(趣旨)

第1条　この告示は、軽度生活支援助成事業(以下「事業」という。)の実施及び運営について必要な事項を定めるものとする。

(事業目的)

第2条　この事業は、軽易な日常生活上の援助を行うことにより、次条に規定する対象者の自立した日常生活の継続を支援し、もって介護予防の推進を図ることを目的とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、本町に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本町の住民基本台帳に記録されている者のうち、次の各号のいずれにも該当すると町長が認めるものとする。

(事業の内容)

第4条　この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(助成の申請)

第5条　この事業を受けようとする者又はその代理人(以下「申請者」という。)は、軽度生活支援助成申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その申請内容を審査し、すみやかに軽度生活支援助成決定通知書(様式第2号)を申請者に通知するものとする。

(助成申請の却下)

第7条　町長は、助成申請が不適当と認めたときは、軽度生活支援助成申請却下通知書(様式第3号)を申請者に通知するものとする。

(利用料の支払い)

第8条　利用者は、この事業を利用したときは、利用料として事業に要する経費に介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第28条の2に規定する負担割合証に示す割合を乗じた額を、直接受託事業者に支払わなければならない。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者については、これを免除する。

(事業運営の委託)

第9条　町長は、この事業を公益社団法人豊山町シルバー人材センターに委託することができる。

(利用台帳の整備)

第10条　町長は、この事業の利用及び費用の助成状況を明確にするため、軽度生活支援助成利用台帳を整備しておくものとする。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。