(趣旨)

第1条　この告示は、地震の揺れに伴う電気機器からの出火や停電復旧時に起こる火災の発生を防ぐため、感震ブレーカーを購入し、及び設置した者に対して予算の範囲内において交付する、豊山町感震ブレーカー設置等補助金(以下「補助金」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「感震ブレーカー」とは、地震発生時において、一定以上の揺れを感知して自動的に通電を遮断する器具であって、感震ブレーカーの性能評価ガイドライン(内閣府)に定める性能評価に基づく一般社団法人日本配線システム工業会又は一般社団法人日本消防設備安全センターの認証を有するものをいう。

(補助の対象)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額(当該額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、3,000円を限度とする。

(申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、感震ブレーカーを購入し、及び設置した日の属する年度の末日までに、豊山町感震ブレーカー設置費補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ、適当と認めるときは補助金の交付を決定し、申請者に対して豊山町感震ブレーカー設置費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　補助金の交付は、原則として申請者が指定する金融機関の口座への振込みにより行うものとする。

(交付の取消し)

第8条　町長は、申請者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたことが明らかになったときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。