○津幡町財務規則

昭和60年3月5日

規則第1号

目次

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 予算

第1節 予算の調製(第8条―第15条)

第2節 予算の執行方針等(第16条―第34条)

第3章 収入

第1節 調定(第35条―第42条)

第2節 納入の通知(第43条―第47条)

第3節 歳入の収納(第48条―第62条)

第4章 支出

第1節 支出負担行為(第63条―第66条)

第2節 支出命令(第67条―第70条)

第3節 支出の特例(第71条―第86条)

第4節 支払方法(第87条―第103条)

第5節 小切手の振出し等(第104条―第113条)

第5章 決算(第114条―第116条の2)

第6章 契約

第1節 一般競争入札(第117条―第133条)

第2節 指名競争入札(第134条・第135条)

第3節 随意契約・せり売り(第136条―第139条)

第4節 契約の締結及び履行(第140条―第158条)

第7章 現金及び有価証券等

第1節 現金及び有価証券(第159条―第183条)

第2節 帳簿等及び検査(第184条―第193条)

第8章 財産

第1節 公有財産(第194条―第239条)

第2節 物品(第240条―第258条)

第3節 債権(第259条―第276条)

第4節 基金(第277条―第279条)

第9章 補則(第280条―第291条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、本町の財務事務の執行に関する事項を定め、財務の健全な運営と事務の適正かつ能率的な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(2) 部長 津幡町部設置条例(平成14年津幡町条例第29号)に定める部の長並びに津幡町教育委員会事務局組織規則に定める部の長及び消防長をいう。

(3) 課長 課の長をいう。

(4) 予算執行者 津幡町事務決裁規則(平成15年津幡町規則第4号。以下「事務決裁規則」という。)の規定に基づき、予算執行の権限を有する者(専決する者を含む。)をいう。

(5) 指定金融機関等 指定金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(6) 取引店 当座取引店として別に定める指定金融機関をいう。

(7) 情報システム 特定の事務処理を行うために使用されるハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク及び記録媒体で構成され、情報を処理する仕組みをいう。

(8) 財務会計システム 本町の予算事務及び会計事務を処理する情報システム(津幡町情報セキュリティに関する規則(平成17年津幡町規則第1号)第2条第2号に規定する情報システムをいう。)をいう。

(予算執行者の責任)

第3条 予算の執行、その他財務に関する事務を処理する職員(次条に規定する職員を除く。)は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、及び歳出を適正に執行する責を負わなければならない。

(出納員その他の会計職員)

第4条 会計管理者の事務を補助させるため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条第1項に規定する出納員、現金取扱員及び物品取扱員(以下「出納員等」という。)を置く。

2 出納員は、会計管理者の命を受けて現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下この条及び第3章において同じ。)の出納又は保管の事務に当たる。

3 現金取扱員は、上司の命を受けて現金の出納事務に当たる。

4 物品取扱員は、上司を命を受けて物品の出納及び保管の事務に当たる。

(出納員等の任命)

第5条 町長は、別表第1に定める職についた職員の中から、出納員等を任命するものとし、当該職にある者は、当該職にある間、辞令を用いないで出納員等に命ぜられたものとする。

2 町長は、必要があるときは、別に出納員等を任命することができる。

3 町長は、前2項の規定により出納員等を任命したときは、直ちに当該職員の職、氏名及び指名年月日を会計管理者に届け出なければならない。

(出納員等の責任)

第6条 町長の事務部局以外の事務部局の職員は、前条の規定により現金出納員又は現金取扱員若しくは物品取扱員に任命された場合においては、これらの職にある間、町長の事務部局の職員に併任されたものとみなす。

(会計管理者等の事務の一部委任)

第7条 法第171条第4項の規定により、会計管理者は、別表第1に掲げる会計管理者事務の一部を同表に掲げる出納員等に委任する。

第2章 予算

第1節 予算の調製

(予算の編成方針)

第8条 総務部長は、町長の命を受けて毎会計年度の予算編成方針を定め部長を経て課長に通知するものとする。

(予算の要求)

第9条 課長は、前条に規定する予算編成方針に基づき、予算について次に掲げる予算の要求に関する書類(以下「予算要求書」という。)を作成し、指定された期日までに部長の決裁を受けて財政担当課長に提出しなければならない。

(1) 歳入歳出予算要求書

(2) 継続費要求書

(3) 繰越明許費要求書

(4) 債務負担行為要求書

(5) 継続費執行状況等説明書

(6) 債務負担行為支出予定額等説明書

2 前項の予算要求書のうち歳入歳出予算の経費に係るものについては、第13条に規定する歳入歳出予算の区分により款、項及び目、節の区分を明らかにし、かつ、積算の基礎となる必要な目の説明及び節の説明を加えなければならない。

(予算の裁定)

第10条 財政担当課長は、課長から提出された予算要求書を査定し、意見を付して総務部長に提出しなければならない。

2 総務部長は、財政担当課長から提出のあった予算要求書について査定し、副町長の意見を付して町長の裁定を受けなければならない。

(裁定の通知)

第11条 財政担当課長は、前条の規定により町長の裁定が終わったときは、直ちにその結果を課長に通知するものとする。

(予算の作成)

第12条 財政担当課長は、予算案及び予算に関する説明書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第13条 歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度の歳入歳出予算に定めるとおりとする。

2 歳入歳出予算の目及び歳入予算に係る節の区分は、毎会計年度の歳入歳出予算事項別明細書に定めるとおりとし、歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

3 歳出予算に係る節の細節(以下「細節」という。)の区分は、別表第2に定めるとおりとする。

(補正予算等)

第14条 前6条の規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(議決予算等の通知)

第15条 財政担当課長は、予算が成立したとき及び法第179条の規定に基づいて町長が予算について専決処分をしたときは、速やかに会計管理者及び課長に通知しなければならない。

第2節 予算の執行方針等

(執行方針)

第16条 総務部長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、町長の命を受けて予算の成立後速やかに予算の執行について留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を定め、部長を経て課長に通知しなければならない。ただし、特に予算執行方針を示す必要がないと認めるときはこの限りでない。

(執行計画)

第17条 課長は、前条の規定に基づく通知を受けたときは、予算執行方針に従い、その所掌する事務について予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため、予算執行計画をたて執行しなければならない。

(執行の制限)

第18条 歳出予算の執行は、歳出予算の配当を受けなければ行うことができない。

第19条 歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)のうち、財源の全部又は一部を国庫支出金、県支出金、負担金、町債その他の特定の収入(以下「特定財源」という。)に求めるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

2 財政担当課長は、特定財源がその予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費に係る財源を含む。以下同じ。)に比して減少し、又は減少のおそれがあると認めるときは、町長の決裁を受けてその歳出予算の当該経費を節約し、又は縮小して執行させることができる。

(歳出予算の配当)

第20条 歳出予算の配当は、款、項、目、節及び細節により行う。

第21条 課長は、歳出予算の配当を受けようとするときは、財政担当課長が別に通知する期間の配当伺書を作成し、指定された期日までに財政担当課長に提出しなければならない。

2 課長は、歳出予算配当の追加又は更正を受けようとするときは、そのつど前項の規定に準じて手続をしなければならない。

第22条 財政担当課長は、前条の規定により提出された歳出予算配当要求書を審査し、歳出予算の配当をしなければならない。ただし、財政上必要のある場合は、既に配当した歳出予算であっても、その一部又は全部を減額配当することができる。

2 歳出予算の配当は、配当伺書により行うものとする。

3 財政担当課長は、前2項の規定により配当を行ったときは、直ちに配当伺書により会計管理者に通知しなければならない。

(主管予算の配当替え)

第23条 課長は、配当された歳出予算について必要と認めるときは、財政担当課長と協議の上、その所管に係る歳出予算の一部又は全部を他の課へ転配当することができる。

2 前項の規定により歳出予算を配当替えしたときは、課長等は、課長は、財政担当課長を経由して所管替伺書により会計管理者に通知しなければならない。

(予備費の充当)

第24条 課長は、次に掲げる経費について予備費を必要とするときは、部長の決裁を受けて予備費充当書を財政担当課長に提出しなければならない。

(1) 緊急やむを得ない経費で予算の補正をする時間的余裕がないもの

(2) 前号に掲げるもののほか、特に必要と認められる経費

2 財政担当課長は、前項の規定により予備費の充当要求があったときは、その内容を審査し、町長の決裁を受けなければならない。

3 財政担当課長は、前項の規定により予備費の充当が決定したときは、予備費充当書により会計管理者及び当該課長に通知するものとする。

4 前項の規定による通知があったときは、第22条第3項の規定による予算の配当の通知があったものとする。

(歳出予算の流用)

第25条 歳出予算は、予算本来の目的に反するような流用を行ってはならない。

第26条 課長は、歳出予算の各項、目、節若しくは細節の金額を流用し、又は目、節若しくは細節の設定を要するときは、予算流用伺書を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

2 財政担当課長は、前項の規定により提出された歳出予算流用要求書を審査し、決裁を受けなければならない。

3 財政担当課長は、前項の歳出予算の流用又は目、節若しくは細節の設定が決定したときは、直ちに予算流用伺書により会計管理者及び当該課長に通知しなければならない。

4 前項の規定による歳出予算流用の通知があったときは、既歳出予算配当は、追加又は変更されたものとみなす。

(歳入科目の設定)

第27条 課長は、歳入予算について新たに科目の設定を要するときは、科目設定伺書を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

2 財政担当課長は、提出された科目設定伺書を審査し、適当と認めたときは、決裁を受けなければならない。

3 財政担当課長は、前項の規定により決裁を受けたときは、直ちに科目設定伺書により会計管理者及び当該課長に通知しなければならない。

(継続費の逓次繰越)

第28条 課長は、継続費の支払残額を翌年度に繰り越して使用する必要があるときは継続費逓次繰越調書を作成し、指定された期日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(繰越し)

第29条 課長は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、当該会計年度内に継続費繰越伺、繰越明許費繰越伺及び事故繰越し繰越伺を財政担当課長に提出しなければならない。

2 財政担当課長は、提出された繰越伺を審査し、町長の決裁を受けなければならない。

3 財政担当課長は、前項の規定により決裁を受けたときは、直ちに継続費繰越通知書、繰越明許費繰越通知書及び事故繰越し繰越通知書により会計管理者及び課長に通知しなければならない。

第30条 課長は、繰越しを決定された経費について繰越しが行われたときは、翌年度の5月20日までに継続費繰越調書、繰越明許費繰越調書及び事故繰越し繰越調書を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

2 財政担当課長は、速やかに前項の繰越調書を審査し、継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書を作成して町長の決裁を受けるものとする。

3 財政担当課長は、前項の規定により決裁を受けたときは、直ちに会計管理者及び課長に通知しなければならない。

(債務負担行為の執行)

第31条 課長は、予算に定める債務負担行為の執行をしようとするときは、あらかじめ当該事件を起案の上関係部長及び課長に合議し、町長の決裁を受けなければならない。

(予算執行状況の報告)

第32条 財政担当課長は、課長にその所掌に係る歳入歳出その他の予算の執行状況を必要に応じ歳入予算執行状況表及び歳出予算執行状況表により報告させることができる。

(予算に関する重要事項の協議等)

第33条 課長は、この規則に定めるもののほか次に掲げる事項については、財政担当課長に協議しなければならない。

(1) 予算を伴う条例、規則、規程その他基準の制定又は改廃に関すること。

(2) 新たに予算を伴う事務に関すること。

(資料の提出)

第34条 財政担当課長は、財政運営に必要と認めるときは、課長に対して予算に関する資料の提出を求めることができる。

第3章 収入

第1節 調定

(歳入の調定)

第35条 予算執行者は、歳入を収入しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を調査し、調査事項が適正であると認めたときは、調定書により事務決裁規則に定める区分による決裁を受けなければならない。

(1) 法令又は契約に対する違反の有無

(2) 歳入の所属年度及び歳入科目

(3) 納入義務者及び納入金額

(4) 納付期限及び納付場所

(調定の期限)

第36条 歳入の調定は、納期の一定した収入にあっては、遅くとも納期限の10日前までに、随時に徴収する収入にあっては、その原因の発生のつど直ちにその手続をしなければならない。

(事後調定)

第37条 予算執行者は、第44条に規定する収入金のうち、あらかじめ調査しがたい歳入については、会計管理者からの通知に基づき第35条の規定に準じて直ちに調定しなければならない。

(誤払金等の歳入の調定)

