(目的)

第1条　この告示は、加齢に伴い生活維持能力が低下した在宅の高齢者を常時介護している介護者が、家族介護用品を購入する際に必要とする経費の一部を予算の範囲内において町が助成することにより、介護者の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により住民基本台帳に記録されている者のうち、現に町内に居住し、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第9条に規定される被保険者のうち法第27条第7項の規定により要介護認定通知を受けた者若しくは法第32条第6項の規定により要支援認定の通知を受けた者(以下「要介護者等」という。)で介護保険料の滞納がないものを常時在宅で介護している者とする。

(事業の内容)

第3条　町長は、前条に定める者に対して、町が指定した民間事業者(以下「指定事業者」という。)から家族介護用品を購入に要した経費の100分の90に相当する額の助成金を支給するものとする。

(助成限度額)

第4条　申請日の属する年度内において、対象者が受けられる助成額の合計は、別表に定める助成限度額を12で除した金額に、申請日の属する月から起算して当該年度の最終月までの月数を乗じて得た金額とする。

(申請)

第5条　助成を受けようとする者又は、別表に定める助成区分に変更があった者は、豊山町家族介護用品支給券交付・区分変更申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(代理による申請)

第6条　前条に規定する申請は、次の各号に掲げるものに限り、対象者の代理人として申請することができる。

(決定及び通知)

第7条　町長は、第5条の規定による申請を受け付けたときは、交付の可否を決定し、豊山町家族介護用品支給券交付・区分変更決定通知書(様式第2号)に豊山町家族介護用品支給券(様式第3号。以下「支給券」という。)を添えて、又は豊山町家族介護用品支給券交付却下通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(資格喪失の届出)

第8条　支給券の交付を決定された者(以下「利用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに豊山町家族介護用品支給券利用資格喪失届出書(様式第5号)に支給券を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　町長は、この事業の利用に関し不正の行為があったと認めたときは、支給券の交付決定を取消すことができる。

(助成金の請求及び交付)

第10条　利用者は助成金の請求をする場合、豊山町家族介護用品購入費助成金請求書(様式第7号)に支給券及び領収書の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

(事業者の指定申請)

第11条　第3条の規定による指定を受けようとする民間事業者(以下「申請事業者」という。)は、豊山町家族介護用品販売事業者指定申請書(様式第8号。以下「指定申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(事業者の指定及び通知)

第12条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、指定の可否を決定し、豊山町家族介護用品販売事業者指定決定通知書(様式第9号)又は豊山町家族介護用品販売事業者指定却下通知書(様式第10号)により、申請事業者に通知するものとする。

(指定変更等の申請及び通知)

第13条　前条の規定により決定通知を受けた指定事業者が、事業内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとする場合には、豊山町家族介護用品販売事業者指定変更(中止・廃止)申請書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(調査等)

第14条　町長は、指定事業者に対して事業に関し必要な指示をし、報告を求め、又は調査することができるものとする。

(受給台帳の整備)

第15条　町長は、事業の実施状況を明確にするため、豊山町家族介護用品購入費助成金利用者台帳を整備しておくものとする。

(委任)

第16条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。