(趣旨)

第1条　この告示は、国土利用計画法(昭和49年法律第92号。以下「法」という。)第23条第1項に規定する土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出(以下「事後届出」という。)に係る事務等を円滑かつ適正に行うため、必要な事項を定めるものとする。

(届出書等の受理)

第2条　町長は、法第23条第1項の規定に基づき土地売買等届出書(以下「届出書」という。)の提出を受けたときは、審査し、次の各号により処理するものとする。

(届出受付簿への記載等)

第3条　町長は、届出書を受理したときは、直ちに土地売買等届出書受付簿(様式第1号)に記載するとともに、届出者が希望する場合は、届出書の提出があった日から起算して1週間以内に受理書(様式第2号)を交付するものとする。

(利用目的審査等)

第4条　町長は、届出書を受理したときは、届出に係る土地の利用目的について審査するものとする。この場合において、町長は、必要に応じて現地調査を行うほか、愛知県の関係機関等と必要な調整を行うものとする。

(勧告・助言を行わない場合の通知等)

第5条　町長は、第4条第1項の審査の結果、届出に係る土地の利用目的が法第24条第1項又は第27条の2に該当しないものと認めた場合で、届出者から別途申請があるときは、届出者の便宜に供するため、不勧告通知書(様式第5号)を交付するものとする。

(助言)

第6条　町長は、第4条第1項の審査の結果、法第27条の2の規定に基づく助言を行うときは、助言書(様式第6号)により行うものとする。

(愛知県土地利用審査会の意見の聴取)

第7条　町長は、第4条第2項の指導の結果、届出に係る土地の利用目的が法第24条第1項に該当し、勧告の必要があると認めるときは、愛知県と協議の上、愛知県土地利用審査会に諮問するものとする。

(勧告)

第8条　町長は、法第24条第1項の規定に基づく勧告を行うときは、勧告書(様式第8号)により行うものとする。

(審査期間)

第9条　町長は、第4条から第8条までの規定による事務処理について、届出書を受理した日から起算して3週間以内に終了するものとする。ただし、次項により、審査期間を延長した場合は、延長した期間内に終了するものとする。

(報告事項の検討等)

第10条　町長は、第8条第2項の報告書の提出を受けたときは、勧告に基づき講じた措置の内容について、速やかに必要な検討を行うものとする。

(公表)

第11条　町長は、届出者が勧告に従わず、法第26条の規定に基づく公表を行おうとするときは、公表内容について、愛知県と協議の上、愛知県土地利用審査会の了解を得るものとする。

(県への事務処理結果の提出)

第12条　町長は、事後届出に関する事務処理を終了したときは、速やかに、事後届出処理内容書(様式第14号)を愛知県に提出するものとする。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。