第38条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第159条の規定により誤払金等の戻入をする場合において、第54条の規定により発した返納通知書兼領収書の金額で、当該年度の出納閉鎖期限までに返納されなかったものについては、当該期限の翌日において、翌年度の歳入に調定しなければならない。

2 前項の場合にあっては、当該戻入に係る戻入命令書を調定通知書とみなして整理するものとする。

(分割金額の調定)

第39条 法令の規定により歳入について分割して納付させる処分(税の納期の分割を除く。)又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づき納期の到来するごとに当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(調定の変更)

第40条 予算執行者は、調定をした後において当該調定をした金額(以下「調定額」という。)について法令の規定又は調定漏れ、その他の誤り等特別の理由により変更しなければならないときは、直ちにその変更理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について第35条の規定に準じて変更調定書により調定しなければならない。

2 予算執行者は、納入者が誤って歳入金を納付し、又は調定額を超えた金額の歳入金を納付した場合において、その納付した金額について過誤納として第35条の規定に準じて調定しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第41条 予算執行者は、毎会計年度において調定した金額で当該年度の出納閉鎖期限までに収納済とならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。以下次項においても同じ。)は、当該期限の翌日において翌年度の調定済額に繰り越すものとする。

2 予算執行者は、前項の規定により繰越しをした調定済額で翌年度末までに収納済とならないものは、翌年度末において翌翌年度の調定済額に繰り越し、翌翌年度までになお収納済とならないものについては、その後逓次繰り越すものとする。

3 前2項の規定による滞納繰越金については、滞納整理簿に記載し、整理しなければならない。

(歳入調定の通知)

第42条 予算執行者は、歳入調定又は調定の変更をしたときは、調定書又は変更調定書により直ちに会計管理者に通知しなければならない。

2 収入科目が同一であって同時に2人以上の納入者から歳入を徴収するときは、各納入者の納入すべき金額及びその氏名を記載した調定内訳書を添え、その合計額をもって収入の通知をすることができる。

第2節 納入の通知

(納入の通知)

第43条 予算執行者は、歳入を調定した場合には、直ちに納入義務者に対し納入通知をしなければならない。この場合において納期限は、法令その他別に定めのあるもののほか調定の日から10日以内においてその期日を定めるものとする。

2 前項の納入の通知は、納入通知書兼領収書(様式第1号。以下「納入通知書」という。)により行うものとする。

(納入通知書の不発行)

第44条 納入通知書によらない収入金は、地方交付税、国庫支出金、県支出金、地方債及び滞納処分費のほか、おおむね次のとおりとする。

(1) 延滞金又は加算金

(2) 即納される使用料又は手数料

(3) 入場料、入園料その他これに類する収入

(4) 予防接種の手数料その他これに類する収入

(5) 過年度収入となる過誤払返納金で既に返納通知書兼領収書を送達したもの

(6) 他会計から繰入れる資金

(7) 小切手支払未済繰越金の歳入への繰越金

(納入通知の変更)

第45条 予算執行者は、調定の変更等をしたときは、直ちに納入訂正通知書(様式第2号)により納入義務者に通知するとともに、併せて当該変更等により増額し、又は減額した後の納入通知書を作成し、その表面余白に「訂正分」と記載して納入義務者に送付しなければならない。

(証券につき支払がなかった場合の納入通知)

第46条 予算執行者は、法第231条の2第4項前段の規定により収入済額を取り消したときは、直ちに納入義務者に対し当該納入義務者の納入した証券について支払がなかった旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨を通知するとともに前に発行したものと同一期日の納入通知書を作成し、当該通知に添えて納入義務者に送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第47条 予算執行者は、納入義務者から納入通知書の亡失又はき損による再発行の申出があったときは、再発行である旨を記載した納入通知書を再発行するものとする。

第3節 歳入の収納

(直接収納)

第48条 会計管理者、出納員又は現金取扱員は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収入したときは、領収書(様式第3号)を納入者に交付し、速やかに公金払込である旨を表示した調定書により決裁を受け、納入通知書により指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、出納閉鎖期限を超えない場合に限りやむを得ない理由があるときは、翌日払い込むことができる。

2 前項の場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、これに係る納入通知書及び納付書(様式第4号)の表面余白に「証券」と記載し、かつ、当該証券が納入義務者以外の振り出した小切手であるときは、納入義務者に裏書を求めなければならない。

3 第1項に規定する領収書は、窓口において金銭登録機に登録して収納する収入又は入場券その他これに類する収入で、領収書を交付しがたい収入については、金銭登録機による記録紙又は入場券その他をもってこれに代えることができる。

(収納金の保管)

第48条の2 会計管理者、出納員又は現金取扱員は、前条の規定により収納した収入金で払込みを終わらないものについては、金庫(手提げ金庫は除く。)に収納し、保管しなければならない。

2 前項の場合において、金庫を管理していない出納員にあっては、金庫を管理している出納員にその保管を委託する等により、最も安全かつ確実な方法で保管しなければならない。

3 金庫を管理している出納員は、前項の委託を受けたときは、相当の事由がある場合のほか、これを拒んではならない。

(歳入の納付に使用する小切手の制限)

第49条 令第156条第1項第1号の規定により、歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、金沢手形交換所の交換取扱地域内とする。

(小切手の支払の不確実と認める場合)

第50条 令第156条第2項に規定する小切手で次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その受領を拒絶することができる。

(1) 小切手要件を満たしていないもの

(2) 盗難又は遺失に係ると認められるもの

(3) 変造のおそれがあると認められるもの

(4) 小切手の呈示期間満了までに日数の余裕がないもの

(5) その他支払が確実でないと認められるもの

(口座振替の方法による歳入の納付)

第51条 令第155条の規定により口座振替の方法により歳入の納付をしようとする者は、納入通知書を指定金融機関等に提出してその手続を依頼しなければならない。

(郵便振替による収納)

第52条 予算執行者は、特に必要と認める納入義務者については、郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行(以下「郵便貯金銀行」という。)が行う振替の方法により納入させることができる。

(証券につき支払がなかった場合の処理)

第53条 会計管理者は、納付書(様式第4号)又は領収済通知書(様式第5号)により、歳入の収納済として処理した後において、指定金融機関等から納付された証券について支払の拒絶があった旨の報告を受けたときは、当該報告に基づき収入年月日及び収入金額の記載を取り消すとともに、その取消しの内容を証券不渡通知書により当該歳入を主管する予算執行者に通知しなければならない。

2 前項の通知を受けた予算執行者は、領収済通知書等関係書類に証券不渡のため収納なしの旨を付記して、当該収入年月日及び収入金額の部分を誤記訂正に準じて抹消するとともに、未納となった額について既に発行したものと同一の発行年月日及び納期限を記載し、かつ、証券支払拒絶により再発行した旨を朱書した納入通知書を再度納入義務者に送付しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第54条 予算執行者は、令第159条の規定による誤払金等の戻入については、戻入命令書に資金前渡精算書、概算払(前金払)精算請求書又は概算払(前金払)精算調書若しくは計算の基礎を明らかにした書類を添付して会計管理者に通知するとともに返納通知書兼領収書(様式第6号)を返納者に送付しなければならない。

2 前項に規定する返納通知書兼領収書に記載する納期限については第43条の規定を準用する。ただし、この場合にあっては、出納閉鎖期限を超えることはできない。

(収入の整理等)

第55条 会計管理者は、指定金融機関等から送付された領収済通知書により第35条に掲げる事項を確認した後に収納し、予算執行者に通知する。ただし、第44条に掲げる歳入については、調定書その他適宜の方法により、確認して収納する。

2 予算執行者は、収入済の収入金について会計名、会計年度又は歳入科目等に誤りを認めたときは、収入金(公金振替)更正命令書により事務決裁規則に定める区分による決裁を受け、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

3 会計管理者は、前項の規定により訂正の通知を受けたとき又は自ら誤りを認めたときは、直ちに関係の帳簿を訂正するとともに、当該内容が指定金融機関の記録に関係するものであるときは、指定金融機関に通知しなければならない。

4 課長は、調定書及び変更調定書を各月ごとに整理し、歳入月計表に記載しなければならない。

(収入として整理する時期)

第56条 歳入の収入として整理する時期は、会計管理者、出納員、現金取扱員、歳入の収入若しくは収納の事務の委託を受けたもの又は指定金融機関等が現金を領収した日とする。

(督促)

第57条 法第231条の3又は令第171条の規定により督促するときは、納期限後20日以内に督促状(様式第7号)を発しなければならない。

2 前項の督促状には、発行する日から10日以内において指定納期限を定めておかなければならない。

(督促状発行の手続)

第58条 予算執行者は、前条の規定により督促状を発行する場合においては、督促状発行伺簿に必要事項を記載し、整理しなければならない。

(歳入不納欠損の取扱い)

第59条 予算執行者は、既に調定した歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当することとなったときは当該歳入について収納できない理由を明らかにした不納欠損書を作成し、決裁を受けなければならない。

(1) 時効により消滅したとき。

(2) 法律若しくはこれに基づく政令又は条例により債権が消滅したとき。

(3) 令第171条の7第1項の規定により免除されたとき。

2 予算執行者は、前項の規定により歳入不納欠損処分をしたときは、滞納整理簿に記載するとともに不納欠損書により会計管理者に通知しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第60条 令第158条第1項又は令第158条の2第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、契約を締結するものとする。

2 前項の契約の締結に際しては、委託事務の執行手続、収入金を指定金融機関等に払い込む時期、収入金の内容を示す計算書に関する事項、委託の始期及び終期委託料及び担保に関する事項その他必要な事項について書面で明らかにしておくものとする。

3 第1項の契約を締結したときは、その旨を告示し、その事実を当該歳入の納入義務者に周知させるため掲示し、通知文書の回覧、その他の方法により公表しなければならない。

(町税等の収納事務の委託)

第60条の2 令第158条の2第1項の規定により町税等の収納の事務を委託することができる者は、次に掲げる基準を満たす者又はこれと同等の能力を有すると認められる者とする。

(1) 公金の収納実績を有し、十分な知識及び経験があること。

(2) 収納の事務を遂行するに足りる事業規模を有し、かつ、経営基盤が安定していること。

(3) 収納した町税等を遅滞なく安全かつ確実に指定金融機関等に納入できる体制を有すること。

(4) 収納した町税等に関する情報を正確に記録し、適正に管理することができること。

(5) 個人情報の保護に関し、十分な管理体制を有していること。

(公金収納受託者の身分証票)

第61条 歳入の徴収又は収納の委託を受けた私人(以下「公金受託者」という。)に携行させるため、本人の氏名、住所、年齢、性別及び委託に係る歳入の内容を記載し、本人の写真を添付した証票(様式第8号)を交付する。

2 前項に規定する証票は、毎年度当初検証を受けなければならない。

(公金受託者の現金の払込み)

第62条 公金受託者は、契約の定める手続によって徴収し、又は収納した収入金にその内容を示す計算書及び納入通知書を添え、指定金融機関等に払い込まなければならない。

第4章 支出

第1節 支出負担行為

(執行伺及び支出負担行為の手続)

第63条 課長等は、支出負担行為を行おうとするときは、節又は必要と認めるものは細節ごとに、別表第3に定める区分により執行伺書により当該事件を起案の上、事務決裁規則に定める区分により決裁を受けなければならない。

2 予算執行者は、支出負担行為を行ったときは、直ちに節又は必要と認めるものは細節及び債権者ごとに、別表第3に定める区分により支出負担行為書又は支出負担行為兼支出命令書により当該事件を起案の上、事務決裁規則に定める区分により決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第64条 支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第3に定める区分によるものとする。

2 別表第3に定める経費に係る支出負担行為であっても、別表第4に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、前項の規定にかかわらず、別表第4に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の額の差引)

第65条 予算執行者は、支出負担行為の額等の変更をしたときは、変更執行伺書及び変更支出負担行為書により直ちに整理しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第66条 課長は、第22条から第24条まで並びに第26条の規定により配当された歳出予算以外の支出負担行為をすることができない。

第2節 支出命令

(支出命令手続)

第67条 予算執行者は、債権者から請求書等の提出を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、支出命令書を作成し、支出負担行為書及び次の各号のいずれかに掲げる書類を添付し、事務決裁規則に定める区分により決裁を受け、支出命令の手続を執るものとする。ただし、支出額を2回以上に分けて支出するものであるときは、第2回目からの支払手続には当該支出負担行為書の添付を省略することができる。

