(趣旨)

第1条　この条例は、別に定めがあるもののほか、本町において管理すべき公共用物の管理について定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「公共用物」とは、次の各号に定めるものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も公共用物において次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(使用の許可)

第4条　次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の条件)

第5条　町長は、前条の使用の許可に際して、公共用物の維持管理上必要な条件を付すことができる。

(期間更新及び許可事項変更の許可)

第6条　使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可の期間満了後引き続いて使用しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用料)

第7条　使用者は、使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　町長は特に必要があると認めた者に対し、使用料を減免することができる。

(使用料の徴収方法)

第9条　使用料は、納入通知書により町長の指定する期間内に納入しなければならない。ただし、使用の期間が翌会計年度以降にわたる場合においては、翌会計年度以降の使用料は、当該会計年度分を当該年度の4月30日までに納入するものとする。

(使用料の還付)

第10条　既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、町長が使用の期間内に第15条第2項の理由により許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更したとき、又は天災その他特別の理由により許可を受けた者が使用できなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。

(報告の義務等)

第11条　使用者は、使用に係る施設その他の物件を常に良好な状態に維持管理し、公共用物に異状を認めたときは、速やかに使用を中止し、町長にその旨を報告しなければならない。

(権利譲渡の禁止)

第12条　使用者は、許可に係る権利を他人に譲渡し、貸し付け又は担保に供してはならない。

(許可に基づく地位の承継)

第13条　使用者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は使用者の地位を承継する。

(原状回復の義務等)

第14条　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに公共用物を原状に回復し、かつ、その旨を町長に報告しなければならない。

(許可の取り消し及び変更)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の許可を取り消し、若しくはその効力を停止し、又はその条件を変更することができる。

(損害賠償)

第16条　使用者は、許可に係る公共用物の使用に伴い、公共用物を損傷し又は滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(過料)

第17条　第3条の規定に違反した者に対しては、5万円以下の過料を科する。

(委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。