(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の5の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(予算決算会計事務の基本)

第2条　予算決算会計事務を執行するにあたっては、法令、条例及び規則の定めるところに従い、厳正、適確かつ効率的に処理しなければならない。

(用語の意義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(帳簿)

第4条　次の表の左欄に掲げる者は、同表右欄に掲げる帳簿等を備えるものとする。ただし、必要により適宜補助帳簿等を備えることができる。

(予算の編成方針)

第5条　総務部長は、町長の命を受けて、毎年度の予算の編成方針を定め、前年度の11月30日までに部長等に通知するものとする。

(予算に関する見積書)

第6条　部長等は、前条の編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する見積書のうち必要な書類を作成し、その指定する期日までに総務部長に提出しなければならない。

(予算の裁定)

第7条　総務部長は、前条の規定に基づき提出された予算に関する見積書等について調査検討し、必要と認めるときは、部長等、課長等の意見を聞いて査定を行い、その結果を部長等に通知するものとする。

(裁定結果の通知)

第8条　総務部長は、前条第3項により町長の裁定を受けたときは、その結果を部長等に通知しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算案の調製)

第10条　総務部長は、第7条第3項の規定による裁定に基づき、予算書及び予算に関する説明書を調製し、町長の決裁を求めなければならない。

(議決予算等の通知)

第11条　総務部長は、議長から町長に対し、議決予算の送付があったとき、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第179条第1項本文若しくは第180条第1項の規定により予算に係る専決処分をされたとき、又は法第177条第2項の規定により予算が計上されたときは、直ちにその写しを部長等及び会計管理者に交付しなければならない。

(執行方針)

第12条　総務部長は、予算の適正かつ厳正な執行を確保するため、町長の命を受けて予算の編成後速やかに予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を部長等に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(執行計画)

第13条　課長等は、前条の規定に基づく通知を受けたときは、執行方針に従って速やかに年度間の執行計画案を作成し、総務部長の指示する様式に従い、総務課長に提出しなければならない。

(執行の制限)

第14条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金及び地方債その他特定の収入を充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(歳出予算の配当)

第15条　総務課長は、課長等に対し、その所管する事項に係る歳出予算を配当するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の流用)

第16条　歳出予算の執行について項、目及び節の流用を必要とする場合は、課長等は、予算流用要求書(様式第16号)を総務課長に提出しなければならない。ただし、人件費と物件費の相互流用はしてはならない。

(予備費の充用)

第17条　課長等は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは、予備費充用要求書(様式第18号)を総務課長に提出しなければならない。

(他経費への流用又は充用の禁止)

第18条　第16条の規定により流用した経費又は前条の規定により充用した経費は、さらに他の経費に流用することはできない。

(弾力条項の適用)

第19条　特別会計において、課長等は、法第218条第4項に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用伺書(様式第20号)を総務課長に提出しなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第20条　一時借入金の借入れは、町長が会計管理者の意見を聞いて決定する。

(繰越し)

第21条　予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について、翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、課長等は、当該会計年度内に、繰越伺書(様式第21号)を総務課長に提出しなければならない。

第22条　繰越しを決定された経費について、課長等は、翌年度の5月20日までに継続費繰越計算書(様式第22号)、繰越明許費繰越計算書(様式第23号)及び事故繰越し繰越計算書(様式第24号)を総務課長に提出しなければならない。

(歳入状況の変更の報告)

第23条　課長等は、国庫支出金、県支出金、地方債その他特定財源となる歳入金額、時期等について重大な変更が生じ、又は生ずることが明らかになったときは、速やかに総務課長に報告しなければならない。

(予算執行状況の報告)

第24条　総務部長は、予算執行の適正を期するため必要があるときは、予算執行状況について、調査し、報告を求め、又は指示を与えることができる。

(予算を伴う条例等)

第25条　課長等は、予算を伴うこととなる条例、規則、要綱等を定めるときは、総務部長及び総務課長に合議しなければならない。

(歳入の調定)

第26条　歳入の調定は、調定通知書(様式第26号)により行わなければならない。

(事後調定)