(1) 債権者の請求書によるものは、当該請求書

(2) 給与等請求書によらないものは、支出調書兼領収証書又は支出調書、支給明細書

(3) 官公署が発する納入通知書等請求書によらないもの又は町債元利金等請求を待たないで支払を要するものは、積算基礎を明らかにした証拠書類

(4) 資金前渡、概算払又は前金払を精算するときは、精算書

(5) 繰替払の補てんをするときは、精算書

(支出区分及び整理)

第68条 支出命令書は、節又は必要と認めるものは細節及び債権者ごとに起票しなければならない。

2 同一の、支出科目から2以上の債権者に支出しようとするときは、その合計額をもって支出命令を発することができる。ただし、支出の方法が隔地払又は口座振替によらないときは、債権者が同時に領収できる場合に限るものとする。

3 定期的給与及び共済費で予算の同一款内のものについては、前2項の規定にかかわらずこれを合わせて支出命令書を作成することができる。

4 課長等は、支出命令書を各月ごとに整理し、歳出月計表に記載しなければならない。

(支出命令書及び支出調書)

第69条 予算執行者は、支出をしようとするときは、支出命令書を会計管理者に送付しなければならない。

2 支出命令書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。

(1) 債権者の請求書によるもの 当該請求書(請求書によって支出の原因及び計算の基礎が明らかでないものは、これを明らかにした書類)

(2) 職員に支出する給与及び児童手当で請求書を提出させる必要のないもの 支出調書兼領収証書又は支出調書、支給明細書

(3) 共済費(臨時職員に係るもの及び非常勤職員に係る労災保険料を除く。)で請求書を提出させる必要のないもの 支出調書及び支出明細書

(4) 臨時職員に支給する給与及び非常勤職員のうち、次号に定める職員以外の職員に支給する報酬で請求書を提出させる必要のないもの 支出調書兼領収証書又は支出調書、支給明細書

(5) 非常勤職員のうち、津幡町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和35年津幡町条例第7号)第1条に掲げる職員及び津幡町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和35年津幡町条例第8号)別表中報酬の額が月額で定められている職員に支給する報酬で請求書を提出させる必要のないもの 支出調書兼領収証書又は支出調書、支出明細書

(6) 債権者が発行する納入告知書等請求書によらないもの 当該納入告知書等

(7) 退職年金、児童手当法(昭和46年法律第73号)の規定による児童手当(職員に支給するものを除く。)、報償金、賞賜金及び扶助費で金銭でする給付、私人に支出事務を委託した場合における当該受託者に支払う経費、町債及び一時借入金の元利償還金並びに当該事務手数料、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)の規定による貸付金、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による高額介護サービス費及び高額居宅支援サービス費、老人保健法(昭和57年法律第80号)に規定する高額医療費、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)及び介護保険法の規定により給付が制限される保険給付費負担金、自主的に納付する講習受講料等請求書の提出を待たないで支払を要するもの 支出の原因及び計算の基礎を明らかにした書類

(8) 町の組織の相互間におけるもの 公金振替命令書

(9) 資金前渡、概算払又は前金払の精算 精算書、精算請求書又は精算調書

(10) 繰替払の補てんをするもの 精算書及び公金振替要求書

(11) 町税又は国民健康保険税の過年度における誤納金又は過納金の還付 過誤納金整理票

3 予算執行者は、債権者に小切手を振り出し、又は指定金融機関から直接現金で支払う支出を命令しようとする場合において、前項の添付書類に債権者の受領印影を照合できるものがないときは、予算執行者の確認印のある当該債権者の印鑑票を支出命令書に添付しなければならない。ただし、既に印鑑票が提出されているものについてはこの限りでない。

(支出命令書の送付期限)

第70条 予算執行者は、支出命令書を支払期日の少なくとも5日前までに会計管理者に送付するものとする。ただし、会計管理者が特に認めるものは、この限りでない。

第3節 支出の特例

(資金前渡のできる経費の指定)

第71条 令第161条第1項第17号の規定により資金前渡できる経費は、次に掲げる経費とする。

(1) 賃金、交際費、旅費又は供託金

(2) 講習会、講演会、体育会、展示会、展覧会又は見本市その他これに類する会合の開催場所において支払を必要とする経費

(3) 国民健康保険出産育児一時金及び葬祭費

(4) 児童手当、老人医療費、乳児医療費の助成その他これらに類する経費

(5) 選挙の投票所及び開票所において支払を必要とする経費

(6) 郵政民営化法第6条第3項に規定する承継会社に対して支払う経費

(7) 有料駐車場及び有料道路の利用に要する経費

(8) 慶弔金、見舞金その他これらに類する経費

(9) 講習会又は研究会の参加費その他これらに類する経費

(10) 即時現金の支払をしなければ契約し難い物件の購入、修繕、運搬若しくは借上げ又は保険料に要する経費

(資金前渡の限度額)

第72条 資金前渡の限度額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 常時所要の経費は、1か月以内の金額

(2) 臨時所要の経費は、必要かつ最少限度の金額

(資金の前渡を受ける職員の指定)

第73条 資金の前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)は、課長(課長等に事故があるとき、又は欠けたときは上席の事務職員)をもって充てる。

(前渡資金の支払)

第74条 資金前渡職員は、資金前渡を必要とするときは、支出命令書に「資金前渡」を表示し、支出命令を受けて会計管理者に送付しなければならない。

(給与及び児童手当支出調書等)

第75条 職員に支給する給与(報酬)及び児童手当を支出するときは、給与担当課長はその月に支給する額について、給与等内訳票、支出調書兼領収証書又は支出調書、支給明細書を作成し、支出手続を受けなければならない。

2 臨時職員に支給する賃金を支出するときは、当該資金前渡職員又は給与担当課長は、毎月末又は解雇の日までに、当月分の支出調書兼領収証書又は支出調書、支給明細書を作成し、支出手続をしなければならない。

(給与及び報酬等の支払)

第76条 資金前渡職員は、各職員に給与支払するときは、全額口座振込した者を除き、支出調書兼領収証書に各職員の領収印をとらなければならない。この場合において支出調書兼領収証書をもって精算書にかえるものとする。

2 前項の規定は、第69条第2項第4号に規定する非常勤職員の報酬又は臨時職員の賃金の支払について準用する。

(前渡資金の保管及び利子の措置)

第77条 資金前渡職員は、前渡を受けた資金を銀行その他確実な金融機関に普通預金として預け入れるものとする。ただし、直ちに支払を要する場合又は5,000円未満の金額の場合については、この限りでない。

2 前項の普通預金から生じた利子については、歳入へ組み入れるものとする。

(前渡資金の記帳)

第78条 資金前渡職員は、前渡資金出納簿に前渡資金の出納を記帳するものとする。

(資金前渡の精算)

第79条 資金前渡職員は、特別な事情がある場合のほか、その支出完了後5日以内に精算書に証拠書類を添付し、会計管理者に送付しなければならない。

2 資金前渡精算書には領収証書又は支払証明書を添付し、資金の交付を受けた年月日、金額、領収書又は支払証明書の合計金額、差引返納額その他必要な事項を記載しなければならない。

3 前項の支払証明書による精算は報償金、旅行中の経費、その他領収書を得難い理由のあるときとし、課長の証明書によるものとする。

(給与等の支払控除)

第80条 給与担当課長は、給与支給の際、次に掲げるものを控除するものとする。

(1) 源泉所得税

(2) 特別徴収の市町村民税及び都道府県民税

(3) 共済組合等払込金

(4) 社会保険料被保険者負担分

(5) その他法令により控除を認められたもの

2 前項の規定は、報酬又は臨時職員の賃金の支払について準用する。

(控除金の振替)

第81条 前条の規定により控除した控除金は、歳入歳出外現金に振り替えるものとし、歳計外・基金受払整理簿により整理するものとする。

2 前項の規定により歳入歳出外現金に振り替えた控除金は、納入期限までに払い出して、所定の収納機関に納入するものとする。

(概算払のできる経費の指定)

第82条 令第162条第6号の規定により概算払のできる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 損害賠償金。ただし、町長が必要と認めたものに限る。

(2) 運賃又は保管料

(3) 概算で支払いをしなければ契約しがたい業務の委託に要する経費

(概算払の精算)

第83条 概算払(旅費及び補助金を除く。)を受けた者は、当該概算払に係る債権額の確定後速やかに精算書を予算執行者に提出するものとする。

2 予算執行者は、前項の規定により精算書の提出があったときは、検認の上直ちに精算の手続を経て、これを会計管理者に送付しなければならない。

(前金払のできる経費の指定)

第83条の2 令第163条第8号の規定により前金払できる経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく措置費その他これらに類する経費

(2) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に基づくグループホームの事業に要する経費

(3) 前金で支払いしなければ購入又は交換できない土地、建物等の購入代金又は交換差金

(4) 出資、債券引受け又は株式払込みに要する経費

(5) 保険料

(公共工事に係る前金払の割合及び範囲)

第83条の3 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき、登録を受けた保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証に係る公共工事で1件の契約金額が300万円以上のものに要する経費については、契約金額の4割以内(既にした前金払に追加してする前金払にあっては、2割以内)において前金払をすることができる。

2 前項の場合において、工期が2年以上にわたる工事については、各年度ごとに当該年度において実施すべき契約金額に相当する額に対し、前項の割合で計算した額を分割して前金払をすることができる。

(前金払の精算)

第84条 前金払を受けた者は、その事実に変更があったときは、速やかに精算書を提出しなければならない。ただし、特別な理由により、精算書により難いときは、前金払を受けた額、精算額及びその明細等を明らかにした書類によって精算することができる。

2 予算執行者は、前項の規定により精算書の提出があったときは、検認の上直ちに精算の手続を経て、これを会計管理者に送付しなければならない。

(繰替払のできる経費の指定)

第85条 令第164条第5号の規定により、規則で定める経費及び繰替えて使用する収入金は次の各号に定めるものとする。

(1) 津幡町税条例(昭和56年津幡町条例第19号)第35条及び第78条により交付する町税の報奨金 当該町税の収入金

(2) 町の自主興行に係る入場券販売手数料 当該入場券販売に係る収入金

(繰替払の精算及び補てん)

第86条 予算執行者は、繰替払をさせたときは、会計管理者から繰替運用票を提出させるものとする。

2 予算執行者は、前項の繰替払精算書を受理したときは、速やかに会計管理者に繰替補てんの手続を執るものとする。

第4節 支払方法

(支出の審査)

第87条 会計管理者は、支出命令を受けたときは、当該支出負担行為についてこれを審査し、確認の上支払の決定をしなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、支出命令書にその理由を付して予算執行者に返戻しなければならない。

(1) 歳出の会計年度、所属区分及び予算科目に誤りがあるとき。

(2) 予算の目的に反しているとき。

(3) 予算額及び予算配当額を超過しているとき。

(4) 金額の算定に誤りがあるとき。

(5) 契約締結方法が適法でないとき。

(6) 支払方法及び支払時期が適法でないとき。

(7) 特に認められたもののほか翌年度にわたるとき。

(8) 法令その他に違反しているとき。

2 会計管理者は、支出負担行為の確認をするため特に必要と認めるときは、予算執行者に対し、別表第3に規定する帳票類のほか当該支出負担行為に係る書類の提出を求め、又は実地にこれを確認することができる。

(支払方法)

第88条 会計管理者は支払をするときは、次のいずれかの方法によるものとする。

(1) 小切手の振出し

(2) 現金払

(3) 隔地払

(4) 口座振替による支払

(5) 公金振替命令書の交付

(債権者の確認)

第89条 会計管理者は、債権者に対して小切手の振出し又は現金払をするに当たっては、当該小切手又は現金の受取人が正当な受取権限のある者であることを確認しなければならない。

(小切手払)

第90条 会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに領収書を徴さなければならない。

(指定金融機関における現金の支払)

第91条 法第232条の6第1項ただし書の規定により現金で支払をさせることができる指定金融機関は、町役場内にある指定金融機関に限るものとする。

2 会計管理者は、町役場内にある指定金融機関をして直接現金の支払をさせようとするときは、支払依頼書及び支出命令書を当該金融機関に振り出し、これを当該債権者に交付するとともに領収書を徴さなければならない。

3 会計管理者は、前項の規定により、支払われた当日の合計額を券面金額とし、当該金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これと引換えに支払済通知書を提出させるものとする。

(隔地払)

第92条 会計管理者は、遠隔の地にある債権者に対する支払をしようとするときは、支出依頼書(隔地払用)を作成し、取引店を受取人とする総額の小切手を振り出し、隔地払資金領収証書と引換えに取引店に交付して送金させることができる。この場合において、隔地払資金領収証書をもって債権者のためにした支払の証拠とするものとする。

