(目的)

第1条　この告示は、本町における開発行為・建築行為を行う者に対し一定の基準を定め適正に指導を行うことにより、良好な生活環境を形成し、もって「健康で豊かな住みよいまちづくり」の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この告示は、次の各号のいずれかに該当する開発行為等に適用する。

(位置の基準)

第3条の2　産業廃棄物等処理施設及び胞衣等取扱場に該当する場合は、人家、官公所、学校、公園又は病院から220メートル以上隔てること。ただし、町長が土地の状況その他特別の事情により住環境の保全に支障がないと認めるときは、この限りでない。

(適用除外)

第4条　国、地方公共団体その他これらに類する事業主体が行う開発行為等については、この告示は適用しない。

(計画の公開と周辺住民への説明)

第5条　事業者は、中高層建築物及び特定用途建築物を建築する場合は、第7条に規定する事前協議書を提出しようとする10日前までにその計画概要を記載した標識(様式第1号)を開発事業区域内に設置しなければならない。

(協議)

第6条　事業者は、次条に規定する事前協議書を提出する前にこの告示に定める事項について、関係主管課と協議しなければならない。

(事前協議)

第7条　事業者は、監督官庁に許認可等の申請を行う前に事前協議書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(事前協議の成立)

第8条　町長は、前条の規定による事前協議が成立したときは、事前協議回答書(様式第4号)により事業者に回答するものとする。

(事前協議事項の遵守)

第9条　事業者は、第7条の規定により事前協議した事項を遵守して事業を施行しなければならない。

(一区画の面積)

第10条　事業者は、開発事業区域内の土地について区画割を行う場合、一区画の面積は120平方メートル以上としなければならない。ただし、基準法第42条第2項の規定による後退敷地部分は除く。

(浄化槽)

第11条　事業者は、浄化槽の設置にあたっては浄化槽放流許可申請書(様式第5号)を提出して町長の承認を得なければならない。

(駐車場)

第12条　事業者は、一戸建住宅及び集合住宅の計画戸数1戸につき1台以上の割合で開発事業区域内に駐車場を確保しなければならない。また、その他の開発行為等については、計画建築物の利用形態を考慮の上開発事業区域内に確保しなければならない。ただし、町長がやむを得ないと認めた場合は、概ね200メートル以内の場所に設けることができる。

(人にやさしい街づくり)

第13条　事業者は、高齢者、障害者を含むすべての町民が、円滑に活動することができるよう人にやさしい街づくりの推進に関する条例(平成6年愛知県条例第33号)に基づき、建築物等の整備に努めなければならない。

(交通安全施設等)

第14条　事業者は、開発事業区域の規模に応じて、道路標識、道路標示区画線、道路照明、防護柵等交通安全施設及び防犯施設を関係機関及び町長と協議して設置しなければならない。

(文化財の保全)

第15条　事業者は、開発事業区域内における埋蔵文化財等の取扱いについて、事前に教育委員会と協議しなければならない。

(公共施設の整備)

第16条　事業者は、開発事業区域内の必要な公共施設については、次条から第19条までに定める事項を遵守するとともに、法に基づく基準及び愛知県開発許可技術基準により整備しなければならない。

(道路)

第17条　事業者は、開発事業区域内に道路を整備する場合は、愛知県道路構造の手引きにより整備しなければならない。

(公園・緑化等)

第18条　事業者は、開発事業区域面積が3,000平方メートル以上の開発行為等を行う場合は、当該区域内に施行面積の3パーセント以上の公園若しくは緑地を整備しなければならない。

(雨水及び汚水の処理)

第19条　事業者は、開発事業区域から流出する雨水又は汚水を排水するための必要な施設を、集水区域を勘案の上計画し整備しなければならない。

(公益的施設の整備)

第20条　事業者は、開発事業区域内に必要な公益的施設については、次条及び第22条に定める事項を遵守するとともに、法に基づく基準及び愛知県開発許可技術基準により整備しなければならない。

(上水道)

第21条　事業者は、開発事業区域に給水するために必要な水道施設を設置しようとする場合は、事前に北名古屋水道企業団と協議しなければならない。

(ごみ処理)

第22条　事業者は、開発事業区域内におけるごみ収集等について、事前に主管課と協議しなければならない。

(安全対策)

第23条　事業者は、開発行為等の施行にあたっては、災害防止と交通安全対策に万全を期し、周辺住民等の生命と財産を保護するため、最善の努力を払わなければならない。

(生活環境の確保)

第24条　事業者は、開発行為等の施行にあたっては、町民の良好な生活環境を保全し確保するために、大気汚染、水質汚染、水質汚濁、騒音、振動及び悪臭その他公害防止について、万全を期さなければならない。

(被害の補償)

第25条　事業者は、開発行為等の施行により生じた被害については、速やかに救済措置をなし、その損害を補償しなければならない。

(事業の廃止)

第26条　事業者は、第7条に規定する事前協議書を提出した後、当該協議書に係る事業を廃止しようとするときは、速やかに開発行為等廃止届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(工事完了の届出)

第27条　事業者は、工事が完了したときは、工事完了届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(完了検査)

第28条　町長は、前条の規定により工事完了届が提出されたときは、協議事項に適合しているかを検査するものとする。

(公共施設等の管理移管)

第29条　事業者は、公共施設及び公益的施設のうち町に移管するものについては、町長と協議しなければならない。

(雑則)

第30条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。