(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者ホームヘルプサービス事業(以下「事業」という。)の実施及び運営について必要な事項を定めるものとする。

(事業目的)

第2条　事業は、一人暮らし若しくは高齢者のみの世帯又は日常生活を営む上で支援が必要な者に対し、ホームヘルパーを居宅に派遣することにより、高齢者の自立した生活への復帰を支援するとともに、その家族の介護負担を軽減し、ひいては介護予防を図ることを目的とする。

(事業運営の委託)

第3条　町長は、事業の円滑な実施を図ることができると判断したときは、事業の一部(対象者、ホームヘルプサービスの種類及び費用負担の免除の決定に係る部分を除く。)を社会福祉法人等が経営するサービス事業者(以下「受託事業者」という。)に委託することができる。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、本町に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本町の住民基本台帳に記録されている65歳以上の高齢者で、緊急かつ一時的な支援が必要なもののうち、次の各号のいずれにも該当すると町長が認めるものとする。

(事業の内容)

第5条　町長は、第2条の目的を達成するために、前条に規定する対象者(これらの対象者を総称して、以下「要援護者」という。)に対して、ホームヘルパーを派遣し、その居宅における日常生活上の世話等のホームヘルプサービスを提供する。

(利用の申請)

第6条　この事業を利用しようとする者又はその代理人(以下「申請者」という。)は、豊山町高齢者ホームヘルプサービス利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その対象者について必要な審査を行い、利用の可否を決定する。

(利用申請の却下)

第8条　町長は、前条第1項の規定により実施を不適当と認め、利用申請を却下するときは、豊山町高齢者ホームヘルプサービス利用却下通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(利用中止及び停止の届出)

第9条　第7条第2項による利用決定の通知を受けた申請者がホームヘルプサービスの利用を中止し、又は停止しようとするときは、豊山町高齢者ホームヘルプサービス中止・停止届出書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(利用変更の申請)

第10条　第7条第2項による利用決定の通知を受けた申請者が、第6条の申請書の記載事項に変更があったとき又は利用しているサービス内容を変更しようとするときは、直近のサービス利用日の7日前までに、豊山町高齢者ホームヘルプサービス利用変更申請書(様式第6号。次条において「変更申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(利用変更の決定)

第11条　町長は、前条の規定により変更申請書を受け付けたときは、申請内容を審査し、ホームヘルプサービスの利用変更を決定したときは、速やかに利用計画書の内容等を変更し、申請者に通知するものとする。

(調査)

第12条　町長は、ホームヘルプサービスを利用する要援護者(以下「被支援者」という。)に係るサービス内容及び事業の終了の適否について、実施期間内に調査検討し、サービス内容の変更又は事業の終了、要介護認定の申請指導その他適切な措置を講じなければならない。

(事業の終了)

第13条　町長は、被支援者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業を終了することができる。この場合において、町長は、豊山町高齢者ホームヘルプサービス事業終了通知書(様式第7号)により被支援者に通知するものとする。

(利用料の支払い)

第14条　利用者は、この事業を利用したときは、利用料として事業に要する経費に介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第28条の2に規定する負担割合証に示す割合に準じた割合を乗じた額を、直接受託事業者に支払わなければならない。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者については、これを免除する。

(実施確認)

第15条　受託事業者が派遣するホームヘルパーは、ホームヘルプサービスの提供を実施した都度、ホームヘルパー活動記録(様式第8号)に被支援者又は被支援者の属する世帯の者の確認を受けなければならない。

(実績報告)

第16条　受託事業者は、第7条第4項の規定による派遣の依頼を受けてホームヘルパーを派遣したときは、当該月の実績報告を作成し、翌月の10日までに前条に規定するホームヘルパー活動記録を添付して、町長に提出するものとする。

(委任)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。