2 前項の場合においては、債権者のため最も便利と認める金融機関を支払場所とするものとする。

3 第1項の規定により隔地払をした場合における債権者に対する送金の通知は、支出済通知書(隔地払用)によるものとする。

(送金通知書の再発行)

第93条 指定金融機関を支払場所として指定した送金通知書をその発行日から1年を経過しない期間内において亡失又はき損した債権者は、送金通知書再発行願に指定金融機関の未払証明書を添え会計管理者に提出し、その再発行を求めることができる。

2 会計管理者は、前項に規定する願い出を受けたときは、これを審査し、再発行を要するものと認めたときは、「再発行」の表示をした送金通知書を作成し、これを当該債権者に送付し、同時に送金通知書再発行通知書を取引店に送付するものとする。

(隔地払に係る支払未済金の支払)

第94条 会計管理者は、令第165条第2項後段の場合においては、当該債権者からの隔地払未受領金請求書を提出させるものとする。

2 前項の請求を受けたときは、これを調査し、支払を要するものと認める場合は、改めて同額の支出をするものとする。

(口座振替の方法による支出)

第95条 令第165条の2の規定により、口座振替の方法により支出をすることができる場合は、債権者が次に掲げる金融機関に預金口座を設けている場合に限るものとする。

(1) 指定金融機関

(2) 収納代理金融機関

(3) 指定金融機関と為替取引のある金融機関(国外にある店舗を除く。)

2 口座振替の方法による支払を希望する債権者は、請求書に振替先となる金融機関の名称、預金種別、口座番号及び口座名義を付記するものとする。

3 会計管理者は、口座振替の方法により支出しようとするときは、口座振替依頼書を取引店に交付して口座振替の手続を執るものとする。この場合においては、振替の総額を小切手金額とし、取引店を受取人とする小切手を振り出し、これと引換えに取引店から振込処理済通知書を徴し、これを債権者のためにした支出の証拠とするものとする。

4 前項の規定により口座振替をした場合において、会計管理者が債権者に口座振替の手続をした旨の通知を必要と認めるものについては、口座振替済通知書を発するものとする。

(公金振替払)

第96条 会計管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、公金振替依頼書を取引店に交付し、小切手の振出しによらず歳出の支出又は歳入の戻出をするものとする。

(1) 他の会計又は基金に資金繰入れのため支出するとき。

(2) 歳入に納付するため支出し、又は歳入から戻出するとき。

(3) 法定控除金を一時保管のため歳入歳出外現金に編入する場合の支出をするとき。

(4) 繰替使用した収入金を補てんするための支出するとき。

(5) 繰上充用金を充用するための支出するとき。

(6) その他、会計管理者が振替による支出を必要と認めるとき。

2 第107条の規定によって小切手を振り出したときは、同時に当該控除額を振替金額とする公金振替である旨を記載した納入通知書を取引店に交付し、歳入又は歳入歳出外現金に振替の手続を執らなければならない。ただし、控除額が、歳入に収入すべきものと歳入歳出外現金に受入すべきものとの合算額であるときは、それぞれの合計額を振替金額とする公金振替である旨を記載した納入通知書を各別々に作成するものとする。

3 公金振替依頼書を交付したときは、公金振替済通知書により整理しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への繰入れ又は納付)

第97条 会計管理者は、令第165条の6第2項又は同条第3項の規定により歳入に組入れ又は納付すべき金額、債権者名その他必要な事項について毎月分を翌月10日までに取引店から報告させるものとする。

2 前項の報告を受けた会計管理者は、予算執行者に当該金額を通知し、調定書の送付をまって、令第165条の6第2項に該当するものにあっては、取引店に公金振替依頼書を交付してこれを歳入に組入れし、同条第3項に該当するものにあっては、取引店を納入者とする納入通知書を発してこれを歳入に納付させるものとする。

(債権者の委任代理)

第97条の2 歳出金を委任代理人に支払するときは、委任状を提出させなければならない。

(領収証書)

第98条 支払をしたときに徴する領収証書の領収印は、請求書に押したものと同一でなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出たときは、この限りでない。

2 前項ただし書の場合においては、会計管理者は、印鑑を証明すべき書類その他債権者を確認し得る書類を提出させなければならない。

(支出として整理する時期)

第99条 歳出の支出として整理する時期は、小切手を振り出したものについては当該小切手の振出日、公金振替依頼書の交付によるものについては当該公金振替書の発行日とする。

(支出事務の委託)

第100条 令第165条の3の規定により支出の事務を私人に委託しようとするときは、契約を締結するものとする。

2 前項の契約の締結に際しては、資金の交付方法、支出事務の執行手続、支出額の計算書に関する事項、交付資金の残額の処置、委託の始期及び終期、委託料及び担保に関する事項その他必要な事項について書面により明らかにしておくものとする。

3 第60条第3項の規定は、支出事務を私人に委託したときの公表の方法についてこれを準用する。

(支出事務の委託を受けた者の報告)

第101条 支出事務の委託を受けた者は、支出した結果を会計管理者に報告するときは、契約に定める計算書により行うものとする。

2 前項の報告を受けた会計管理者は、交付した資金に残余があるときは、これを返納させるものとする。ただし、引き続き次回の資金を交付するときは、残金をこれに充当することができる。

(過誤納金の還付及び充当)

第102条 予算執行者は、第40条第2項の規定による過誤納となっている歳入金があるときは、当該歳入に係る他の徴収金の有無を調査の上、過誤納金還付整理簿及び過誤納金整理票により、決裁を受け、当該納入者に対し過誤納金還付(充当)通知書(様式第11号)を交付し、還付の手続を執らなければならない。

2 予算執行者は、過誤納金の還付を受ける納入者にかかる他の徴収金に未納額があるときは、当該還付金を未納となっている徴収金に充当し、その残額を還付し、還付すべき金額が未納となっている額に満たないときは、還付の決定と同時に充当するものとする。

3 過誤納金の還付は、現年度に属するものについては、当該歳入科目から支出の手続に準じて戻出し、過年度に属するものについては、現年度の歳出から一般支出の例により行うものとする。

4 予算執行者は、過誤納金を還付しようとするときは、戻出するものにあっては戻出命令書に、現年度の歳出から支出するものにあっては支出命令書にそれぞれ過誤納金整理票を添えて会計管理者に送付しなければならない。

5 予算執行者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあっては過誤納金充当通知票に、現年度の歳出から支出するものにあっては公金振替命令書にそれぞれ過誤納金整理票を添えて会計管理者に送付しなければならない。

6 会計管理者は、前項の規定により過誤納金充当通知票又は公金振替命令書の送付を受けたときは、過誤納金充当通知票によるものにあっては過誤納の科目から充当する科目に振り替え、公金振替命令書によるものにあっては公金振替の手続により処理しなければならない。

(支出の訂正)

第103条 予算執行者は、支出済の歳出について会計名、会計年度又は歳出科目に誤りを認めたときは、支出更正(公金振替)命令書により事務決裁規則に定める区分による決裁を受け、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により訂正の通知を受けたとき又は自ら誤りを認めたときは、直ちに関係の帳簿等を訂正するとともに、当該訂正の内容が指定金融機関の記録にも関係するものであるときは、指定金融機関に通知しなければならない。

第5節 小切手の振出し等

(小切手の振出し)

第104条 小切手は、支出命令に基づかなければ、これを振り出すことができない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(1) 第111条第2項の規定により小切手の償還をするために振り出す場合

(2) 第159条第2項の規定により指定金融機関に預金し、又は預金以外の確実かつ有利な方法で保管するために振り出す場合

(3) 第160条第1項の規定により釣銭又は両替金に充てるための現金を保管するために振り出す場合

(4) 第162条の規定により一時借入金の返済のために振り出す場合

第105条 会計管理者は、小切手を振り出そうとするときは、取引店から小切手帳の交付を受けるものとする。

2 小切手帳は、年度ごとに常時一冊とする。

3 小切手は、支出又は戻出の別にこれを振り出すものとする。

4 同一の債権者に対する数件の支払は、これを取りまとめて、その合計額を小切手金額とする小切手を振り出すことができる。

5 取引店を受取人とするものについては、令第165条の4第1項ただし書の規定により小切手に受取人の氏名を記載するものとする。

6 前項の規定により記名式の小切手を振り出すときは、これに「指図禁止」の旨を記載するものとする。

7 小切手を振り出したときは、即日、小切手振出済通知書(様式第12号)を取引店に送付するものとする。

(小切手帳の保管並びに小切手の作成及び交付)

第106条 会計管理者は、小切手用紙を不正に使用されることのないように小切手帳と小切手の押印に使用する印章は、それぞれの容器に厳重に保管しなければならない。

2 会計管理者は、小切手帳の保管並びに小切手の作成及び受取人への交付をその指定する会計課に所属する職員に行わせることができる。

3 小切手の押印及び振出年月日の記載並びに小切手帳からの切り離しは、当該小切手を受取人に交付するときに行うものとする。

4 小切手の作成者と押印者は同一人であってはならない。

(小切手金額の記載)

第107条 小切手金額を記載するときは、会計管理者が定める方法によるものとする。

2 支出金額の一部を控除して支払をするために振り出す小切手は、支出額から控除額を差し引いた残額を小切手金額とするものとする。

(小切手の番号)

第108条 小切手帳を新たに使用するときは、一会計年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付するものとする。

2 書き損等により廃棄した小切手に付した番号は使用しないものとする。

(書き損小切手の廃棄)

第109条 書き損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

2 小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙について速やかに前項に規定する廃棄の手続を執るものとする。

(小切手用紙の受払の記帳及び検査)

第110条 会計管理者は、小切手用紙使用整理簿を備え毎日小切手用紙の受入れ、振出し、廃棄及び残存の枚数を記載しなければならない。

2 会計管理者は、毎日その振り出した小切手の原因と小切手用紙使用整理簿の記載の内容及び当該小切手の受取人が提出した領収証書を照合し、用紙枚数、金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

(小切手の償還)

第111条 令第165条の5の規定により、小切手の償還をするときは、小切手の所持人から小切手償還請求書を提出させるものとする。

2 前項の請求を受けた場合においては、これを調査し、小切手の瑕疵のため又は小切手の振出日付から1年を経過しているため支払を受けられないものについては当該小切手と引換えに、小切手の亡失又は滅失によるものについては除権判決の正本の提出をまって、改めて同額を支出してこれを償還するものとする。

(小切手用紙の亡失)

第112条 会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を取引店に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第113条 会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに取引店に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

第5章 決算

(決算調書の提出)

第114条 課長は、その所管に係る歳入歳出の決算に関する調書を、地方自治法施行規則第16条の2に規定する歳入歳出決算事項別明細書の様式の例により、翌年度の6月15日までに会計管理者に提出するものとする。

2 会計管理者は、決算の調製上必要があるときは、課長に関係書類の提出を求めることができる。

(帳票の締切等)

第115条 会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入簿及び歳出簿並びに収支日計表の累計額と取引店の公金出納の累計額等を照合精査し、誤りのないことを確認したときは当該帳票等を締め切らなければならない。

2 出納員及び資金前渡職員は、毎年度当該会計年度の出納閉鎖期日において、その保管する収納金又は前渡資金(これらに係る預金の利子を含む。)があるときは、第79条の規定にかかわらず、当該出納閉鎖期日に払込み又は精算の手続をし、それぞれ関係の帳簿を締め切らなければならない。

(証拠書類)

第116条 会計管理者は、収入及び支出の証拠書類(以下「証拠書類」という。)を会計年度ごとに区分し、必要に応じその書類を確認できるよう整理しなければならない。

2 証拠書類の字体及び印影は、正確明瞭にしておくものとする。

3 証拠書類の金額を表示する数字は、アラビア数字とし、その頭初に「¥」の記号を付すものとする。

4 1件の証拠書類で2葉以上にわたるものは毎葉のつづり目に、証拠書類を他の紙面へ添付するものはその紙面と証拠書類とにかけて割印を押すものとする。

5 証拠書類の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に2線を引き、その上部又は右側に正書し、証拠書類に押した印章をもって訂正の箇所に押印をするものとする。

6 証拠書類の頭書金額は、前項の規定にかかわらず、これを訂正することができない。

7 証拠書類の保存年限は、別に定めるところによる。

(財務会計システムの帳票様式)