第27条　次に掲げる歳入については、収支命令者は、会計管理者等及び指定金融機関等から収納の通知を受けた後、速やかに前条の規定に準じて調定するものとする。

(過誤払返納金の調定)

第28条　過年度収入となる過誤払返納金については、過誤払の事実が判明した日をもって、第26条の規定に準じて調定するものとする。

(調定の変更又は取消し)

第29条　既に調定した歳入について変更又は取消すべき事由が判明したときは、直ちに変更額について、調定更正書(様式第27号)により第26条の規定に準じて調定を変更し、又は調定を取り消すものとする。

(調定の通知)

第30条　収支命令者は、歳入を第26条から前条までの規定により調定したときは、会計管理者等に通知しなければならない。

(納入の通知)

第31条　収支命令者は、歳入を収入するときは、納入義務者に納入通知書(様式第28号)により、通知しなければならない。ただし、次に掲げる歳入にあっては、この限りでない。

(納入通知書の不発行)

第32条　収支命令者は、次の歳入については、前条の通知書を発行しない。

(口頭、掲示その他の方法による納入の通知)

第33条　第31条第1項本文の規定にかかわらず、次に掲げる歳入の収入については、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる。

(納入通知書の再発行)

第34条　納入義務者が、納入通知書を亡失又はき損したときは、申出により再発行である旨を記載した納入通知書を再発行するものとする。

(収納)

第35条　納入義務者が、歳入を納付するときは、第31条第1項ただし書、第32条及び第33条に規定するものを除くほか、納入通知書により行うものとする。

(小切手等による納付)

第36条　本町の歳入の納付に使用できる小切手等(令第156条第1項第1号に規定する小切手等をいう。以下同じ。)は、その提示期間内に支払いのため提示できるもので、かつ、次の要件に該当するものでなければならない。

(小切手等受領の拒絶)

第37条　会計管理者等及び指定金融機関等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、受領を拒絶することができる。

第38条　削除

(国債、地方債等による納付)

第39条　納入義務者は、無記名式の国債若しくは地方債又は無記名式の国債若しくは地方債の利札で、支払期日の到来したものをもって歳入の納付をすることができる。

(解除条件付納付)

第40条　第36条及び前条に規定する証券による納付の場合は、会計管理者等は指定金融機関等から納入義務者の納付した当該証券の支払の拒絶があった旨の報告を受けたときは、直ちに当該証券の納付済の取消しの手続をするとともに、当該証券をもって納付した者に対し、不渡証券通知書(様式第29号)により通知するとともに、領収書の返還を求めなければならない。この場合において、帳簿関係書類は小切手等不渡りのため、領収なしの旨付記して当該収納の誤記訂正に準じて削除するものとする。

(口座振替による納付)

第41条　口座振替の方法による納付をしようとする者は、口座振替依頼書を指定金融機関等に提出するものとする。ただし、あらかじめ、歳入の範囲及び期間を示して口座振替による納付を申請したときは、納入通知書の送付をもって請求することができる。この場合において、指定金融機関等は、当該歳入の納期が到来したときは、直ちに口座振替するものとする。

(現金等の払込み)

第42条　会計管理者等は、現金等を収納したときは、翌日までに指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、特別の理由があるときは、収支命令者の承認を受けて払込期限を延長することができる。

(領収書の発行)

第43条　会計管理者等又は指定金融機関等は、現金等を収納したときは、領収書を発行する。

(督促)

第44条　収支命令者は、納入期限までに納付しない納入義務者に対して、期限を指定して、督促状を発しなければならない。

(不納欠損処分)

第45条　収支命令者は、歳入の未収金で消滅時効の完成その他の事由により欠損処分に付するものがある場合は、不納欠損書(様式第31号)により、町長の決定を受けなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第46条　収支命令者は、調定した歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収入されなかったもの(前条の規定により不納欠損として処分されたものを除く。)があるときは、その金額を翌年度の歳入に繰越さなければならない。

(誤払金等の戻入)

第47条　収支命令者は、現年度に支出した歳出で、誤払又は過払となった金額を返納させるときは、戻入命令書(様式第32号)を作成するとともに、納入通知書により納入義務者に通知しなければならない。ただし、国民健康保険保険給付費及び介護保険保険給付費の返納については、別に定めるものとする。

