(趣旨)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)及び豊山町国民健康保険条例(昭和42年豊山町条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(被保険者の資格等に係る届出等)

第2条　省令に規定する次の各号に定める届出等は、当該各号に定める様式によるものとする。

第3条　省令第3条の規定による届出には、当該被保険者の資格取得の事実が確認できる場合を除き、法第6条各号のいずれにも該当しなくなった旨の証明書を添付しなければならない。

第4条　省令第5条第1項の規定による届出には、当該被保険者の修学する学校の在学証明書を添付しなければならない。

第5条　省令第5条の2第1項の規定による届出には、当該理由を証する文書(町長が必要と認める場合に限る。)を添付しなければならない。

第6条　省令第7条第1項の規定による申請に基づき交付する資格確認書の第1面上部には、(再)と押印するものとする。

第7条　省令第13条の規定による届出には、当該理由を記した文書又は当該理由により取得した資格確認書等を添付又は提示しなければならない。ただし、当該届出が法第6条第6号及び第8号に関する場合を除く。

(標準負担額減額の認定申請)

第8条　省令第26条の3第1項の規定による申請は、様式第5号によるものとする。

(標準負担額減額認定証の再交付申請)

第9条　省令第26条の3第5項の規定による申請は、様式第6号によるものとする。

(標準負担額減額差額の支給申請)

第10条　省令第26条の5の規定による申請は、様式第7号によるものとする。

(療養費の支給申請)

第11条　省令第27条及び第27条の5の規定による申請は、様式第8号によるものとする。

(移送費の支給申請)

第12条　省令第27条の11の規定による申請は、様式第9号によるものとする。

第13条　削除

(特定疾病の認定申請)

第14条　省令第27条の13の規定による申請は、様式第11号によるものとする。

(高額療養費の支給申請等)

第15条　省令第27条の16の規定による申請は、様式第12号によるものとする。

(高額介護合算療養費の支給申請等)

第15条の2　省令第27条の26第1項及び省令第27条の27第1項の規定による申請は、様式第12号の4によるものとする。

(出産育児一時金の支給申請)

第16条　条例第5条の規定による出産育児一時金の支給を受けようとする者は、様式第13号により申請しなければならない。

(葬祭費の支給申請)

第17条　条例第6条の規定による葬祭費の支給を受けようとする者は、様式第14号により申請しなければならない。

(支給決定の通知)

第18条　町長は、標準負担額減額差額、療養費、移送費、高額療養費、出産育児一時金及び葬祭費の支給を決定したときは、速やかに様式第15号により当該申請者に通知するものとする。

(第三者行為による傷病届)

第19条　省令第32条の6の規定による届出は、様式第16号によるものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給)

第20条　条例附則第2項から第4項までの規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、国民健康保険傷病手当金支給申請書(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

(傷病手当金の支給を始める日)

第21条　豊山町国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年豊山町条例第13号)附則の規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

(委任)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。