2　条例第25条第1項第1号の生活が著しく困難になった者又はこれに準ずるものとは、災害等により身体的被害又は住居、家財等の物的被害を被った条例第1条に規定する納税義務者(以下「納税義務者」という。)をいう。

3　条例第25条第1項第2号のその他特別の事情によるものとは、次に掲げる者とする。

2　被害の割合ごとの所得区分による減免割合は、別表第2のとおりとする。

2　減免の割合は、申請者の属する世帯が豊山町国民健康保険税条例施行規則(昭和49年豊山町規則第5号。以下「規則」という。)第4条の申請を行う年の前年中の総所得金額等が210万円以下で、当該申請の年の総所得金額等の見込み額が前年中の総所得金額等の2分の1以下に減じると見込まれる場合で、その額に応じ、次のとおりとする。

2　旧被扶養者に係る被保険者均等割額については、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、次の割合により、これを減免する。ただし、減額賦課7割及び5割軽減該当世帯に属する旧被扶養者については減免を行わない。

3　旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、旧被扶養者の属する世帯に係る世帯別平等割額については、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、次の割合により、これを減免する。ただし、旧被扶養者が属する世帯が、減額賦課7割及び5割軽減該当世帯又は特定世帯(国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の7第2項第9号イに規定する特定世帯をいう。)である場合は減免を行わない。

2　他市町村からの転入により資格取得した者の手続き等は、次のとおりとする。

3　町長は、前2項の手続き等において資格取得した者の旧被扶養者管理簿を作成するものとする。

4　町長は、旧被扶養者が転出する場合、旧被扶養者異動連絡票(別記様式)を発行し、被保険者に交付するとともに、転入先の市町村において、資格取得する際に当該旧被扶養者異動連絡票を提示するよう確実に案内するものとする。

5　町長は、年度繰越時には、旧被扶養者管理簿に基づき、再申請を求めず継続して減免を適用することができる。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行前に廃止前の豊山町国民健康保険税減免要綱(平成12年豊山町訓令第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における国民健康保険税の減免額等)

3　条例附則第14項の規定により適用する条例第25条第1項の規定により国民健康保険税の減免を行う場合の減免額は、第2条から第11条までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

4　前項に規定する場合における条例第25条第2項の申請書は、規則第4条第1項の様式第3号によるものとする。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の豊山町国民健康保険税減免要綱の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この告示は、平成25年7月1日から施行し、改正後の豊山町国民健康保険税減免要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊山町国民健康保険税減免要綱の規定は、令和元年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税ついては、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の豊山町国民健康保険税減免要綱の規定は、令和2年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の豊山町国民健康保険税減免要綱の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の豊山町国民健康保険税減免要綱の規定は、令和3年1月1日から適用する。ただし、この告示による改正後の附則第3項第2号の規定は令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の豊山町国民健康保険税減免要綱の規定は、令和3年度分以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和2年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。ただし、令和3年度における改正後の第6条の規定の適用について、「210万円」とあるのは「220万円」と、「105万円」とあるのは「110万円」とする。