(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条及び豊山町契約規則(昭和53年豊山町規則第18号)第29条の規定に基づく前払金に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(前払金の対象)

第2条　前払金の対象は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する公共工事(土木建築に関する工事の設計、調査及び測量を含まない。)で、1件の設計金額が200万円以上のものとする。

(前払金の制限)

第3条　1件の設計金額が200万円に満たないものについては、前金払をしないものとする。

(前払金の率)

第4条　前払金の率は、契約金額の10分の4以内とする。

(中間前払金)

第5条　第2条の規定により前払金をした公共工事のうち、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものは、同条の規定により既にした前金払に追加して当該公共工事に要する経費の10分の2を超えない範囲内において中間前金払をすることができる。

(端数整理)

第6条　前払金額又は中間前払金額に1万円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(複数年度にわたる契約における前払金又は中間前払金)

第7条　継続費に係る複数年度にわたる契約における前払金又は中間前払金は、当該契約に基づく各会計年度の年割額に応じた出来高予定額に対して行うものとする。

(前払金の請求)

第8条　前払金を受けようとする者は、請負契約締結後速やかに法第5条の規定により登録を受けた保証事業会社と法第2条第5項に規定する保証契約を締結した保証証書を請求書に添付して前払金を請求することができる。

(前払金の支払)

第9条　前払金は、前条の規定により請求を受理した日から14日以内に支払うものとする。

(中間前払の認定)

第10条　中間前払金を受けようとする者は、支払の請求に先立ち中間前払金支払認定請求書(様式第1号)に実施工程表を添えて、第5条に規定する要件を満たしていることの認定を請求するものとする。

(中間前払金の支払)

第11条　中間前払金の支払は、第9条の規定を準用する。

(契約金額の変更に伴う前払金の増減)

第12条　工事内容の変更その他の理由により契約金額を増額した場合は、増額後の契約金額の10分の4を超えない範囲において第4条に規定する割合により算出した前払金の額(中間前払金を支払っている場合は、増額後の契約金額に対し10分の2を超えない範囲)から既に支払った前払金(中間前払金を支払っている場合は、中間前払金を含む。)を差し引いた額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合において、請負者は、あらかじめ保証事業会社との保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

(前払金又は中間前払金の返還)

第13条　前払金又は中間前払金の支払を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、前払金又は中間前払金の全部又は一部を返還しなければならない。