(目的)

第1条　この告示は、愛知県経済環境適応資金のうち創業等支援資金融資(以下「融資」という。)を受けた者に対し、その融資に係る必要な信用保証料(愛知県信用保証協会の発行する信用保証書に記載された保証料をいう。以下「信用保証料」という。)の一部を補助することにより、創業者等の負担を軽減し、もって町内産業の発展及び振興を図ることを目的とする。

(補助の対象者)

第2条　豊山町創業等支援資金信用保証料補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けることができる者は、次の各号のすべてを満たすものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、信用保証料の2分の1の額とする。ただし、その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(補助金の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、金融機関からの融資を受けた日から90日以内に豊山町創業等支援資金信用保証料補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第5条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、豊山町創業等支援資金信用保証料補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により速やかに申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第6条　申請者は、前条に規定する決定通知を受けた日から起算して30日以内に、豊山町創業等支援資金信用保証料補助金請求書(様式第3号)に決定通知書の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第7条　町長は、申請者又は補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第8条　補助金の交付を受けた者は、融資を受けた金融機関に対して債務の額を最終返済期日前に完済若しくは一部返済し、信用保証料に返戻金が生じたときは、その一部を返還しなければならない。この場合において、当該金融機関は速やかに豊山町創業等支援資金信用保証料精算報告書(様式第4号)により町長に報告しなければならない。

(遅延利息)

第9条　補助金の交付を受けた者が、補助金の返還を決定され、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を納付しなければならない。ただし、町長はやむを得ない事情があると認めたときは遅延利息の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。