(目的)

第1条　この告示は、一時的に家庭で生活することが困難な高齢者等に対し、特別養護老人ホーム等で短期入所を行うことにより、高齢者等の生活の安定及び在宅福祉の向上を図る事を目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は町とし、前条の目的を達成するため、緊急一時的に短期入所を行う施設と連絡を密にするとともに、関係機関との十分な連携を保ち、事業の円滑な運営に努めるものとする。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用対象者は、本町に住所を有する法第7条第1項及び第2項に規定する者以外のおおむね65歳以上の高齢者又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者若しくは療育手帳制度について(昭和48年9月27日厚生省発児第156号事務次官通知)に基づき療育手帳の交付を受けている者若しくは精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する障害者支援区分の認定を受けていない障害者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(実施施設)

第4条　この事業は、あらかじめ町長が委託契約を締結した法人(以下「受託者」という。)が運営する特別養護老人ホーム等(以下これらを「実施施設」という。)において実施するものとする。

(利用の期間)

第5条　この事業を利用できる期間は、原則として7日以内とする。ただし、町長が利用期間の延長が真にやむを得ないものと認める場合には、必要最小限の範囲で延長することができる。

(利用の申請)

第6条　この事業を利用しようとする高齢者等又はその介護者(以下「申請者」という。)は、豊山町高齢者等短期入所利用申請書(様式第1号)に診断書(様式第2号)を添えて町長に提出しなければならない。

(利用の決定及び却下の通知)

第7条　町長は、前条の規定による申請書を受け付けたときは、速やかにその内容を審査し、実施施設の長(以下「施設長」という。)に実施施設における利用状況を確認のうえ、利用の可否を決定するものとする。

(実施施設への依頼等)

第8条　町長は、前条の規定により実施施設の利用を決定したときは、速やかに施設長に豊山町高齢者等短期入所実施依頼書(様式第5号)により依頼するものとする。

(利用終了の報告及び記録)

第9条　施設長は、短期入所事業が終了したときは、豊山町高齢者等短期入所事業終了報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(利用期間の更新)

第10条　利用高齢者等は、第5条ただし書に規定する短期入所利用期間の延長を希望するときは、豊山町短期入所利用期間更新申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(移送)

第11条　利用高齢者等の移送は、原則として利用者の家族等が負担して行うものとする。ただし、やむを得ない理由により家族等での移送が困難な場合には、関係機関が連携して行うものとする。

(入所の方法)

第12条　実施施設における短期入所の利用は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条第1項の規定による入所の措置の例に準じて行うものとする。

(利用料の支払い)

第13条　利用者は、この事業を利用したときは、利用料として施設利用料に介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第28条の2に規定する負担割合証に示す割合に準じた割合を乗じた額及び実施施設が定める居住費、食費、日常生活費等を、直接実施施設に支払わなければならない。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者については、施設利用料に同条に規定する負担割合証に示す割合に準じた割合を乗じた額は免除する。

(遵守事項)

第14条　利用高齢者等は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。