2　前項の規定にかかわらず、手当は、子どもが次の各号のいずれかに該当するときは、当該子どもについては、支給しない。

3　前項第1号の規定にかかわらず、就学のため町内に住所を有しない子どものうち、当該就学をする前の住所地が町内にあったものについては、町内に住所を有する者とみなす。

2　町長は、前項の申請があったときは、これを審査し、受給資格及び手当の額の認定をするものとする。

2　手当の支給を受けようとする者が災害その他やむを得ない理由により、前条第1項の申請をすることができなかった場合において、その理由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、前項の規定にかかわらず、手当の支給を受けようとする者がやむを得ない理由により申請をすることができなくなった日の属する月の翌月から手当を支給する。

3　手当は、年6回規則で定める期月にそれぞれの前月分までを支払う。ただし、前支払期月までに支払うべきであった手当又は受給資格を失った場合におけるその期の手当は、その支払期月でない月であっても支払うものとする。

2　前条第2項の規定は、前項の手当の額の改定について準用する。

3　受給者につき、その監護し、又は養育する子どもの数が減じた場合における手当の額の改定は、その減じた日の属する月の翌月から行う。

2　父又は母に対する手当は、その父若しくは母の配偶者の前年の所得又はその父若しくは母の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者でその父若しくは母と生計を同じくするものの前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるときは、その年の11月から翌年の10月までは支給しない。

3　養育者に対する手当は、その養育者の配偶者の前年の所得又はその養育者の民法第877条第1項に定める扶養義務者でその養育者の生計を維持するものの前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるときは、その年の11月から翌年の10月までは支給しない。

4　前3項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

2　町長は、受給者が次の各号のいずれかに該当する場合には、手当の額の全部又は一部を支給しないことができる。

2　町長は、受給者が正当な理由なく第12条第1項に規定する届出を2年間行わないときは、受給資格の認定を取り消すことができる。

2　受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の豊山町遺児手当支給に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により支給すべき平成24年7月以前の月分の手当の支給については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に旧条例第4条の規定による受給資格の認定を受け、遺児手当が支給されている者及びこの条例の施行前に旧条例第4条の規定による受給資格の認定の申請をし、この条例の施行日以後に前項の規定によりなお従前の例によることとされた旧条例第4条の規定による支給の決定を受けた者は、第5条第2項の認定を受けた者とみなす。

4　前項の規定により第5条第2項の認定を受けたとみなされた者に対する手当は、第6条第1項の規定にかかわらず、平成24年8月から支給する。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第6条第3項の改正規定及び附則第3項及び第4項の規定は令和元年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年4月以前の月分の子ども福祉手当の支給停止についてはなお従前の例による。

3　改正前の豊山町子ども福祉手当支給条例(以下「旧条例」という。)第6条第3項の規定に基づいて支払われた令和元年7月分の子ども福祉手当は、改正後の豊山町子ども福祉手当支給条例(以下「新条例」という。)の規定による同月分の子ども福祉手当とみなす。

4　令和元年8月分の子ども福祉手当については、新条例第6条第3項(ただし書を除く。)の規定にかかわらず、同年11月に支払うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。