(趣旨)

第1条　この告示は、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第13条の2に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する法人からの寄附に関する事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(寄附金の申出)

第3条　寄附対象法人が寄附金の申出を行うときは、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業(企業版ふるさと納税)寄附申出書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(支払の要請)

第4条　町長は、前条の規定により寄附対象法人から申出がされた寄附金額のうち、当該申出がされた年度の寄附対象事業の実施に要する費用の範囲内で、寄附金の支払を当該寄附対象法人に要請するものとする。

(寄附の受領等)

第5条　町長は、寄附金を受領したときは、その寄附をした寄附対象法人に対し、地域再生法施行規則(平成17年内閣府令第53号)第14条第1項に規定する当該寄附の額及びその受領した年月日を証する書面を交付するものとする。

(寄附金台帳の作成)

第6条　町長は、寄附金の適正な管理を図るため、まち・ひと・しごと創生寄附金台帳(様式第3号)を作成しなければならない。

(公表)

第7条　町長は、寄附の内容及び当該寄附金を充当した事業の状況について、町公式ホームページ等に掲載する方法により公表するものとする。

(委任)

第8条　この告示に定めるもののほか、事業の実施において必要な事項は、町長が別に定める。