(目的)

第1条　この告示は、強風や地震による町内の建築物の瓦屋根の被害を軽減し、町民の身体及び財産を保護するため、瓦屋根の調査又は改修を行う者に対し、豊山町瓦屋根耐風・耐震対策費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、災害に強いまちづくりを促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象建築物)

第3条　補助金の交付の対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号に定めるものとする。

(補助金の対象経費及び補助金の額)

第6条　補助金の対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。ただし、補助金の額に、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業を実施する前に、豊山町瓦屋根耐風・耐震対策費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、豊山町瓦屋根耐風・耐震対策費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付申請の内容の変更)

第9条　申請者は、補助金の交付決定を受けた後に申請内容の変更をしようとする場合は、あらかじめ豊山町瓦屋根耐風・耐震対策費補助事業変更申請書(様式第3号)に交付申請において提出した添付書類のうち、当該変更に伴い変更されたものを添付して、町長に提出しなければならない。

(交付申請の取下げ)

第10条　申請者は、事情により交付申請を取り下げるときは、速やかに豊山町瓦屋根耐風・耐震対策費補助金交付申請取下書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第11条　申請者は、事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月10日(土日祝日の場合は翌開庁日)のいずれか早い期日までに、豊山町瓦屋根耐風・耐震対策費補助事業完了実績報告書(様式第6号。以下「報告書」という。)に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条に規定する報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、豊山町瓦屋根耐風・耐震対策費補助金確定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条　申請者は、前条による通知を受けた日から起算して10日以内に、豊山町瓦屋根耐風・耐震対策費補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第14条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部について期限を定めて返還を命ずることができる。

(遅延利息)

第15条　前条の規定による補助金の返還の通知を受けた者は、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を納付しなければならない。ただし、町長は、やむを得ない事情があると認めたときは遅延利息の全部又は一部を免除することができる。

(書類の保管)

第16条　申請者は、補助金の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(委任)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。