(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の9の規定に基づき実施する子育て短期支援事業について必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　町長は、子育て短期支援事業のうち、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)第1条の2の10第1項に規定する短期入所生活援助事業(以下「事業」という。)を行うものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、町内に居住する者で、かつ、次の各号のいずれかに該当して町長が必要と認める場合とする。

(利用期間)

第4条　事業を利用できる期間は、7日以内とする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めたときは、その期間を延長することができる。

(実施施設)

第5条　事業を実施する施設は、あらかじめ町長が指定した乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設等とする。

(利用手続)

第6条　実施施設を利用しようとする対象者(以下「申請者」という。)は、豊山町子育て短期入所支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(即時利用)

第7条　申請者は、緊急を要するため前条第1項の申請書を提出することが困難なときは、口頭により利用を申し出ることができる。

(利用期間の延長)

第8条　第6条第2項の規定による子育て短期支援事業利用決定通知書を受けた者(以下「利用者」という。)で利用期間の延長を必要とするものは、町長に対し豊山町子育て短期入所支援事業利用延長申請書(様式第5号)を提出しなければならない。

(送迎)

第9条　児童のみが利用する場合で利用の際の送迎が必要な場合は、利用者が行うものとする。ただし、児童の安全性の確保や利用者の負担軽減等のため、保護者が児童に付き添うことが困難である場合その他町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(費用等)

第10条　町長は、実施施設に対し、事業実施のための必要経費として、別表第1又は別表第2に定める金額を支払うものとする。

(利用の取消し)

第11条　町長は、次のいずれかに該当する場合、利用の決定を取り消すことができる。

(実績報告)

第12条　実施施設の長は、利用者による利用期間が満了したときは、豊山町子育て短期入所支援事業実績報告書(様式第11号)により、事業の実施結果を町長に報告するものとする。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。