2　前項の規定にかかわらず、地積測量図作成のための測量に関し、関係土地家屋調査士会は、公共基準点使用に係る包括承認申請書(様式第4号)により町長に申請し、公共基準点包括使用承認書(様式第5号)により使用承認を受けることができるものとし、当該土地家屋調査士会に所属する土地家屋調査士は、当該承認書記載期日までに公共基準点包括使用報告書(様式第6号)により使用結果を報告するものとする。

3　公共基準点を使用する者は、公共基準点使用承認書又は公共基準点包括使用承認書を、包括承認に係る使用に当たっては土地家屋調査士会員証を常時携行し、町職員又は土地所有者等の請求があった場合は、速やかにこれを提示しなければならない。

2　前項のその効用に支障を来すおそれのある工事等とは、次に掲げるものとする。

3　第1項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

4　公共基準点付近での工事がしゅん工したときには、工事施工者は、速やかに公共基準点付近での工事しゅん工報告書(様式第8号)を町長(町所管の工事にあっては、まちづくり推進課長)に提出し、検査を受けなければならない。

5　前項の報告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

6　公共基準点付近での工事により、公共基準点の効用に支障を来した場合は、工事施工者(町所管の工事を行う者を除く。)は、まちづくり推進課長との協議後、公共基準点復旧承認申請書(様式第9号)により町長に申請し、公共基準点復旧承認書(様式第10号)により復旧の承認を受けなければならない。

7　町所管の工事において、公共基準点の効用に支障を来した場合は、工事施工者は、まちづくり推進課長と公共基準点の復旧について協議しなければならない。

2　町所管の工事にあっては、工事施工者は、公共基準点(一時撤去・移転)承認申請・協議書を提出してまちづくり推進課長と協議し、公共基準点(一時撤去・移転)承認・回答書により回答を受けなければならない。

3　前2項の申請書及び協議書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

4　土地所有者等の都合により公共基準点を一時撤去し、又は移転する必要が生じた場合は、土地所有者等は、公共基準点(一時撤去・移転)請求書(様式第13号)を町長に提出するものとする。

2　前項の場合において、同様の構造による設置が不可能な場合は、まちづくり推進課長と協議の上、公共基準点の構造を変更することができる。

3　工事施工者以外の者が、故意又は過失により公共基準点を滅失し、又はき損した場合(以下「事故原因者」という。)については、前2項の規定を準用する。

2　測量成果の修正(以下「測量作業」という。)に必要な手続は、測量法第36条、第37条第3項、第40条その他関係法令の規定により町が行うものとする。

3　偏心法による移転により公共基準点の機能回復を図る場合は、工事施工者とまちづくり推進課長との協議の上施工者を決定するものとする。

2　設置工事において測量標等は、既設のものを再度使用するものとする。この場合において、既設の測量標等が使用不可能なときは、まちづくり推進課長と協議しなければならない。

3　工事施工者は、設置工事の品質、出来形、工程及び工事実施状況を明らかにする写真を撮影しなければならない。

4　設置工事がしゅん工したときには、工事施工者は、速やかに公共基準点設置工事しゅん工報告書(様式第14号)を前項の写真とともに町長(町所管の工事にあっては、まちづくり推進課長)に提出し、検査を受けなければならない。

5　工事施工者は、前項の検査に合格しないときは、直ちに補修して再検査を受けなければならない。

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現にこの告示による改正前の各告示の規定に基づいて作成されている用紙は、この告示による改正後の各告示の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。