第116条の2 財務会計システムにより予算事務及び会計事務を処理する場合の帳票の様式は、別表第5に定めるところによる。

第6章 契約

第1節 一般競争入札

(一般競争入札参加者の資格)

第117条 令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その基本となるべき事項並びに資格審査の申請の時期、方法等については掲示その他の方法により公示するものとする。

2 前項の規定により資格を定めた場合においては、その定めるところにより定期又は随時に一般競争入札に参加しようとする者の申請をまってその者が当該資格を有するかどうかを審査し、資格を有する者の名簿を作成し、本人に通知するものとする。

(入札の公告)

第118条 一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日(工事請負の場合にあっては、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に規定する期間)前に掲示その他の方法により公告するものとする。ただし、特に急を要するため町長が必要と認める場合においては、その期日を3日(工事請負の場合にあっては、建設業法施行令第6条に規定する期間)前に短縮することができる。

2 前項の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約の条項を示す場所

(4) 入札執行の場所及び日時

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 契約書の要否

(7) 入札に関する無効事項

(8) 電子入札を行おうとするときは、その旨

(9) 前各号のほか、特に必要と認める事項

(入札の原則)

第119条 一般競争入札は1人1通とし、入札者は他の入札者の代理人となることはできない。

(入札保証金)

第120条 令第167条の7第1項の規定により一般競争入札に参加しようとする者が納付すべき入札保証金の額は、その者の見積金額の100分の5以上とする。

(入札保証金に代わる担保)

第121条 令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次に掲げるものとし担保の価値は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(1) 国債及び地方債 額面金額又は登録金額(発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価格。以下「額面金額」という。)の8割に相当する金額

(2) 政府の保証ある債券 額面金額の8割に相当する金額

(3) 銀行等の振り出し又は支払を保証した小切手 額面金額又は保証した金額

(4) 町長が確実と認める社債 額面金額の8割に相当する金額

(5) 町長が確実と認める金融機関に対する定期預金債券 債券額面金額

(6) その他確実と認められる担保で町長の定めるもの 町長が定める金額

2 町長は、前項第5号の定期預金債券を入札保証金に代わる担保として提供させるときは当該債券に質権を設定させ、その債券に係る証書及びその債券に係る債務者である金融機関の承諾を証する確定日付のある文書を提出させなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第122条 第120条の入札保証金は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 一般競争入札に付する場合において、令第167条の5に規定する者で、過去2年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(入札保証金の還付)

第123条 入札保証金は、入札の終了後直ちにこれを還付する。ただし、落札者に対しては、契約保証金を納付する際これを還付する。

(予定価格の決定方法)

第124条 予算執行者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定価格を決定しその予定価格を記載した入札予定価格決定書(様式第53号)を封書し、開札の際これを開札場所に置くものとする。ただし、町長が特に認めるときは、予定価格決定書の作成を省略し、当該契約に係る予定価格を記載した文書を開札場所に置くものとする。

2 予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期限の長短等を考慮して適正に定めるものとする。

(入札書等の提出)

第125条 一般競争入札に参加しようとする者は、入札に付する事項ごとに入札書を作成し、押印の上封かんし、封書に自己の氏名及び入札に付する事項を表記し、指定する書類及び入札保証金とともに入札執行の日時までに指定の場所に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合に限り、書留郵便をもって提出することができる。この場合には、入札書を更に封かんし、その表面に「入札書在中」と表示しなければならない。

2 一般競争入札に参加しようとする者の代理人が入札しようとする場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。ただし、同一年度に限りあらかじめ期間を定めた委任状の提出があったものについては、この限りでない。

3 一般競争入札に参加しようとする者は、入札書の記載事項について訂正したときは、訂正印を押さなければならない。

(電子入札)

第125条の2 電子入札(町長の指定する電子情報処理組織(町の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回路で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して行う入札をいう。)に参加しようとする者は、前条第1項に規定する入札書の提出に代えて、その使用に係る電子計算機に入札金額その他所定の情報を入力し、当該情報を町の指定した日時までに、町の使用に係る電子計算機に到達させなければならない。

2 前項に規定する者は、前条第1項の入札保証金を、指定した日時までに指定する場所、持参により提出しなければならない。

3 第1項の規定により情報を入力する場合は、町長の指定する認証方法を用いて入力しなければならない。

4 第1項の入札金額その他所定の情報は、町の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に町に到達したものとみなす。

(入札書の無効)

第126条 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。

(1) 参加資格のない者のした入札書

(2) 同一人がした2以上の入札書

(3) 入札者が協定していた入札書

(4) 金額の訂正その他記載事項が明らかでない入札書

(5) 前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反して入札した入札書

(再度入札)

第127条 令第167条の8第3項の規定により、再度の入札は、2回を限度とするものとする。

2 令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けた一般競争入札において、最低制限価格未満の入札者による再度の入札参加はこれを認めない。

(落札者の決定)

第128条 予算執行者は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、令第167条の9及び令第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札をした者を落札者として決定しなければならない。

2 予算執行者は、令第167条の9、令第167条の10又は前項の規定により落札者を決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(契約締結の期間)

第128条の2 落札者は、前条第2項の通知を受けた日から5日以内〔津幡町の休日を定める条例(平成2年津幡町条例第24号)第1条第1項に規定する休日を除く〕に契約又は仮契約(議会の議決に付すべきものに限る。)を締結しなければならない。

2 落札者は、前項の期間内に契約又は仮契約を締結しないときは、落札者としての権利を失うものとする。

(入札結果報告の記録)

第129条 予算執行者は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札結果に記録しなければならない。

(入札の中止)

第130条 天災その他やむを得ない事由により入札を行うことができないときは、入札を延期し、又は中止することができる。この場合にあっては、直ちにその旨を掲示その他の方法により公告するものとする。

(最低の価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合の手続)

第131条 法第234条第3項ただし書の規定により、最低の価格をもって申込みをした者を直ちに落札者とせず、令第167条の10第1項の規定により落札者を定める必要があると認めるときは、直ちに工事又は製造に係る専門職員の意見を求め決定するものとする。

(最低制限価格)

第132条 契約の履行を確保するため、特に必要と認めたときは、令第167条の10第2項の規定による最低制限価格を設けることができる。

2 前項の最低制限価格の額は、予定価格決定書に記載するものとする。

(再度公告入札の公告の期間)

第133条 一般競争入札に付したときにおいて、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするときは、第118条の公告期日を3日前とする。

第2節 指名競争入札

(競争参加者の指名)

第134条 指名競争入札に付そうとするときは、町長の定める基準により、競争に参加する者を5人以上指名するものとする。ただし、5人以上を指名することが困難な場合は、この限りでない。

2 前項の場合においては、第118条に定める期間前に、同条第2項第1号及び第3号から第9号までに掲げる事項をその指名する者に通知するものとする。

3 入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするときは、前条に定める期間前に、その指名する者に通知するものとする。

4 第1項による指名を受けた者が正当な事由がなく入札しなかった場合は、以後2年間その者を指名しないことができる。

(一般競争入札の規定の準用)

第135条 第117条第119条から第132条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

第3節 随意契約・せり売り

(限度額)

第136条 令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合の限度額は、次の各号に定めるところによる。

(1) 工事又は製造の請負 130万円

(2) 財産の買入れ 80万円

(3) 物件の借入れ 40万円

(4) 財産の売払い 30万円

(5) 物件の貸付け 30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 50万円

(予定価格の作成及び決定方法)

第137条 随意契約によろうとするときは、あらかじめ第124条の規定に準じて予定価格を定めるものとする。この場合において、予定価格の額が130万円以下のときは、予定価格決定書によらないことができる。

(見積書)

第138条 随意契約によろうとするときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(1) 契約の性質又は目的により契約の相手方を特定することがやむを得ないとき。

(2) 市場価格が一定している場合であって、一般競争入札又は指名競争入札に付する必要がない物品を購入するとき。

(3) 災害の発生等により緊急を要するとき。

(4) 1件の予定価格が10万円以下の物品を購入するとき。

(5) 前各号に定めるもののほか2人以上の者から見積書を徴する必要がないと認められるとき。

2 前項の見積書を徴することができないときは、次に掲げる書類をもって見積書に代えることができる。

(1) 生産品又は即売品の売却の場合にあっては、職員の価格証明書

(2) 委託販売又は法令による供出の場合にあっては、取扱機関又は官公署の発行した価格を表示した書類

(3) 物品を購入した場合にあっては、職員の作成した購入調書

3 第1項の規定にかかわらず、官報、新聞、雑誌その他これらに類する刊行物、その価格が法令により一定しているもの、軽易なもの及び見積書を徴することが不適当なものにあっては、見積書を省略することができる。

(随意契約のできる身体障害者更生施設製作物品の買入れ等の手続き)

第138条の2 令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する手続は、前2条に定めるもののほか、次に掲げる手続とする。

(1) あらかじめ契約の発注の見通しを公表すること。

(2) 契約を締結する前において、契約内容、契約の相手方の決定方法及び選定基準並びに契約の申込みの方法を公表すること。

(3) 契約を締結した後において、契約の相手方の氏名又は名称及び住所、その者を契約の相手方とした理由、契約年月日並びに契約金額を公表すること。

(せり売り)

第139条 予算執行者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定してせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び職員を立会わせてせり売りを行うことができる。

2 第117条第118条第120条から第124条まで、第129条第130条及び第133条の規定はせり売りについて準用する。

第4節 契約の締結及び履行

(契約書の作成)

第140条 落札者が決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成するものとする。

2 前項の契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項についてはこの限りでない。

(1) 契約履行の場所

(2) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(3) 給付の完了の確認又は検査

(4) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅滞利息、違約金、その他損害金

(5) 危険負担

(6) かし担保責任

(7) 契約に関する紛争の解決方法

(8) 契約変更及び解除に関すること

(9) 契約によって生ずる権利義務の譲渡制限

(10) その他必要な事項

(契約書の作成を省略することができる場合)

第141条 前条の規定にかかわらず、次に掲げる契約については、契約書の作成を省略することができるものとする。

(1) 指名競争入札又は随意契約による物品の購入に係る契約で、契約金額が80万円を超えないもの

(2) 随意契約による前2号に掲げる契約以外の契約で、契約金額が30万円を超えないもの

(3) せり売りによる契約

(4) 物品の売払いに係る契約で、買受人が直ちに代金を納付してその物品を引き取る場合のもの

(5) 随意契約による第1号及び第2号に掲げる契約以外の契約で、町長が契約書を作成する必要がないと認めるもの

2 前項の規定により契約書の作成を省略した場合において、次に掲げる契約については、当該契約に必要な事項を記載した請書(様式第56号)を提出させるものとする。

(1) 前項第1号に掲げる契約で、契約金額が50万円を超えるもの

(2) 前項第2号に掲げる契約のうち業務の委託契約で、契約金額が10万円を超えるもの

(3) 前項第3号に掲げる契約で、契約金額が10万円を超えるもの

(4) 前項第5号に掲げる契約で、町長が請書の提出を必要と認めるもの

(契約保証金)

第142条 令第167条の16第1項の規定により、町と契約を締結する者(以下「契約者」という。)が納付すべき契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金に代わる担保)

第143条 令第167条の16第2項において準用する令第167条の7第2項の規定により契約者が納付すべき契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次に掲げるものとし、担保の価値は、当該各号に掲げるところによる。

(1) 国債及び地方債 額面金額又は登録金額の8割に相当する金額

(2) 政府の保証のある債券 額面金額の8割に相当する金額

(3) 銀行等の振り出し又は支払いを保証した小切手 額面金額又は保証した金額

(4) 町長が確実と認める社債 額面金額の8割に相当する金額

(5) 町長が確実と認める金融機関に対する定期預金債券 債券額面金額

(6) 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関又は保証事業会社の保証 保証金額

(7) その他確実と認められる担保で町長の定めるもの 町長が定める金額

(契約保証金の免除)

第144条 第142条の契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 契約者が保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。

(2) 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 令第167条の5及び令第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2年間に国(公社、公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて履行したものについて、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

(4) 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されたとき。

(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において売払代金が即納されるとき。

(6) 指名競争入札による契約又は随意契約を締結する場合において契約金額が300万円以下であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認めるとき。

(7) 試験、研究、調査等の委託契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認めるとき。

(8) 特定の者でなければその目的を達成することが困難と認められる契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認めるとき。

(9) 契約者が国(公社、公団を含む。)、他の地方公共団体であるとき。

(10) その他町長が特に認めたとき。

第145条 削除

(契約保証金の還付)