(収入の更正)

第48条　収支命令者は、収入金について、年度、会計、歳入科目等に誤りがあり更正するときは、科目更正書(様式第33号)により会計管理者等に通知しなければならない。

(私人に対する歳入の徴収又は収納の委託)

第49条　町長は、法第243条の2第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議する。

(支出負担行為の制限)

第50条　支出負担行為は、第15条から第17条までの規定により配当された歳出予算内でなければすることができない。

(会計管理者等への合議)

第51条　支出負担行為をするときは、会計管理者等に合議しなければならない。

(支出負担行為決議書)

第52条　支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書(様式第34号その1)により決議しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第53条　支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定めるところによる。ただし、別表第1に定める経費に係る支出負担行為であっても、別表第2に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、別表第2に定めるところによる。

(支出負担行為の変更)

第54条　支出負担行為の変更をしようとするときは、支出負担行為更正書(様式第34号その2)により決議しなければならない。

(支出命令書等の調製)

第55条　収支命令者は、歳出を支出しようとするときは、支出命令書(様式第35号)又は支出負担行為兼支出命令書(様式第36号)(以下「支出金調書」という。)を調製し、次の事項を調査し、確認した上で会計管理者等に送付しなければならない。

(支出区分)

第56条　支出金調書は、節又は必要と認めるものは細節ごとに作成しなければならない。

(資金前渡)

第57条　令第161条第1項第15号及び第17号の規定により前渡することができる経費は、次に掲げる経費とする。

(資金前渡の限度額)

第58条　前条の規定により前渡することができる資金の限度額は、次に定めるところによる。

(資金前渡員)

第59条　第57条の規定により資金の前渡を受けることができる者(以下「資金前渡員」という。)は、前渡すべき資金にかかる収支命令者が指定する。この場合において、収支命令者は、会計管理者に合議しなければならない。

(資金前渡金の管理)

第60条　資金の前渡を受けた者は、直ちに支出を要する場合又は特別の理由がある場合のほか、銀行その他金融機関への預金等の確実な方法によって保管しなければならない。

(資金前渡金の支払)

第61条　資金前渡員が行う資金前渡金の支払については、支出に関する規定を準用する。

(資金前渡の精算)

第62条　資金前渡員は、資金前渡金により支払をしたときは、精算命令書(様式第37号)に当該支払に係る証拠書類を添えて、常時の費用に係るものについては、毎月その月に係る分を翌月5日までに、随時の費用に係るものについては、支払をした後7日以内に収支命令者を経由して、会計管理者等に提出しなければならない。

(資金前渡の制限)

第63条　前条の規定にかかわらず、即時の費用について資金前渡を受けた者がいまだ前条の規定による精算を終えていないときは、緊急やむを得ない場合を除き、その者に対し、同一の事項に係る支払のため重ねて資金前渡することができない。

(概算払)

第64条　令第162条第1号から第5号までに規定する経費のほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第65条　概算払を受けた者は、旅費については帰庁後5日以内に、その他の経費については、その金額確定後10日以内に精算命令書を収支命令者を経由して会計管理者等に提出しなければならない。

(前金払)

第66条　令第163条第1号から第7号までに規定する経費のほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第67条　令第164条第1号から第4号までに規定する経費のほか、当該年度の地方税の過誤納払戻金、当該地方税の収入金及び当該払戻金に係る還付加算金の支払については、当該経費の現金を繰り替えて使用することができる。

(繰替払の整理)

第68条　会計管理者等又は指定金融機関等は、繰替払をするときは、領収書その他領収の証拠となる書類と引換えに支払いをしなければならない。

(過誤納金の還付)

第69条　収支命令者は、現年度に収納した歳入で過納又は誤納となった金額を払い戻すときは、過誤納金還付命令書(様式第39号)を作成し、当該収入した歳入から戻出しなければならない。

(支出の更正)

第69条の2　収支命令者は、支出金について、年度、会計、歳出科目等に誤りがあり更正するときは、科目更正書(様式第33号)により会計管理者等に通知しなければならない。

(支出命令の審査)

