2　町は、介護保険の実施に当たっては、次に掲げる事項に配慮しなければならない。

2　介護保険サービス事業者は、その事業を行うに当たっては、次に掲げる事項について、町と密接な連携を図るものとする。

2　町民は、地域全体で介護保険事業を支え合うという理念のもとに、介護保険事業に要する費用の公平な負担及びその他の制度運営に対する主体的な参加に努めるものとする。

2　委員は、職務上知り得た秘密を外部に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　所得の少ない第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る前項第1号に該当する者の令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、23,474円とする。

3　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「23,474円」とあるのは、「39,948円」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、第2項中「23,474円」とあるのは、「56,422円」と読み替えるものとする。

5　第1項各号に定める保険料率により算定された当該年度における保険料額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　前項に規定する納期によりがたい第1号被保険者に係る納期は、町長が別に定めることができる。この場合において、町長は、当該第1号被保険者(及び連帯納付義務者)に対しその納期を通知しなければならない。

3　次条の規定により保険料の額の算定を行ったときは、前2項の規定にかかわらず、別に納期を定め、当該算定に係る第1号被保険者に対して、これを通知しなければならない。

4　前3項の規定により定められた納期ごとの金額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後の令第38条第1項第1号イ(同号イに規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはハ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ又は第5号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料額と当該該当するに至った日の属する月から令第38条第1項第1号、第2号、第3号、第4号又は第5号に規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定によって保険料を賦課した場合において、当該保険料額が当該年度分の保険料額に満たないこととなるときは、当該年度分の保険料が確定した日以後においてその不足額を徴収し、すでに徴収した保険料が当該年度分の保険料を超えることとなるときは、その過納額を還付し、又は当該第1号被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

2　前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、町長は、当該年度分の保険料額の見積額を基礎として、前条第1項の規定によって徴収する保険料額を修正しなければならない。

2　前項の規定により延滞金の額を算定する場合において、その計算の基礎となるところの納付する保険料の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその保険料額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てる。

3　第1項の規定により延滞金の額を算定する場合において、その年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、納期限の翌日から納付の日までの期間の365日に対する割合をもって計算するものとする。

2　前項の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、町長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によって保険料の徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

4　第1項の規定に基づき保険料の徴収を猶予した場合には、その猶予した期間に対する前条第1項に規定する延滞金の納付については、これを免除する。

2　前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限(災害その他の特別な事情があることにより、当該日までに申請書を提出することが著しく困難であると町長が認めた場合は、町長が別に定める日)までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払日(災害その他の特別な事情があることにより、当該日までに申請書を提出することが著しく困難であると町長が認めた場合は、町長が別に定める日)までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

2　諮問機関は、被保険者の代表、医師等医療関係者、学識経験者、福祉団体の代表及び公募による町民によって構成する。

2　前項の調査等に際し、諮問機関から資料提出等の協力要請があった場合は、関係部署はその求めに応じるよう努めなければならない。

2　第21条から前条までの過料を徴収する場合において発する納額告知者に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(豊山町認定審査会の委員の定数等を定める条例の廃止)

2　豊山町認定審査会の委員の定数等を定める条例(平成11年条例第9号)は、廃止する。

(平成12年度及び平成13年度における保険料率の特例)

3　平成12年度における保険料率は、第8条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　平成13年度における保険料率は、第8条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(平成12年度及び平成13年度における普通徴収に係る納期の特例)

5　平成12年度の普通徴収に係る保険料の納期は、第9条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

6　平成12年度において第9条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「別に定めることができる。」とあるは「10月1日以降において別に定める時期とすることができる。」とする。

7　平成13年度においては、第5期から第10期に納付すべき保険料額は、第1期から第4期までの納期に納付すべき保険料に2を乗じて得た額とする。

(平成12年度及び平成13年度における賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合の特例)

8　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料額は、第10条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成12年度においては、平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(次項において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この項において同じ。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次の各号に掲げる額の合計額とする。