第146条 契約保証金は、契約者がその義務を履行した場合又は、第150条第1項の規定により契約を解除した場合に還付する。ただし、契約で別段の定めをしたときは、その定めるところによる。

(契約の変更等)

第147条 予算執行者は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責に帰さない事由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査して、当該契約の内容を変更することができる。

2 予算執行者は、契約者からその責に帰すべき事由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、遅延利息を付し、当該期限の延長を承認することができる。

3 予算執行者は、前2項の規定により、契約の内容を変更しようとするときは、速やかに第140条及び第141条の規定による手続きの例により変更契約書を作成し、又は変更請書を提出させなければならない。ただし、前項の規定による期限の延長を承認した場合にあっては、この限りでない。

4 第2項の遅延利息の額は、契約金額(既に引渡を受けた部分がある場合には、当該部分に対する契約金額相当額として町長が認定した額を控除した額)につき年5パーセントの割合で計算した額とする。

(履行遅滞の場合の違約金等)

第148条 契約者の責に帰すべき事由により、履行期限内に契約の一部又は全部を履行しないときは、契約の定めるところにより違約金を徴収する。

2 前項の違約金は、遅延日数1日につき契約金額(既に引渡を受けた部分がある場合には、当該部分に対する契約金額相当額として町長が認定した額を控除した額)の1,000分の1に相当する額とする。

(長の解除権)

第149条 町長は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(1) 契約の締約結又は履行について不正の行為があったとき。

(2) 契約者の責に帰すべき事由により履行期限内又は履行期限後相当期間内に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。

(3) 工事の請負契約の場合において、正当な事由がなくて着工時期を過ぎても工事に着手しないとき。

(4) 工事の請負契約の場合において、承認を得ないで工事の全部又は大部分を一括して第三者に請負わせたとき。

(5) 監督又は検査に際し、監督又は検査に携わる職員の職務の執行を妨げたとき。

(6) その他契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。

2 前項の規定により契約を解除した場合において、損害を受けたときは、契約者にその損害を賠償させるものとする。

3 第1項の規定により契約を解除した場合において、契約の履行部分で検査に合格したものに対しては、当該部分に対する契約金額相当額を支払うものとする。

第150条 町長は契約が履行されない間は、前条第1項に規定する場合を除くほか必要があるときは、契約を解除することができる。

2 前条第3項の規定は、前項の規定により契約を解除した場合に準用する。

3 第1項の規定により契約を解除した場合において、契約者に損害を及ぼしたときはその損害を賠償するものとし、その額は契約者と協議して定める。

(契約解除の通知)

第151条 町長は前2条の規定により契約を解除するときは、その旨を書面をもって契約者に通知するものとする。

2 契約者において前項の規定による書面の受領を拒み、又は契約者の所在が不明のため、前項の規定による通知をすることができないときは、掲示その他の方法により公告するものとする。

(解除による物件の引取り)

第152条 契約を解除した場合において貸与品、支給材料その他の物件があるときは、契約者に返還させ、引渡しを受けない物件があるときは契約者と協議して定めた期間内に契約者にこれを引取らせ、その他原状に復させるものとする。

2 前項の場合において契約者が正当と認められる事由がなくて所定の期間内に物件を引き取らず、その他原状に復さないときは、契約者に代わってその物件の処分をすることができる。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第153条 法第234条の2第1項の規定により監督を行う職員(以下「監督員」という。)又は検査を行う職員(以下「検査員」という。)は監督の職務及び検査の職務を兼ねることができない。

(監督員の一般的職務)

第154条 監督員は、工事若しくは製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書により、これらの請負契約の履行について立会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督し、契約者に必要な指示をするものとする。

2 監督員は、監督の実施に当たっては、契約者の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

3 監督員は、町長の要求があったとき、又は随時に、監督の実施についての報告をするものとする。

(検査員の一般的職務)

第155条 検査員は、請負契約についての給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事又は製造の既済部分の確認を含む。)のために契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査するものとする。

2 検査員は、請負契約以外の契約についての給付の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事又は製造の既済部分の確認を含む。)のために契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査をするものとする。

3 前2項の場合において必要があるときは、分解又は試験をして検査を行うものとする。

4 検査員は、前3項の検査を行った結果その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及び処置についての意見を調書に記載して町長に提出するものとする。

(検査調書の作成)

第156条 検査員は、物件の買入契約で50万円を超えるもの、工事、製造その他についての請負契約(物品の修理に係る請負契約を除く。次項において同じ。)又はその他の契約について、検査の結果契約が履行されたと認めるときは、検査調書を作成するものとする。

2 前項の場合において、検査員は、工事及び製造の請負契約で契約金額が130万円以下のものについては支出命令書に、その他についての請負契約及びその他の契約については契約者が提出する業務完了届又は事業結果報告書の余白に検査年月日及び検査員氏名を記載し、押印したもの(業務完了届又は事業結果報告書を徴し難いものとして町長の定めるものにあっては、支出命令書に検査年月日を記載したもの)をもって、同項に規定する検査調書に代えることができる。

3 物件の買入契約に係る既納部分又は工事若しくは製造その他の請負契約に係る既納部分に対し、給付の完了前に代価の一部を支払う必要があるときは、第1項の検査調書を作成するものとする。

4 前2項の場合における支払は、検査調書によらなければすることができない。この場合において物品の購入又は修理についての支払は、第243条第2項に規定する物品検収調書によるものとする。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第157条 令第167条の15第4項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結末を記載した書面を作成するものとする。

2 前項の場合における支払は、同項の書面によらなければすることができない。

(部分払)

第158条 町長は、既納部分又は既済部分に対し、給付の完了前に代金の一部を支払う必要があるときは、物品の購入契約にあってはその既納部分の代価、工事、製造その他についての請負契約にあってはその既済部分の代価の10分の9に相当する額以内の額の部分払をすることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する部分の代価については、その代価の全額まで支払うことができる。

(1) 性質上可分の物品の購入契約に係る既納部分又は性質上可分の工事、製造その他についての請負契約に係る完済部分

(2) 国又は県の補助の対象事業に該当し、かつ、契約金額の支払が2年度以上にわたる物品の購入契約又は工事、製造その他についての請負契約に係る当該年度末における既済部分

2 前項の規定による部分払の回数は、次の各号に掲げる契約金額の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる回数以内とする。ただし、工事の中止その他特別の理由により町長が必要があると認める場合は、この限りでない。

(1) 500万円以上 2,000万円未満 1回

(2) 2,000万円以上 5,000万円未満 2回

(3) 5,000万円以上 町長が定める回数

3 前2項の規定による部分払の額は、初回にあっては既納部分又は既済部分について第1項の規定により算定した額(前金払が行われているときは、当該算定した額から当該既納部分又は既済部分の率に対応する前金払の額を控除した額)以内の額とし、2回目以降にあっては、その都度、既納部分又は既済部分について第1項の規定により算定した額から既に支払った部分払の額を控除して得た額(前金払が行われているときは、当該控除して得た額から当該既納部分又は既済部分の率に対応する前金払の控除した額)以内の額とする。

4 町長は、契約締結後に生じた逓次繰越し、明許繰越し、事故繰越しその他やむを得ない事由により、契約代金の支払を当該年度と当該年度の翌年度以後とに行う必要が生じるときは、既に締結した契約に規定する部分払のほかに、当該年度の部分払として当該年度末における既納部分又は既済部分に対する部分払をすることができる。この場合における当該部分払の額は、第1項の規定により算定した額から既に支払った部分払又は前金払の額を控除して得た額以内の額とし、その額は、当該契約に係る当該年度の予算の額を超えないものとする。

5 町長は、第1項及び前項の規定に基づき、部分払をしようとするときは、当該部分払を受けようとする者で、町長が特に必要があると認めるものに対し、損害保険会社と次に掲げる要件を備える保険契約を締結させ、当該保険契約に係る保険証券を提示させるものとする。

(1) 保険金の額が当該部分払の額以上の額であること。

(2) 保険契約の期間が当該部分払を受けようとする日から完納又は完済する日までであること。

第7章 現金及び有価証券等

第1節 現金及び有価証券

(歳計現金の保管)

第159条 歳計現金は、会計管理者が町名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

2 前項に規定する預金の種類、方法及び金額は、会計管理者が町長と協議して定めるものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、会計管理者が特に必要とみとめるときは、町長と協議して指定金融機関以外の金融機関に預金し、又は預金以外の確実かつ有利な方法で保管することができる。

(釣銭準備金の保管)

第160条 会計管理者は、出納員の要請により釣銭準備金を保管させることができる。ただし、その限度額及び保管期間は、会計管理者が定めるものとする。

2 会計管理者は、第189条の規定により釣銭の出納保管を検査しなければならない。

(現金の手許保管)

第161条 会計管理者、出納員又は現金取扱員は、現金を手許に一時保管するときは、堅固な容器に納めて保管するものとする。

(一時借入金の借入れ)

第162条 一時借入金の借入れは、町長が会計管理者の意見を聞いて決定する。

(一時借入金の出納)

第163条 一時借入金は、これを借入れるときは収入に、これを償還するときは収入の戻出に準じて取り扱うものとする。

(現金の受入れ又は払出し)

第164条 繰上充用金を歳計現金に受け入れるとき、又は歳計剰余金若しくは繰越財源充当額を繰り越すため歳計現金を払い出すときは、決算振替命令書により行うものとする。

2 前項の規定は、小切手支払未済額を歳入に組入れるために払い出す場合及び歳入歳出外現金又は基金の受払残金を繰越すために払い出す場合について準用する。

(会計相互間の現金の流用)

第165条 会計管理者は、各会計間で、又は歳入歳出外現金若しくは基金から各会計へ現金を流用することができる。

(公金振替命令書の交付に支出の規定の準用)

第166条 第96条の規定は、次に掲げる場合における現金の払出しについて準用する。

(1) 歳計剰余金を繰り越すとき。

(2) 歳入歳出外現金又は基金の受払残金を繰り越すとき。

(3) 繰越財源充当額を繰り越すとき。

(4) 小切手支払未済繰越金を歳入に組み入れるとき。

(5) 歳計現金を流用するとき。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の整理)

第167条 歳入歳出外現金及び町が保管する有価証券で町の所有に属しないもの(以下「保管有価証券」という。)の会計年度及び所属区分は、現に出納を行った日の属する年度とする。

2 歳入歳出外現金及び保管有価証券の毎年度末における残高は、翌年度に繰り越すものとする。

第168条 歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次に掲げる区分により、歳計外・基金受払整理簿及び保管金整理簿により整理するものとする。

(1) 担保

公金出納取扱担保

保証金代替担保

その他の担保

(2) 保証金

入札保証金

契約保証金

町営住宅敷金

その他の保証金

(3) 保管金

源泉所得税

特別徴収の市町村民税及び県民税

共済組合等払込金

社会保険料被保険者負担金

差押物件公売代金

競売配当金

受託徴収金

その他の保管金

2 前項第3号の保管金については、必要に応じ、さらに細分して整理することができる。

(歳入歳出外現金の出納の通知)

第169条 令第168条の7第2項の規定による歳入歳出外現金の出納の通知は、受入調定書又は払出命令書によって行うものとする。

2 令第168条の7第3項の規定により歳入歳出外現金の出納を歳計現金の出納の例によって行うときは、この規則中「収入」とあるのは「受入」と、「支出」とあるのは「払出し」と、「戻入」とあるのは「返納」と、「戻出」とあるのは「払戻し」とそれぞれ読み替えるものとする。

3 第1項の払出命令書には、支出の原因及び計算の基礎を明らかにした書類の添付を省略することができる。

(保管有価証券の出納)

第170条 保管有価証券の出納は、保管金整理簿によって行うものとする。

(保管有価証券の保管)

第171条 保管有価証券は、堅固な容器に納めて保管するものとする。ただし、会計管理者が必要と認めるときは、指定金融機関に保護預けをすることができる。

(保管有価証券の利札の還付)

第172条 会計管理者は、保管有価証券の納付者から保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、領収証書と引換えにこれを還付するものとする。

(入札保証金の納付)

第173条 入札保証金(入札保証金に代えて提供させる担保を含む。以下同じ。)を納付しようとする者は、納入通知書によって納付しなければならない。

(入札保証金の保管)

第174条 会計管理者は、入札保証金を、現金で納付した落札者に対しては納入通知書兼領収書を、有価証券で納付した落札者に対しては有価証券保管証書(様式第61号)を交付するものとする。

2 会計管理者は、前項の手続とともに受入調定書により第168条に規定する手続を執るものとする。

(入札保証金の払渡し)

