(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者居宅改修費の補助事業(以下「事業」という。)の実施及び運営にについて必要な事項を定めるものとする。

(事業目的)

第2条　この事業は、介護を必要とする高齢者に対し、住宅の改修に要する経費(以下「住宅改修費」という。)の一部を補助することにより、もってその者が居宅においてその有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営むことのできるよう支援することを目的とする。

(対象者及び対象住宅)

第3条　事業の対象者は、本町に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本町の住民基本台帳に記録されている者のうち、次の各号のいずれにも該当すると町長が認めるものとする。

(事業の内容)

第4条　第2条で定める目的を達成するために、次の各号に掲げる事項のうちリフォームヘルパー派遣事業の実施及び運営に関する要綱(平成12年豊山町告示第24号)に基づくリフォームヘルパーチームが必要と認定した居宅改修において別表に定める事業対象範囲に要する経費を補助する。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、前条に規定する工事に要した経費以内で、工事に要した経費から法第45条第5項及び第57条第5項に規定する住宅改修に要した費用の額を除いた額の2分の1の額(1,000円未満の端数が生じたときは、その額を切り捨てる。)とし、その限度額は、次の各号に掲げる補助金の交付対象者の世帯区分に応じ、当該各号に掲げる金額とする。

(補助の申請)

第6条　この居宅改修費の補助を受けようとする要介護者等又は同居の親族(以下「申請者」という。)は、豊山町高齢者居宅改修費補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助の決定)

第7条　町長は、前条の豊山町高齢者居宅改修費補助金交付申請書を受け付けたときは、リフォームヘルパー派遣事業の実施及び運営に関する要綱第4条に基づくリフォームヘルパーの認定をもとに、速やかにその審査を行い可否を決定し、その結果を豊山町高齢者居宅改修費補助金交付決定通知書(様式第3号)又は豊山町高齢者居宅改修費補助金不交付決定通知書(様式第4号)により前条の申請者に通知するものとする。

(利用の制限)

第8条　この告示に定める補助金を受けることができる者は、第3条第2項に規定する対象住宅に対し1回限りとする。

(補助の条件)

第9条　町長は、居宅改修費の補助を決定する場合において、その目的を達成するため次の条件を付するものとする。

(事業完了報告書の提出)

第10条　居宅改修費の補助の決定を受けた者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに豊山町高齢者居宅改修費補助事業完了届(様式第5号)を提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　補助金は、対象事業の完了後交付するものとする。

(検査等)

第12条　町長は、補助金の交付を受けた者に対して必要があるときは、補助事業に関し、必要な指示又は報告を求め、若しくは検査することができる。

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付を受けた者が次のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(遅延利息)

第14条　前条第3項の規定による補助金の返還の通知を受けた者は、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を納付しなければならない。ただし、町長は、やむを得ない事情があると認めたときは遅延利息の全部又は一部を免除することができる。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。