○津幡町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和35年3月20日

条例第8号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第4項の規定に基づき、特別職の職員で非常勤の職員(以下「特別職の職員」という。)の報酬及び費用弁償に関し、必要な事項を定めるものとする。

(報酬)

第2条 特別職の職員の報酬は、別表のとおりとする。

2 前項に掲げる者のほか、附属機関の構成員その他の特別職の職員の報酬の額は、日額7,000円を超えない範囲内(その職務の特殊性その他特別の事由により特に必要があると認めた場合は、町長の定める額)で任命権者が定める。ただし、町長以外の任命権者は、あらかじめ町長と協議しなければならない。

(報酬の支給方法)

第3条 月額報酬の支給を受ける特別職の職員の報酬は、特別職の職員が月の中途においてその職についた場合はその日から、任期満了、辞職、失職又は罷免によりその職を離れた場合はその日までの分に対して、それぞれ日割計算によって計算した額を、死亡によりその職を離れた場合はその月分の全額を支給する。

2 前項の特別職の職員の報酬は、重複して支給しない。

第4条 報酬の支給日は、町長が定める。

(費用弁償)

第5条 特別職の職員が公務のため旅行するときは、その旅行について、費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費は、津幡町職員の旅費に関する条例(昭和35年津幡町条例第9号)の適用を受ける5級の職務にある者に相当する額を支給する。

3 前項に規定する旅費の支給方法については、一般職の職員の例による。

(委任)

第6条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

附 則(昭和36年3月20日条例第5号)

この条例は、昭和36年4月1日から適用する。

附 則(昭和37年3月20日条例第4号)

この条例は、昭和37年4月1日から適用する。

附 則(昭和38年3月28日条例第2号)

この条例は、昭和38年4月1日から適用する。

附 則(昭和39年3月28日条例第22号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年3月19日条例第9号)

この条例は、昭和40年4月1日から適用する。

附 則(昭和41年3月19日条例第10号)

この条例は、昭和41年4月1日から適用する。

附 則(昭和43年3月18日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年3月27日条例第9号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年3月20日条例第5号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年4月10日条例第15号)

この条例は、昭和46年4月11日から施行する。

附 則(昭和47年3月22日条例第4号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月18日条例第6号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年6月28日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年3月18日条例第2号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年3月25日条例第4号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年10月1日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年6月27日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年3月25日条例第3号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年6月26日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年3月20日条例第2号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年7月7日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年6月1日から適用する。

附 則(昭和58年6月10日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年6月22日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年6月1日から適用する。

附 則(昭和60年6月29日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年12月25日条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年3月25日条例第2号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年6月23日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年6月1日から適用する。

附 則(昭和62年3月23日条例第1号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成元年6月29日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年3月26日条例第2号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成6年12月22日条例第26号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月21日条例第3号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成11年6月15日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年9月14日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年6月9日条例第46号)

この条例は、平成12年9月1日から施行する。

附 則(平成12年12月13日条例第56号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月15日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年11月14日条例第37号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成16年3月16日条例第3号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年6月11日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月15日条例第1号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成17年8月1日から施行する。

附 則(平成18年3月14日条例第9号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月13日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表に地域公共交通会議の項を加える改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月12日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月10日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年9月13日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年12月10日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月14日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月13日条例第8号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月13日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例第2条の規定による改正後の津幡町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、改正前の津幡町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年6月13日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月14日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任するものとされる農業委員会の委員の任期満了の日(選挙による委員の全員が全てなくなったときは、そのなくなった日)の翌日の日から施行する。

附 則(平成30年3月14日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月14日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月12日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月13日条例第3号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