第175条 課長等は、落札者以外の者の納付した入札保証金は、入札終了後直ちに払渡しの手続をするものとする。

2 会計管理者は、落札者から入札保証金の払渡請求を受けたときは、保管の原因がなくなったことを確認した上で入札保証金領収証書兼保管証書又は有価証券保管証書を回収し、払出命令書により当該入札保証金を払い渡すものとする。

(契約保証金の納付)

第176条 契約保証金を納付しようとする者は、納入通知書によって指定金融機関等に振り込まなければならない。

2 契約保証金に代えて有価証券を提供しようとする者は、契約保証金(担保)納付書(様式第62号)によって会計管理者に提供しなければならない。

(契約保証金の保管)

第177条 会計管理者は、前条第1項の規定により契約保証金を振込みした者に対しては振込みのあったときに納入通知書兼領収書を交付し、同条第2項の規定により有価証券を提供した者に対しては提出のあったときに保管証書を交付するものとする。

(契約保証金の払渡し)

第178条 第175条第2項の規定は、契約保証金又は契約保証金に代えて提供された有価証券の払渡しについて準用する。

(保証金に代えて担保される担保以外の担保)

第179条 前3条の規定は、保証金に代えて提供される担保以外の担保の納付、保管及び払渡しについて準用する。ただし、公金出納取扱担保の出納保管については、会計管理者の定めるところによる。

(保証金保管簿の記載)

第180条 会計管理者は、保証金保管簿を備え、これに保証金(保証金に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)の保管状況を記載するものとする。

(保管証書発行済の証明)

第181条 保証金に係る保管証書を亡失又はき損した者は、保管証書発行済証明願(様式第63号)を会計管理者に提出し、その証明を求めることができる。

2 会計管理者は、前項に規定する願出を受けたときは、これを調査し、その事由がやむを得ないものと認められるものについて、当該保管証書発行済の旨の証明をするものとする。

3 前項の証明をしたときは、保証金の払渡しについて、当該証明書を保管証書とみなすものとする。

(基金に属する現金の出納)

第182条 第169条の規定は、基金に属する現金の出納について準用する。

(財産に属する有価証券の出納及び保管)

第183条 第170条及び第171条の規定は公有財産又は基金に属する有価証券の出納及び保管について準用する。この場合において、当該有価証券の出納については有価証券出納簿にその受払を記載するものとする。

第2節 帳簿等及び検査

(帳簿)

第184条 会計管理者、課長及び資金前渡職員は、次に掲げる帳簿を備えて、この規則の定めるところにより毎年度別に現金及び有価証券の会計に関する事務を整理しなければならない。

(1) 会計管理者

収支日計表、歳入簿、歳出簿、小切手用紙使用整理簿、有価証券出納簿、保証金保管簿、歳計外・基金受払整理簿

(2) 課長

歳入簿、歳出簿、滞納整理簿、返納金整理簿、前金払整理簿、過誤納金還付整理簿、調定伺簿

(3) 資金前渡職員

前渡資金出納簿

(帳簿の記載)

第185条 帳簿の記載は、その記載原因の発生のつど直ちにしなければならない。

(帳簿の訂正)

第186条 帳簿の記載事項を訂正又は抹消しようとするときは、その事項に朱線2条を引き、その右側又は上部に正書し、訂正した者が押印するものとする。

2 金銭出納に関する帳簿の金額を訂正するときは、前項の規定にかかわらず訂正原因の発生した日付で、その原因及び訂正する金額を記載するものとする。ただし、減額するものは朱書するものとする。

(収支月報等の提出)

第187条 会計管理者は、毎月歳入簿、歳出簿等により歳計現金等の現在高報告書(様式第64号)を作成し、指定金融機関の現金と照合して、その結果を町長に報告するものとする。

2 公金受託者は、公金徴収額月計報告書(様式第65号)を作成し、指定金融機関等の収納済証明書を添えて翌月の10日までに会計管理者に提出するものとする。

(指定金融機関等の検査)

第188条 会計管理者は、毎年定期及び臨時に指定金融機関等の公金の預金状況及び帳簿を検査するものとする。

(出納事務の検査)

第189条 会計管理者は、出納員、現金取扱員及び物品取扱員の事務につき必要に応じ検査を行うものとする。

2 前項の検査については、会計管理者は会計課所属職員に出納検査員を命じ、実地検査を行わせることができる。

(出納検査員の職権)

第190条 前条第2項の規定による出納検査員は、実地検査上必要な場合は、検査を受けるものに対し口頭又は書面をもって、検査上必要な書類の提出を要求し、またその説明を求めることができる。

(検査済の表示)

第191条 出納検査員は、検査が終了したときは、主な帳簿の裏面に検査年月日を記入し、署名押印しなければならない。

(検査復命書の提出)

第192条 出納検査員は、検査の結果について復命書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

2 会計管理者は、前項の復命書に重要と認める事項があるときは、町長にこれを報告しなければならない。

(現金等の亡失届)

第193条 出納員、現金取扱員、会計職員、資金前渡職員又は占有動産を保管している職員がその保管に係る現金又は有価証券(保管有価証券を含む。以下同じ。)を亡失したときは、直ちにそのてん末を記載した書類を作成し、課長等の意見書を添え、会計管理者に届出するものとする。

2 会計管理者は、前項の届出を受けたときは、その事情を調査し、意見を付し、町長の裁定を受けるものとする。

第8章 財産

第1節 公有財産

(公有財産の総括)

第194条 総務部長は、町長の命を受け、公有財産を総括するものとする。

(行政財産の管理)

第195条 部長は、その所管に属する行政財産を管理するものとする。

(普通財産の管理)

第196条 普通財産は、財産管理担当課長がこれを管理するものとする。

2 総務部長が特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、普通財産を所管部長に管理させることができる。

(公有財産の注意義務)

第197条 課長は、その所管する公有財産について常にその現状を把握し、特に次に掲げる事項に注意しなければならない。

(1) 公有財産の維持、保存及び使用目的の適否

(2) 貸付及び使用を許可した貸付料及び使用料の適否

(3) 電気、ガス、給排水及び避雷その他諸施設の良否

(4) 土地の境界

(5) 台帳及び付属図面と所管する公有財産との照合

(6) その他公有財産の管理の適法性

(公有財産の審議)

第198条 課長は、公有財産を取得、処分、交換、貸付、借入、分類換及び所管換をしようとするときは、町有財産審議会に付さなければならない。

(公有財産取得前の処置)

第199条 購入、交換、寄附その他により公有財産を取得するときは、あらかじめその財産について必要な調査を行い、権利の設定又は特殊の義務があるときは、その所有者及び権利者に対しこれを消滅させ、また、これに関し必要な処置をさせなければならない。

(取得事務)

第200条 課長は、土地及び建物を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を添え、財産管理担当課長に合議し、町長の決裁を受けなければならない。

(1) 名称、種類、構造、数量及び所在地

(2) 取得の理由及び取得の方法

(3) 利用計画

(4) 取得しようとする価格又は見積価格

(5) 相手方の住所及び氏名(ただし、法人の場合はその所在地及び名称並びに代表者の住所及び氏名。以下同じ。)

(6) 土地又は家屋の登記事項証明書

(7) 建物の敷地が借地である場合はその面積及び所有者の住所並びに氏名

(8) 相手方が公共団体又はその他の法人である場合において、不動産の処分について当該議決機関の議決又は監督官庁の許可若しくは認可を必要とするものにあっては、当該議決機関の議決書又は監督官庁の許可書若しくは許可書の写し。

(9) 当該財産の関係図面

(10) その他必要と認める事項

(土地及び建物以外の公有財産の取得)

第201条 課長は、土地及び建物以外の公有財産を取得しようとするときは、前条の規定に準じて町長の決裁を受けなければならない。

(取得通知)

第202条 課長は、購入、交換、建築、工作物等によって公有財産を取得したとき又は法令若しくはその他の事由によって財産が町に帰属したときには、そのつど公有財産取得通知書(様式第66号)により財産管理担当課長に通知しなければならない。

2 前項の通知には、当該財産の図面(土地については堅固な永続性のある境界標(様式第67号)を設置した上で実測した図面)及び写真を添えなければならない。ただし、軽易なものについては写真の添付を省略することができる。

3 道路法施行法(昭和27年法律第181号)第5条第1項の規定による道路で用途の廃止によって生じた廃道敷については、課長等は直ちに道路法(昭和27年法律第180号)第94条第2項の規定に基づいて、町に帰属させた後財産取得の通知をしなければならない。

(公有財産の受領)

第203条 課長は、購入、交換、寄附等によりその所管の公有財産となるべきものは引渡しに関する書類、図面等を照合し、適確と認めた場合に受領するものとする。

2 前項の規定により公有財産を受領しようとするときは、課長は実地立会の上行うものとする。

(代金支払の時期)

第204条 公有財産の購入又は交換に伴う代金又は交換差金の支払は、登記又は登録の必要のある財産についてその登記又は登録を完了した後に、その他の財産については、その引渡しを受けた後に行うものとする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(登記又は登録)

第205条 課長は、購入、交換又は寄附の採納により取得した公有財産で、登記又は登録の必要のあるものについては、法令の定めるところにより、遅滞なくその手続きをしなければならない。

2 前項の規定により登記又は登録を完了した場合において、当該登記済書又は登録済証は、財産管理担当課長が保管するものとする。

(公有財産の保険)

第206条 建物、工作物、車両及び山林等は、その経済性を考慮して適当な損害保険に付するものとする。

2 前項に規定する損害保険に関する事務は、財産管理担当課長が行うものとする。

3 財産管理担当課長は、第1項の規定により損害保険に付すべき公有財産について、損害保険に加入する手続をするとともに、その旨を当該財産を管理する課長に通知しなければならない。

4 課長は、損害保険に付している公有財産について損害保険に付する必要がなくなったときは、直ちに財産管理担当課長に通知しなければならない。

(公有財産の引継ぎ)

第207条 行政財産の用途を廃止し、若しくは変更した場合又は普通財産を取得した場合において、課長は決裁を受けて財産管理担当課長にこれを引き継ぐものとする。ただし、引き継ぐことを適当としないものとして町長が定めるものについては、この限りでない。

2 前項のただし書の普通財産については、第196条の規定にかかわらず当該財産を所管する課長がこれを管理するものとする。

3 第1項の規定により普通財産を引き継ぐ場合においては、課長は財産管理担当課長に実地立会を求めるものとする。

(所管換え)

第208条 部長は、その所管する公有財産の所管換え(異なる会計間又は各部の間において公有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)をしようとするときは、関係部長と協議し、総務部長の決裁を受けて財産管理担当課長に速やかに通知しなければならない。

2 異なる会計間において所管換えをするときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(所属換え)

第209条 部長は、その所管する公有財産の所属換え(同一部内において、一の課に属する公有財産を他の課の所属に移すことをいう。)をしようとするときは、総務部長の決裁を受けて財産管理担当課長に速やかに通知しなければならない。

(用途変更)

第209条の2 部長は、その所管する行政財産の用途変更(行政財産の用途を他の用途の行政財産に変更することをいう。)をしようとするときは、総務部長の決裁を受けて財産管理担当課長に速やかに通知しなければならない。

(用途廃止)

第209条の3 部長は、その所管する行政財産の用途廃止(行政財産の用途を廃止し、普通財産にすることをいう。)をしようとするときは、総務部長の決裁を受けて財産管理担当課長に速やかに引き継がなければならない。

(行政財産の使用範囲)

第210条 行政財産は次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づく行政財産の使用(以下「行政財産の使用」という。)を許可することができる。

(1) 国、他の地方公共団体、その他公共団体又は公共的団体の用に供するとき。

(2) 使用の目的が町の事務又は事業を推進する上に効果があると認められるとき。

(3) 災害その他緊急事態の発生により応急施設として短期間使用させる必要があるとき。

(4) 町長において特に必要やむを得ないと認めるとき。

(行政財産の使用許可申請)

第211条 前条の規定により行政財産の使用許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第68号)を町長に提出しなければならない。

(使用許可期間)

第212条 前条の規定により使用を許可することができる期間は、1年を超えないものとする。

2 前項の期間は、これを更新することができる。この場合においては、更新の時から同項の期間を超えないものとする。

3 前項の規定により使用期間を更新しようとする場合においては使用者は、期間満了の1月前までに行政財産使用許可更新申請書(様式第69号)を町長に提出しなければならない。

(使用許可の手続)

