2　前項の規定により委任を受けた職員は、徴収金の滞納処分を行うときは、介護保険職員証(様式第1号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　会長は、委員の互選により決定する。

3　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　認定審査会の会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3　認定審査会の会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長が決するところによる。

2　合議体を構成する委員の定数は、6人とする。

3　合議体は、会長が招集する。

2　省令第25条の規定による届書は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第4号その1)による。

3　町長は、法第13条の住所地特例対象施設に入所又は入居中の被保険者の異動に関する通知をするときは、介護保険他市町村住所地特例者連絡票(様式第4号その2)及び介護保険住所地特例施設退所通知書(様式第4号その3)により行うものとする。

2　前項の規定による認定申請を取り下げようとする被保険者は、介護保険要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定申請取下書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

3　法第27条第7項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)及び第9項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)並びに法第32条第6項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)及び第8項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第10号)による。

2　法第29条第2項において準用する法第27条第7項及び第9項の規定による通知は、介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第12号)による。

2　法第37条第5項の規定による通知は、介護保険サービスの種類指定変更通知書(様式第15号)による。

2　省令第95条の2第1項の規定による届書は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第16号その2)による。

2　省令第83条の2の3及び第97条の2の2の規定による申請書は、介護保険基準収入額適用申請書(様式第21号その2)による。

3　町長は、前2項の申請があったときは、高額介護(予防)サービス費の支給又は不支給を決定し、介護保険高額介護(予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第22号)により、申請者に通知するものとする。

2　省令第83条の4の4第2項(省令第97条の2の2において準用する場合を含む。)の規定による証明書は、介護保険自己負担額証明書(様式第24号)による。

3　町長は、第1項の申請があったときは、高額医療合算介護(予防)サービス費の支給又は不支給を決定し、高額医療合算介護(予防)サービス費等支給(不支給)決定通知書(様式第25号)により、申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、介護保険負担限度額認定の可否を決定し、介護保険負担限度額認定決定通知書(様式第27号)により、当該申請した者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、施設介護サービス費の給付の割合の変更の可否を決定し、介護保険利用者負担額減額・免除等決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第29号)により当該申請した者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付の割合の変更を承認したときは、当該申請をした者に対し介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第30号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、介護保険特定負担限度額認定の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第32号)により当該申請した者に通知するものとする。

2　被保険者が、法第66条第3項の規定による支払方法変更の記載の消除を受けようとするときは、省令第102条の規定による介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)終了申請書(様式第34号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、法第67条第3項の規定による一時差止に係る保険給付の額から滞納額を控除するに当たっては、省令第106条の規定による介護保険滞納保険料控除通知書(様式第36号)によるものとする。

3　町長は、法第68条第1項及び第2項の規定により保険料の滞納のある要介護被保険者(第2号被保険者に限る。)に対して、省令第107条の規定により保険給付差止の記載の予告通知及び処分通知を行うときは、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式第37号その1)及び介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(様式第37号その2)によるものとする。

4　前項の規定による措置を受けた被保険者が、法第68条第2項の規定による保険給付の差止の記載の消除を受けようとするときは、省令第108条の規定による介護保険給付の支払一時差止終了申請書(様式第38号)を町長に提出しなければならない。

2　前項の規定による措置を受けた被保険者が、法第69条第2項の規定による保険給付減額等の記載の消除を受けようとするときは、介護保険給付額減額等の措置免除申請書(様式第40号)を町長に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、年度の途中において保険料の徴収方法が、法第131条の普通徴収から法第135条第1項の特別徴収となる者への通知は、介護保険料納入通知書兼特別徴収開始(停止)通知書による。

3　法第138条第1項の規定による特別徴収対象被保険者への通知は、次の各号に掲げるいずれの場合においても、介護保険料納入(変更)通知書兼特別徴収開始(停止)通知書(様式第44号)による。

2　町長は、条例第15条第1項の規定により徴収猶予を決定したときは、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第46号)により、申請者に通知するものとする。

3　条例第15条の規定により徴収猶予を受けた者は、その事由が消滅したときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

2　前項の規定による申請は、条例第16条第2項に定める期限までに減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して行わなければならない。ただし、町長が特に認める場合においては、減免の事由が発生した日(別表第2項から第4項までに該当する場合は、その事情が認められる日)の翌日から起算して60日以内において町長が定める日までに行うものとする。

3　保険料の納付義務者が別表の保険料の減免の必要があると認められる場合欄に掲げる場合に該当し、前2項の規定による申請をした場合において、町長が必要と認めるときに限り、保険料からそれぞれ同表の納付する額に対して減免する額欄に掲げる額を減免する。

4　前項の規定による減免(別表第5項及び第6項に係るものを除く。)は、第1項の規定による申請があった日の属する月の翌月から起算して6月の期間に係る保険料(異なる年度の期間を含む場合においては、それぞれの期間の属する年度の保険料とする。)について適用する。

5　同一人が別表第1項から第6項までのうち2以上に該当する場合においては、当該各項のうち減免する額の最も大きいもののみ該当するものとし、当該規定を適用するものとする。

6　第3項の規定により保険料の減免を実施する場合において、別表の納付する額に対して減免する額欄に定める額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

7　町長は、条例第16条第1項の規定による減免を決定したときは、介護保険料減免決定通知書(様式第47号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により納付された保険料額に還付すべき額があるときは、還付通知書(様式第50号)により納付義務者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により生じた還付相当額について当該納期以外の保険料等に充当するときは、介護保険料充当通知書(様式第51号)により当該納付義務者に通知するものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の豊山町介護保険条例施行規則の規定により調製されている用紙類は、改正後の豊山町介護保険条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の修正を加え、なお使用することができる。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免額等)

3　条例附則第16項の規定により適用する条例第16条第1項の規定により保険料の減免を行う場合の減免額は、第37条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

4　前項に規定する場合における条例第16条第2項の申請書は、様式第45号によるものとする。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に支払った還付及び還付加算金については、改正後の豊山町介護保険条例施行規則第40条第1項の規定により支払われたものとみなす。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊山町介護保険条例施行規則の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙は、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊山町介護保険条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新規則の規定は、令和3年度分の介護保険料に対する減免について適用し、令和2年度分までの介護保険料に対する減免については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊山町介護保険条例施行規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙は、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙は、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

2　この規則の施行後にした行為に対して、他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この規則は、令和7年8月1日から施行する。