1　工場立地法(昭和34年法律第24号)、工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律(昭和48年法律第108号)、工場立地法施行令(昭和49年政令第29号)、工場立地法施行規則(昭和49年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第1号)に基づく特定工場の設置及び変更等の届出については、国が定める工場立地法運用例規集(平成22年7月29日付け財理第3097号、課酒7―29、医政発第0729第1号、22総合第727号、平成22・07・23地局第1号、国鉄技第39号、国海産第146号。以下「運用例規集」という。)に準じて取扱うものとする。

2　運用例規集に定めるもののほか、特定工場の設置及び変更等の届出について必要な事項は、町長が別に定める。

附則