(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき設置する豊山町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(業務)

第2条　協議会は、支援対象児童等(法第6条の3第8項に規定する要保護児童(法第31条第4項に規定する延長者及び法第33条第8項に規定する保護延長者を含む。)若しくは法第6条の3第5項に規定する要支援児童及びその保護者又は法第6条の3第5項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)に関する情報その他支援対象児童等の適切な保護を図るために必要な情報交換を行うとともに、支援対象児童等に対する支援の内容に関する協議を行うものとする。

(組織)

第3条　協議会は、代表者会議及び実務者会議をもって組織する。

(委員)

第4条　協議会の委員は、次に掲げる者をもって構成する。

(任期)

第5条　協議会の委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、次に掲げる事項について協議する。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、次に掲げる事項について協議する。

(要保護児童対策調整機関の指定)

第8条　町長は、法第25条の2第4項の規定により、要保護児童対策調整機関として、生活福祉部子ども応援課を指定する。

(要保護児童対策調整機関の業務)

第9条　法第25条の2第5項に規定する要保護児童対策調整機関の業務は、次に掲げるとおりとする。

(守秘義務)

第10条　法第25条の5の規定により協議会の委員及び協議会の委員であった者は、協議会の職務に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

(庶務)

第11条　協議会の庶務は、生活福祉部子ども応援課が行う。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。