9　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号イに規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。以下この項において同じ。)、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料額は、第10条第3項の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とする。

(延滞金の割合の特例)

10　当分の間、第14条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(改正法附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

11　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間は行わず、平成28年4月1日から行うものとする。

12　法第115条の45第2項第4号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から町長が定める日までの間は行わず、当該町長が定める日の翌日から行うものとする。

13　法第115条の45第2項第5号に掲げる事業については、その事業の実施に必要な準備のため、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間は行わず、平成28年4月1日から行うものとする。

14　法第115条の45第2項第6号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から町長が定める日までの間は行わず、当該町長が定める日の翌日から行うものとする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の徴収猶予)

15　新型コロナウイルス感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第7項第3号に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。次項において同じ。)の影響により次の各号のいずれかに該当する者は、第15条第1項に規定する保険料の徴収猶予の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免)

16　令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。)が定められている保険料(第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に法第12条第1項の規定による届出が行われなかったため令和2年2月1日以降に納期限が定められている保険料であって、当該届出が第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同年2月1日前に納期限が定められるべきものを除く。)及び令和4年度以前の年度分の保険料であって令和5年4月1日以降に納期限が定められているものの減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、第16条第1項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。

17　前項の場合における第16条第2項の規定の適用については、同項中「提出しなければならない」とあるのは、「提出しなければならない。ただし、町長は、これにより難い事情があると認めるときは、別に申請期限を定めることができる」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊山町介護保険条例第8条の規定は、平成15年度以降の年度分の保険料率から適用し、平成14年度以前の年度分の保険料率については、なお従前の例による。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率の特例)

2　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下この附則において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第8条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　平成18年介護保険等改正令附則第4条各号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第8条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

4　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の平成18年介護保険等改正令(以下この項において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第8条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(経過措置)

5　改正後の豊山町介護保険条例第8条の規定は、平成18年度以降の年度分の保険料から適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の豊山町介護保険条例(以下「新条例」という。)第8条の規定並びに次項及び第4項の規定は、平成21年度以降の年度分の保険料について適用し、平成20年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

3　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)附則第9条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、新条例第8条第1項の規定にかかわらず、41,714円とする。

4　平成21年度から平成23年度までの保険料率は、新条例第8条第1項及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊山町介護保険条例の規定は、平成22年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の豊山町介護保険条例(以下「新条例」という。)第8条の規定並びに次項及び第4項の規定は、平成24年度以降の年度分の保険料について適用し、平成23年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

3　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)附則第14条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、新条例第8条第1項の規定にかかわらず、33,127円とする。

4　令附則第15条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、新条例第8条第1項の規定にかかわらず、46,273円とする。

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

2　改正後の豊山町後期高齢者医療に関する条例及び豊山町介護保険条例の規定は、平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊山町介護保険条例第8条の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、適用しない。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定による第25条第2項第1号の改正規定及び第2条の規定による第15条第2項第1号及び第16条第2項第1号の改正規定は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊山町介護保険条例第8条の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊山町介護保険条例第8条の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊山町介護保険条例の規定は、令和2年2月1日から適用する。ただし、第8条の改正規定については、令和2年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の豊山町介護保険条例第8条の規定は、令和2年度分の保険料から適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊山町後期高齢者医療に関する条例及び豊山町介護保険条例の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第15項の改正規定は、公布の日から施行し、令和3年2月13日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の豊山町介護保険条例第8条の規定は、令和3年度分の保険料から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第15項中「生計維持者」を「主たる生計維持者」に改める改正規定及び附則第16項の改正規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和2年度以前の年度分の保険料に対する減免に係る改正後の附則第16項の規定の適用については、同項第2号イ中「令第22条の2第1項」とあるのは、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)第7条の規定による改正前の令第22条の2第1項」とする。

この条例は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊山町介護保険条例第8条の規定は、令和6年度分の保険料から適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。