区分

報酬の額

教育委員会委員

月額

26,000円

識見を有する者の中から選任された監査委員

月額

60,000円

議会議員の中から選任された監査委員

月額

40,000円

選挙管理委員会委員長

月額

20,000円

選挙管理委員会委員

月額

14,000円

農業委員会会長

月額

37,000円以内で、町長が別に定める額

農業委員会委員

月額

35,000円以内で、町長が別に定める額

農地利用最適化推進委員

月額

31,000円以内で、町長が別に定める額

公平委員会委員

日額

8,000円

固定資産評価審査委員会委員

日額

8,000円

公務災害補償等認定委員会委員

日額

7,000円

公務災害補償等審査会委員

日額

7,000円

特別職報酬等審議会委員

日額

7,000円

行政不服審査会委員

日額

7,000円

表彰等選考委員

日額

7,000円

男女共同参画審議会委員

日額

7,000円

指定管理者選定委員会委員

日額

7,000円

総合計画審議会委員

日額

7,000円

ケーブルテレビ放送番組審議会委員

日額

7,000円

国民健康保険運営協議会委員

日額

7,000円

環境審議会委員

日額

7,000円

特定空家等対策審査会委員

日額

7,000円

介護認定審査会委員

日額

16,000円

障害者介護給付等支給審査会委員

日額

16,000円

子ども・子育て会議委員

日額

7,000円

生活安全対策協議会委員

日額

7,000円

交通安全対策会議委員

日額

7,000円

防災会議委員

日額

7,000円

国民保護協議会委員

日額

7,000円

商工業振興対策委員会委員

日額

7,000円

地域公共交通活性化協議会委員

日額

7,000円

都市計画審議会委員

日額

7,000円

都市計画審議会臨時委員

日額

7,000円

都市計画審議会専門委員

日額

7,000円

社会教育委員

日額

7,000円

公民館運営審議会委員

日額

7,000円

図書館協議会委員

日額

7,000円

文化財保護審議会委員

日額

7,000円

学校評議員

日額

7,000円

幼稚園評議員

日額

7,000円

いじめ問題調査委員会委員

日額

16,000円

水道委員会委員

日額

7,000円

河合谷財産区管理委員

日額

7,000円

選挙長及び開票管理者

日額

10,800円

投票所の投票管理者

日額

12,800円

期日前投票所の投票管理者

日額

11,300円

投票所の投票立会人

日額

10,900円

期日前投票所の投票立会人

日額

9,600円

選挙立会人及び開票立会人

日額

8,900円

備考

1 投票所の投票立会人及び期日前投票所の投票立会人を交替制により立会時間を定めて選任した場合は、当該金額に当該投票所における勤務時間数で除して得た額に、各投票立会人の勤務時間数を乗じて得た額を報酬として支給する。

2 選挙長、開票管理者、選挙立会人及び開票立会人が、2日にわたり連続して勤務する場合は、当該勤務を当該勤務の始期の属する日の勤務とみなして、この表を適用するものとする。

津幡町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和35年3月20日 条例第8号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和35年3月20日 条例第8号
昭和36年3月20日 条例第5号
昭和37年3月20日 条例第4号
昭和38年3月28日 条例第2号
昭和39年3月28日 条例第22号
昭和40年3月19日 条例第9号
昭和41年3月19日 条例第10号
昭和43年3月18日 条例第4号
昭和44年3月27日 条例第9号
昭和46年3月20日 条例第5号
昭和46年4月10日 条例第15号
昭和47年3月22日 条例第4号
昭和49年3月18日 条例第6号
昭和49年6月28日 条例第26号
昭和50年3月18日 条例第2号
昭和51年3月25日 条例第4号
昭和51年10月1日 条例第26号
昭和52年6月27日 条例第11号
昭和53年3月25日 条例第3号
昭和53年6月26日 条例第15号
昭和54年3月20日 条例第2号
昭和55年7月7日 条例第10号
昭和58年6月10日 条例第10号
昭和59年6月22日 条例第13号
昭和60年6月29日 条例第6号
昭和60年12月25日 条例第18号
昭和61年3月25日 条例第2号
昭和61年6月23日 条例第13号
昭和62年3月23日 条例第1号
平成元年6月29日 条例第21号
平成2年3月26日 条例第2号
平成6年12月22日 条例第26号
平成9年3月21日 条例第3号
平成11年6月15日 条例第18号
平成11年9月14日 条例第25号
平成12年6月9日 条例第46号
平成12年12月13日 条例第56号
平成13年3月15日 条例第3号
平成15年11月14日 条例第37号
平成16年3月16日 条例第3号
平成16年6月11日 条例第23号
平成17年3月15日 条例第1号
平成18年3月14日 条例第9号
平成19年3月13日 条例第13号
平成20年3月12日 条例第11号
平成20年9月10日 条例第23号
平成22年9月13日 条例第25号
平成22年12月10日 条例第29号
平成24年3月14日 条例第16号
平成26年3月13日 条例第8号
平成27年3月13日 条例第1号
平成28年6月13日 条例第19号
平成29年3月14日 条例第11号
平成30年3月14日 条例第5号
平成30年3月14日 条例第8号
令和元年6月12日 条例第2号
令和2年3月13日 条例第3号