(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づき、豊山町が福祉用具購入費等の支給を行う場合において、福祉用具購入費等を負担することとなる居宅要介護被保険者等の一時的な負担を軽減するため、福祉用具購入費等の受領委任払いに関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(居宅要介護被保険者等の手続等)

第3条　居宅要介護被保険者等は、福祉用具購入費等の支給を受領委任払いにより受給しようとする時は、その受領に関し登録事業者にその権限を委任するものとする。

(自己負担)

第4条　福祉用具購入費等の支給を受領委任払いにより受給する居宅介護被保険者等は、特定福祉用具の購入又は住宅改修に要する費用(保険給付の対象となる費用部分に限る。)に介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第28条の2に規定する負担割合証に示す割合を乗じた額を負担しなければならない。この場合において、自己負担額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。

(指定居宅介護支援事業者の責務)

第5条　指定居宅介護支援事業者は、居宅要介護被保険者等の福祉用具購入費等の支給に係る受領委任払いに関し、第3条第2項に規定する協議があった場合は、次の事項を確認しなければならない。

(登録の申請等)

第6条　特定福祉用具の販売を行う事業者及び住宅改修を行う事業者で登録事業者として登録の申請を行おうとするもの(次項において「申請者」という。)は、福祉用具購入費等受領委任払い事業者登録申請書(様式第1号)を町長に申請しなければならない。

(変更の届出等)

第7条　登録事業者は、前条第1項の申請書に記載した事項に変更が生じたときは、受領委任払い登録事項変更届出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(登録事業者の取消し)

第8条　町長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、登録を取り消すことができる。

(登録事業者の責務)

第9条　登録事業者は、居宅要介護被保険者等に対し福祉用具購入費等に係るサービスを提供するときは、指定居宅介護支援事業者及び町長と必要な連絡調整を行い、適正にサービスを提供するよう努めなければならない。

(福祉用具購入費等の支給申請)

第10条　居宅要介護被保険者等は、福祉用具購入費等の受領委任払いの支給に係る申請を行おうとするときは、特定福祉用具を納入した日の属する月又は住宅改修が完了した日の属する月の翌月の末日までに福祉用具購入費支給申請書(豊山町受領委任払い用)(様式第7号)又は住宅改修費支給申請書(豊山町受領委任払い用)(様式第8号)を登録事業者を通じて町長に提出しなければならない。

(支給の決定及び支払い)

第11条　町長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、支給の可否を決定し、福祉用具購入費等支給(不支給)決定通知書(登録事業者用)(様式第9号)により当該登録事業者に福祉用具購入費等支給(不支給)決定通知書(被保険者用)(様式第10号)により当該居宅要介護被保険者等に通知するものとする。

(報告)

第12条　町長は、福祉用具購入費等の支給に関し必要があると認めるときは、登録事業者に対し、特定福祉用具又は住宅改修に係る事項について報告を求めることができる。

(福祉用具購入費等に係る受領の委任の制限)

第13条　居宅要介護被保険者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録事業者に福祉用具購入費等の受領に関し、その権限を委任することができない。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、福祉用具購入費等の受領委任払いに関し必要な事項は、町長が定める。