2　実態調査の対象となる者(以下「調査対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

3　前項の規定にかかわらず、法務省設置法(平成11年法律第93号)第8条第1項に規定する施設等機関に収容されている者については、調査対象者としない。

4　第2項第2号又は第3号に規定する申出又は報告は、住民基本台帳実態調査申出書(様式第1号)によるものとする。

2　調査員は、調査を行うときは法第34条の規定に基づき、身分を示す住民票実態調査員証(様式第2号)を携帯し、関係人の請求があったときはこれを提示しなければならない。

3　実態調査は、複数の調査員で行わなければならない。

4　実態調査の期間は、調査の開始の日から原則60日以内に完了するものとする。

5　実態調査の回数は、原則2回とし、2回目の調査は、初回の調査から14日以上の期間を空けて行うものとする。ただし、町長が適当と認める場合は、この限りでない。

6　調査員は、実態調査をしたときは、調査対象者ごとに実態調査票(様式第3号)を作成しなければならない。

7　住民基本台帳事務所管課以外の職員の調査等により、調査対象者が不現住者であることが明らかな場合は、実態調査を省略することができる。

2　町長は、不現住者が病院等に入院又は入所をしていることが判明した場合は、退院又は退所をするまでの間、前項の催告を猶予することができる。

3　前項に規定するもののほか、町長が、適正な申告をすることができない理由があると認めた場合は、当該理由がなくなるまでの間、第1項の催告を保留する。

2　町長は、前項の場合において、通知を受けるべき本人の住所及び居所が明らかでないときその他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えて、その旨を公示するものとする。

この告示は、公布の日から施行する。