(趣旨)

第1条　この告示は、全ての子育て世帯が安心して子育てができるよう、出生の届出を行った子育て世帯に対し、豊山町子育て応援金(以下「子育て応援金」という。)を支給する事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとことによる。

(支給対象者)

第3条　子育て応援金の支給対象者(以下「支給対象者」という。)は、支給養育者又は遡及支給養育者のいずれかに該当する者のうち、子育て応援金の申請時点で住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条の規定により本町の住民基本台帳に記録されている者とする。ただし、同一の対象児童に係る支給対象者が2人以上いる場合において、そのうち1人に対して子育て応援金が支給された場合、他の支給対象者に対する同一の対象児童に係る子育て応援金は支給しないこととする。

(支給額)

第4条　子育て応援金の支給額は、対象児童1人につき、5万円とする。

(申請)

第5条　子育て応援金の支給を受けようとする者(以下「申請予定者」という。)のうち、支給養育者は、豊山町による出生後の面談等を受けた後、遡及支給養育者は、豊山町が定めるアンケートの提出をした後、豊山町子育て応援金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、申請前に対象児童が死亡した申請予定者については、出生後の面談又はアンケートの提出を行うことなく、対象児童の死亡日において居住していた住所地の市町村に対して支給の申請を行うこととする。

(申請期間)

第6条　支給養育者の申請は、乳児家庭全戸訪問事業の実施期間である生後4か月頃までの間に行うものとする。

(支給の決定及び通知)

第7条　町長は、申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、子育て応援金の支給の可否を決定したときは、豊山町子育て応援金支給決定通知書(様式第2号)又は、豊山町子育て応援金不支給決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(申請が行われなかった場合の取扱い)

第8条　町長は、支給対象者から第6条に規定する申請期間内に第5条の規定による申請が行われなかった場合は、支給対象者が子育て応援金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第9条　町長は、支給対象者の要件に該当していないことが判明した場合又は偽りその他不正の手段により子育て応援金の支給を受けた場合は、第7条の規定により支給の決定を受けた者に対し子育て応援金の返還を命ずるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第10条　子育て応援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。