2　病院等に入院等したことにより、本町の区域内に住所を変更したと認められる前条各号に該当する者については、前条の規定にかかわらず受給資格者としない。

2　町長は、前項に規定する申請があった場合において、その者が受給資格者であることを確認したときは、次の受給者証を交付するものとする。

3　受給者証の有効期間は、前項に規定する確認があった日の属する月の初日(その者がその日において受給資格者でない場合は、受給資格者となった日。以下「開始日」という。)から開始日以後最初に到来する7月31日(その者がその日までに受給資格者でなくなる場合は、受給資格者となくなる日。以下「有効期限」という。)までとする。

4　前項の規定にかかわらず、第2条第1号、第2号及び第7号に該当する受給資格者の有効期限は、それぞれ豊山町障害者医療費支給条例施行規則(昭和48年豊山町規則第14号)、豊山町母子・父子家庭医療費支給条例施行規則(昭和53年豊山町規則第17号)及び豊山町精神障害者医療費支給条例施行規則(平成24年豊山町規則第8号)に規定する有効期限とする。

5　受給者証の交付を受けた受給資格者(以下「受給者」という。)は、第8条第3項の規定により医療費の支給を受けようとする場合は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「医療機関等」という。)について診療、薬剤の支給又は手当を受ける際、当該医療機関等に受給者証を提示しなければならない。

2　前項に規定する申請には、前条第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、前条第3項中「前項に規定する確認があった日の属する月の初日(その者がその日において受給資格者でない場合は、受給資格者となった日。」とあるのは「前回の有効期限の翌日(」と、「開始日」とあるのは「更新日」と読み替えるものとする。

3　受給者は、受給者証の有効期間が満了したときは、当該受給者証を、速やかに、町長に返還しなければならない。

2　受給者証を破損し、又は汚損した場合の前項に規定する申請には、その受給者証を添えるものとする。

3　受給者は、受給者証の再交付を受けた後、紛失した受給者証を発見したときは、速やかに、これを町長に返還しなければならない。

2　前項の医療に要する費用の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)の療養に要する費用額の算定方法の例により算定した額(当該法令の規定に基づきこれと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によって算定した額)とする。ただし、現に要した費用の額を超えることはできない。

3　町長は、受給者が医療機関等で医療を受けた場合には、第1項の規定により、受給者に支給すべき額の限度において、受給者が当該医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり、当該医療機関等に支払うことができる。

4　前項の規定により支払があったときは、受給者に対し、医療費の支給があったものとみなす。

2　前項の申請書には、当該医療費について前条第1項に規定する医療に関する給付が行われたことを証する書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他町長が必要と認めた書類を添えなければならない。

2　前項に規定する請求があったときは、前条に規定する申請があったものとみなす。

2　町長は、偽りその他不正の手段により医療費の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

2　受給者証の交付を受けた者が、受給資格者でなくなったときは、速やかに、後期高齢者福祉医療費受給資格喪失届(様式第7号)により、町長に届け出るとともに受給者証を返還しなければならない。

3　受給者は、医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、その旨を速やかに、第三者の行為による被害届(様式第8号)により、町長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(豊山町福祉給付金支給要綱の廃止)

2　豊山町福祉給付金支給要綱(平成14年豊山町告示第67号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行の前日において、廃止前の豊山町福祉給付金支給要綱(以下「旧要綱」という。)第3条に規定する支給対象者に該当する者のうち、この告示の受給資格者に該当しない者については、この告示による受給資格者とみなす。

4　この告示の施行の日より前に行われた診療等に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の豊山町後期高齢者福祉医療費給付要綱の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この告示は、平成22年8月1日から施行する。ただし、様式第1号及び様式第3号の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成24年8月1日から施行する。

2　この告示の施行の際、現にこの告示による改正前の豊山町後期高齢者福祉医療費給付要綱第5条の規定により受給者証の交付を受けている者の当該受給者証の有効期間内に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る医療費の支給については、この告示の施行後もなお従前の例による。

3　この告示の施行の際、現にこの告示による改正前の豊山町後期高齢者福祉医療費給付要綱の規定に基づいて作成されている諸様式は、改正後の豊山町後期高齢者福祉医療費給付要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

1　この告示は、平成26年10月1日から施行する。

2　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を受けている者は、第2条及び第3条の規定にかかわらず、受給資格者としない。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊山町後期高齢者福祉医療費給付要綱第2条第3号の規定は、令和元年8月以降の月の受給資格について適用し、同年7月以前の月の受給資格については、なお従前の例による。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現にこの告示による改正前の各告示の規定に基づいて作成されている用紙は、この告示による改正後の各告示の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

(施行期日等)

1　この告示は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、改正前の各告示の規定に基づいて調整されている用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

2　この告示の施行後にした行為に対して、他の告示の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しくは廃止前の告示の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。