(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第57条の2に規定する高額療養費の支給申請において、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第27条の17の規定により、国民健康保険高額療養費支給申請手続を省略すること(以下「手続の簡素化」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　手続の簡素化をすることができる者は、高額療養費に係る療養があった月の初日において、豊山町国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主であって、国民健康保険税の滞納がないものとする。

(支給申請の手続)

第3条　省令第27条の16第1項の規定にかかわらず、世帯主が高額療養費の申請を行った場合、当該申請をした日以後においては、国民健康保険高額療養費支給申請書(豊山町国民健康保険条例施行規則(平成7年豊山町規則第11号。以下「規則」という。)第15条第1項に規定する申請書をいう。以下「申請書」という。)の提出を要しないものとする。

(支給決定)

第4条　町長は、前条の規定による申請をした日以後、当該世帯に高額療養費の支給に該当する月があるときは、当該月ごとに高額療養費の支給決定を行い、申請書を提出した世帯主に国民健康保険支給決定兼振込通知書(規則第18条第1項に規定する通知書をいう。)により通知するものとする。

(申請内容の変更)

第5条　申請書を提出した世帯主は、第3条の規定により申請した事項に変更が生じた場合は、遅滞なく申請書により町長に申し出なければならない。

(手続の簡素化の停止)

第6条　町長は、第3条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、手続の簡素化を停止することができる。

(委任)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。