第70条　支出命令を受けた会計管理者等は、第55条第1項各号に規定する事項を審査し、支払を決定しなければならない。

(支払方法)

第71条　会計管理者等は、次の各号のいずれかの支払方法によるものとする。

(小切手の振出し)

第72条　小切手は、指定金融機関等から交付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

(小切手振出済通知書)

第73条　会計管理者等が小切手を振出したときは、直ちに小切手振出済通知書(様式第40号)を指定金融機関等に送付しなければならない。

(小切手の保管等)

第74条　小切手帳の保管及び小切手の振出しを会計管理者等は他の会計職員に行わせることはできない。

(小切手の偽造等があった場合の処置)

第75条　小切手の偽造又は誤記があったことを発見したときは、会計管理者等は、直ちに指定金融機関等及び受取人に通知して、可及的に本町の損害を軽減する処置をとらなければならない。

(小切手の支払の通知等)

第76条　指定金融機関等は、小切手の支払を行ったときは、会計管理者等の指示に従い、速やかに通知しなければならない。

(現金払)

第77条　現金払をするときは、指定金融機関等に払戻請求書を、債権者に支払通知書を交付する。ただし、次項第1号に規定する場合で42万円以下の金額のとき及び同項第2号から第4号に規定する場合は、会計管理者等が直接現金払することができる。

(隔地払)

第78条　支払地が、指定金融機関等の所在する市町村の区域外であるときは、会計管理者等は、令第165条の規定に基づいて隔地払することができる。

(口座振替による支払)

第79条　会計管理者等は、債権者から申出があったときは、令第165条の2の規定に基づき口座振替の方法による支払をすることができる。

(私人に対する支出の委託)

第80条　会計管理者等は、法第243条の2第1項の規定に基づき、令第161条第1項第1号から第14号までに掲げる経費又は第57条第1号から第6号までに掲げる経費の支出の事務を私人に委託しようとするときは、委託を受けようとする者と支払事務委託契約書を締結して行わなければならない。

(領収書等)

第81条　会計管理者等、指定金融機関等及び前条に規定する委託を受けた者は、支払の際支出を受けた者から金額、支払の原因となった事項、受取人、領収年月日及び小切手の場合はその小切手番号を明記した領収書を提出させなければならない。

(書類の再発行)

第82条　本章に定める通知書、案内書及び依頼書については、第34条の規定を準用する。

(歳計現金)

第83条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預託し、又は他の運用の方法をとるときは、町長と協議しなければならない。

(指定金融機関等)

第84条　指定金融機関等の指定等については、別に町長が定めるところによる。

(指定金融機関等の検査)

第85条　会計管理者は、指定金融機関等について、年1回及び臨時に公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。

(一時借入金)

第86条　一時借入金の借入れ又は元利償還は、一時借入通知書(様式第46号)により、それぞれ歳入の収入又は歳出の支払の規定に準じて行う。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券)

第87条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、それぞれ次の区分によって整理しなければならない。

(公金の振替)

第88条　会計管理者等は、次に掲げる事項については、振替命令書(様式第47号)により振替を行うことができる。

(決算報告書の提出)

第89条　課長等は、毎会計年度その所管に係る歳入歳出の決算報告書(様式第48号)を作成し、翌年度の6月15日までに会計管理者に提出しなければならない。

(財産に関する報告書の提出)

第90条　課長等は、町長が別に指定する財産について、出納員は、町長が別に指定する物品について、3月31日現在で財産報告書(様式第51号)を作成し、4月30日までに、会計管理者に提出しなければならない。

(決算の調製)

第91条　会計管理者は、出納閉鎖後3箇月以内に決算を調製し、証書類、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する報告書を添えて町長に提出しなければならない。

(決算に関する報告書の提出)

第92条　課長等は、第89条第1項の報告書に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を8月31日までに総務部長に提出しなければならない。

(繰上充用の通知)

第93条　会計管理者は、会計年度経過後にいたって歳入が歳出に不足するときは、繰上充用通知書(様式第52号)により、直ちに総務部長に通知しなければならない。

(委任)

第94条　この規則に定めるもののほか、予算決算会計に関し必要な事項は、町長が別に定める。