(目的)

第1条　この要綱は、原子爆弾被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号。以下「法」という。)第7条の規定により愛知県知事が行う健康診断を受ける場合の旅費(以下「旅費」という。)の一部を助成することにより、原子爆弾被爆者の健康の保持及び福祉の増進に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　この助成を受けることができる者は、本町に住所を有する者で法第2条第2項の規定による被爆者健康手帳を所持するものとする。

(助成額及び助成回数)

第3条　助成額及び助成回数は、健康診断の種類及び施行地の区分に応じた次の表のとおりとする。

(申請等)

第4条　旅費の助成を受けようとする者は、被爆者受診旅費助成申請書(様式第1号)に被爆者健康手帳を添えて町長に申請しなければならない。

(不正利得の返還)

第5条　町長は、偽りその他不正の手段により旅費の助成を受けた者があるときは、その者からその助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。