2　助成の回数は、助成対象者ごとに、各年度当たり搭乗6回までとする。

3　前項の年度区分は、第5条第1項の規定による交付決定をした日の属する年度とする。

2　前項の規定による申請は、搭乗日の翌日から起算して30日以内に行わなければならない。

3　前項に規定する期間の末日が、豊山町の休日を定める条例(平成2年豊山町条例第8号)第1条に規定する休日に当たる場合は、同条例第2条の規定による。

4　第1項の規定による申請を行うことができる者(以下「申請者」という。)は、助成対象者又は助成対象者の属する世帯の世帯構成者とする。

2　前項により助成の決定をしたときは、前条第1項の規定により提出された当該助成金交付決定に係る申請書を請求書とみなし、速やかに当該助成金交付決定に係る申請者に対し助成金を交付するものとする。

3　前項の規定による交付は、申請者から通知された口座への振込みにより行う。ただし、金融機関に口座を開設していない等町長がやむを得ない事情があると認めたときは、窓口で現金を交付する。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(令和4年度の助成金に関する特例措置)

2　第2条に規定する助成対象者のうち、助成の対象となる利用が令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間であるもの(次項において「特例額対象者」という。)の助成金の額に係る別表の適用については、同表の規定にかかわらず、同表中「2,000円」とあるのは「4,000円」と、「1,000円」とあるのは「3,000円」とする。

3　特例額対象者のうち、令和4年6月30日までに別表に定める額の助成金を受け取っている者に対しては、助成金の対象となった搭乗1回につき2,000円を追加で交付する。

1　この告示は、平成24年1月4日から施行する。

2　この告示の施行の日前に受理している県営名古屋空港利用促進助成金交付申請については、なお従前の例による。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

この告示は、平成25年5月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年8月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の日前の県営名古屋空港の利用に係る助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現にこの告示による改正前の各告示の規定に基づいて作成されている用紙は、この告示による改正後の各告示の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

この告示は、令和4年7月1日から施行し、改正後の豊山町県営名古屋空港利用促進助成金交付要綱の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。