(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号。以下「指針」という。)に沿って定めるものとする。

(総合事業の目的)

第2条　総合事業は、町が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、法第115条の45第1項に規定する被保険者に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とする。

(総合事業の内容)

第3条　町長は、法第115条の45第1項第1号に規定する事業(以下「第1号事業」という。)のうち次に掲げる事業を行うものとする。

(総合事業の実施方法)

第4条　町長は、総合事業について、町が直接実施するもののほか、次の各号に掲げる方法により実施する。

(第1号事業の利用対象者)

第5条　第1号事業の対象者は、次に掲げる者のうち、町長が適当と認めた者(以下「第1号事業対象者」という。)とする。

(一般介護予防事業の対象者)

第6条　一般介護予防事業の利用対象者は、法第9条第1項第1号に規定する第1号被保険者とする。

(費用額)

第7条　訪問介護相当サービス及び通所介護相当サービス(以下「介護相当サービス」という。)に要する費用の額は、別表に掲げるサービスの種類ごとに、対応する1単位の単価と単位数を乗じて算定するものとする。ただし、算定した額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

(支給額)

第8条　町長は、法第115条の45の3第2項の規定に基づき、介護相当サービスの利用者に支給する第1号事業支給費の額(以下「介護相当サービス支給額」という。)は、前条第1項の規定により、サービスの種類ごとに算定した費用の額(その額が現にサービスに要した費用の額を超えるときは、当該サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(支給限度額)

第9条　前条第3項の規定により支払う介護相当サービス支給額の限度額は、法第55条第1項の規定の例によるものとする。

(利用料)

第10条　介護相当サービスの利用者は、利用料として、第7条第1項に規定する費用の額から当該サービスに係る介護相当サービス支給額を控除した額を、当該サービスを提供した指定第1号事業者に支払うものとする。

(高額介護予防サービス費相当の支給)

第11条　町長は、前条第1項に規定する利用料が著しく高額であるときは、法第61条に規定する高額介護予防サービス費に相当する額を支給することができる。

(高額医療合算介護予防サービス費相当の支給)

第12条　町長は、第10条第1項に規定する利用料及び医療保険の自己負担額を合算した額が著しく高額であるときは、法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費に相当する額を支給することができる。

(介護予防ケアマネジメントに係る届出)

第13条　介護予防ケアマネジメントを受けようとする第5条に規定する者は、居宅(介護予防)サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書に省令第26条に規定する被保険者証(以下「被保険者証」という。)を添付して、町長に届け出なければならない。

(受託者)

第14条　受託者は、省令第140条の69各号に掲げる基準を遵守しなければならない。

(報告)

第15条　町長は、事業の実施に関し必要があると認めるときは、利用者又は第4条の規定に基づき事業を実施した者等に対して報告を求めることができる。

(不正利得の徴収等)

第16条　町長は、偽りその他不正な手段により、利用者等が支給額等の支払いを受けたときは、当該支給額等の返還を求めることができる。

(関係機関との連携)

第17条　町長は、総合事業を実施するに当たり関係する機関との連携を図り、当該事業による効果が期待される対象者の早期発見に努めるほか、対象者に対する支援が円滑かつ効果的に行われるよう努めなければならない。

(委任)

第18条　この告示に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。