第213条 課長は、第210条の許可の申請があったときは、次に掲げる事項のうち必要な事項を記載した書類に行政財産使用許可書(様式第70号)を添え、財産管理担当課長に合議し、町長の決裁を受けなければならない。

(1) 使用を許可しようとする物件の明細

(2) 使用を許可しようとする理由

(3) 使用期間

(4) 使用料

(5) 当該財産の価格評価調書により算出した使用料の評定調書

(6) 使用者の申請書

(7) 当該財産の関係図面

(8) その他必要と認める事項

2 前項の規定は、前条第3項の場合について準用する。

(交換)

第214条 課長は、土地又は土地の定着物若しくは建物を交換しようとする場合は、次に掲げる事項のうち、必要な事項を記載した書類を添え、財産管理担当課長に合議し、町長の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする物件の所在地及び地番

(2) 相手方の住所及び氏名

(3) 交換しようとする事由

(4) 用途及び利用計画

(5) 交換しようとする物件の明細

(6) 交換に供する公有財産の台帳記載事項

(7) 価格評定調書

(8) 交換差金がある場合は、納入又は支払についての具体的な事項並びに予算額及び経費の支出科目

(9) 相手方の交換仮承諾書

(10) 当該財産の関係図面

(11) その他必要と認める事項

(普通財産の売払手続)

第215条 財産管理担当課長は、普通財産の売払いをしようとする場合は、次に掲げる事項のうち必要な事項を記載した書類を添え、町長の決裁を受けなければならない。

(1) 売払いをしようとする物件の明細

(2) 随意契約による場合は、相手方の住所及び氏名並びにその利用計画又は事業計画

(3) 売払いをしようとする事由

(4) 価格評定調書

(5) 代金の納付方法及び時期

(6) 指名競争契約に付し、又は随意契約による場合は、その事由及び適用法令の条項

(7) 当該財産の関係図面

(8) その他必要と認める事項

(譲与手続)

第216条 財産管理担当課長は、普通財産を譲与する場合は、次に掲げる事項を記載した書類を添え、町長の決裁を受けなければならない。

(1) 譲与しようとする物件の明細

(2) 価格評定調書

(3) 譲与しようとする事由、適用法令の条項及び相手方並びに利用計画又は事業計画

(4) 譲与に付帯して条件を定める場合はその条件

(5) 当該財産の関係図面

(6) その他必要と認める事項

(売払代金の延納)

第217条 財産管理担当課長は、令第169条の6第2項の規定により売払代金等の延納の特約をしようとする場合には、次に掲げる事項を記載した書類を添え、町長の決裁を受けなければならない。

(1) 物件の所在、区分、数量、売払代金(交換差金)及び相手方

(2) 延納期限又は毎期の納付額及び利率

(3) 担保の種類

(4) 一時に支払うことが困難である事由

(5) その他必要な書類

2 財産管理担当課長は、前項の場合にあっては売払代金又は交換差金の延納を申請しようとする者から担保を提供させなければならない。この場合その者から担保提供書(様式第71号)を提出させるものとする。

3 前項の担保は、次の各号に掲げるものとし、その価値は、当該各号に掲げるところによる。

(1) 土地 時価(当該土地上に建物があるとき又はその建設計画があるときは、更地価格から地上権に相当する割合を控除した価格)の7割以内の価格

(2) 第121条第1項各号に掲げるもの 当該各号に掲げる価格

4 前項の場合において同項第1号の財産については、順位第1番の抵当権を設定するものとする。

(延納台帳)

第218条 財産管理担当課長は、売払代金等の延納を認めた場合は、延納台帳に記載し、整理するものとする。

(普通財産の貸付申請)

第219条 普通財産の貸付を受けようとする者は、普通財産借受申請書(様式第72号)を提出しなければならない。

2 貸付期間の更新を受けようとする借受人は契約満了の1月前までに普通財産借受更新申請書(様式第73号)を提出しなければならない。

(普通財産の貸付手続)

第220条 財産管理担当課長は、普通財産を貸付けしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類を添え、町長の決裁を受けなければならない。

(1) 貸付けようとする物件の明細

(2) 貸付けようとする者の住所及び氏名並びに利用計画又は事業計画

(3) 貸付けようとする事由

(4) 貸付期間

(5) 貸付料

(6) 当該財産価格調書により算出した貸付料の評定調書

(7) 無償貸付又は減額貸付をする必要のあるとき及び指名競争契約又は随意契約によろうとするときは、その適用法令の条項

(8) 貸付申請書

(9) その他必要と認める事項

(貸付期間)

第221条 普通財産の貸付けは、次の期間を超えることができない。

(1) 植樹を目的として、土地及び土地の定着物(建物を除く。以下同じ。)を貸付ける場合 30年

(2) 前号の場合を除くほか、土地及び土地の定着物を貸付ける場合 10年

(3) 建物その他の物件を貸付ける場合 5年

2 前項の貸付期間は、これを更新することができる。この場合において更新のときから同項の期間を超えることができない。

(貸付料)

第222条 普通財産の貸付けに対して、相当の貸付料を徴収するものとする。

2 前項の貸付料は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、毎月又は毎年定期に前納させるものとする。ただし、貸付料の数月分、数期分又は数年分を前納させることを妨げない。

3 貸付料の算定に当っては、特別の定めがあるもののほか、国有財産土地建物貸付料評価基準の例による。

(無償貸付又は減額貸付の申請)

第223条 津幡町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年津幡町条例第6号)第4条の規定により無償貸付又は減額貸付を受けようとする者は貸付料免除申請書(様式第74号)を提出しなければならない。

(借受人の費用負担)

第224条 町長は、貸付料の免除を受けた者に対して、その貸付物件の維持に必要な費用の全部又は一部を負担させることができる。

(用途指定の貸付け、譲与又は売払い)

第225条 一定の用途に供する目的をもって普通財産の貸付け、譲与又は売払いをする場合は、その相手方に対して用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定するものとする。

(借受人等の変更届出)

第226条 次の各号のいずれかに該当する場合は普通財産の借受人は、遅滞なくこれを町長に届け出なければならない。

(1) 相続人は法人の合併によって借受権利者の変更があったとき。

(2) 借受人又は保証人の住所又は氏名の変更があったとき。

(管理人の選定)

第227条 普通財産の借受人で町内に住所又は居所を有しないものは、町内に住所又は居所を有する管理人を定め、管理人選定届(様式第75号)により届出なければならない。これを変更するときもまた同様とする。

(借受人の遵守事項)

第228条 普通財産の借受人は、次に掲げる事項を守らなければならない。ただし、特に町長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(1) 借受物件を転貸ししないこと。

(2) 借受けの権利を譲渡しないこと。

(3) 借受物件の形質を変改し、又はこれに工作物を設置しないこと。

(4) 借受物件の使用目的又は用途を変更しないこと。

(契約の解除)

第229条 普通財産を契約により貸付けし、譲与し、売払い又は交換した場合において、次の各号のいずれかに該当する理由が生じたときは、その契約を解除する。

(1) 既に貸付けた場合で町が公用、公共用又は企業の用に供するため必要があるとき。

(2) 貸付料を納付期限後3月以上経過してなお納付しないとき。

(3) 前条の規定に違反したとき。

(4) 用途を指定して貸付けし、譲与し、売払い又は交換した場合に指定期日を経過してもなおこれをその用途に供さないとき又はその用途に供した後に指定期間内にその用途を廃止したとき。

(5) 延納による売払代金又は交換差金の納付が履行されないとき。

(6) 前各号のほか契約条件に違反したとき。

(原状の回復)

第230条 公有財産の使用許可及び契約期間の満了又は取消し及び解約の場合、使用者又は借受人は、自己の費用で使用又は借受物件を原状に回復しなければならない。ただし、町長が必要でないと認めるときは、この限りでない。

(滅失き損の報告)

第231条 部長は、天災その他の事故によりその所管に属する公有財産が滅失又はき損したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載し、町長に報告しなければならない。ただし、当該滅失又はき損の程度が軽微なときは、この限りでない。

(1) 台帳記載事項

(2) 滅失又はき損の原因及び事故発生の日時

(3) 被害財産の種目別数量及び被害の程度

(4) 見積損害額及び復旧可能なものについては、復旧費見込額並びにその算定基礎

(5) き損した財産の保全又は復旧のためにとった応急処置

(6) 貸付け又は一時使用中のものについては、相手方、その使用状況及び使用目的

(7) 損害保険に関する事項(付保していないときはその理由)

(8) 当該事故が他人の行為によるものについては、賠償請求に関する事項

(9) その他参考となる事項

(財産台帳)

第232条 財産管理担当課長は、公有財産の種類及び種目の区分に従い財産台帳(様式第76号から様式第76号の9まで)及び財産の総括表(様式第77号)を備えなければならない。

2 課長は、前項の財産台帳の副本を備えなければならない。

(台帳整理)

第233条 課長は、その所管に属する公有財産に増減その他の異動があった場合は、そのつど遅滞なく根拠書類によって前条に規定する台帳を整理し、財産管理担当課長に通知しなければならない。

(財産の種別)

第234条 財産台帳に記載すべき公有財産の種別、種目及び数量の単位は別表第6のとおりとする。

(台帳価格)

第235条 財産台帳に記載すべき公有財産の価格は、次の各号による。ただし、模様替え、又は修繕の費用は、算入しないものとする。

(1) 買入れによるものは、買入価格

(2) 交換によるものは、交換価格

(3) 収用によるものは、補償金額

(4) 建物、工作物及び船舶については、建築費又は製造費。ただし、建築費又は製造費によることが困難なものは、見積価格

(5) 立木竹については、取得時の価格又はその材積に単価を乗じて算出した価格。ただし、庭木その他材積を基準として算出することが困難なものについては、見積価格

(6) 法第238条第1項第4号及び第5号に掲げる権利については、取得価格。ただし、取得価格によることが困難なものについては、見積価格

(7) 法第238条第1項第6号及び第7号に掲げる財産のうち、株券については取得価格、出資による権利については出資金額、その他のものについては、額面金額

2 前項の規定にかかわらず天災その他の事故により財産の一部を滅失した場合には、台帳価格を基準にして算出した損害見積価格を控除したものを残存財産の価格とする。

(台帳価格の改定等)

第236条 課長は、その所管に属する公有財産について5年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し、公有財産の台帳価格を改定するものとする。

2 土地又は建物及び工作物の価格は、適正な時価によって評定するものとする。この場合にあっては、精通者の意見及び売買実例を参考にして当該物件の品位及び立地的条件等を総合し、公平かつ妥当な価格を算出するものとする。

3 課長は、台帳価格を改定したときは、財産管理担当課長に通知するものとする。

(付属図)

第237条 財産台帳及びその副本には、当該台帳に記載される土地、建物、地上権等についての図面を付属させておくものとする。

2 公有財産の異動を台帳に記載する場合は、前項の規定による図面についてもこれを修正し、かつ、異動前のものとの関係を明らかにしておくものとする。

(貸付け、借受け簿の整理)

第238条 課長は、その所管する公有財産を貸付け、又は土地建物等を借受けたときは、直ちに財産管理担当課長に報告するものとする。

2 財産管理担当課長は、前項の報告を受けたときは、貸付借受財産整理簿(様式第78号)を備え、記載するものとする。

(定期報告)

第239条 課長は、その所管する公有財産の毎年度末における現在高について財産台帳により公有財産現在高報告書(様式第79号及び様式第79号の2)を作成し、翌年度の6月10日までに財産管理担当課長に報告するものとする。

2 財産管理担当課長は、前項の報告に基づいてその財産に関する調書を地方自治法施行規則第16条の2に規定する様式の例により作成し、総務部長を経て6月30日までに会計管理者に通知するものとする。

第2節 物品

第240条 削除

(物品の分類)

第241条 物品の分類は、次の各号に掲げるとおりとし、その意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 備品 比較的長期にわたって、その性質又は形状を変えることなく使用に耐えるもの(第3号及び第5号に掲げるものを除く。)

(2) 消耗品 通常の方法による比較的短期間の使用によってその性質又は形状を失い、使用に耐えなくなるもの(次号から第5号までに掲げるものを除く。)

(3) 生産物 試験、研究、実習又は作業等により生産、製作又は漁獲したもの(第5号に掲げるものを除く。)

(4) 原材料品 工事用材料、加工用原料、給食用材料又は医療用材料

(5) 動物 獣類、鳥類又は魚類等で飼育するもの

2 前項第1号及び第5号の規定にかかわらず、次に掲げる物品は、消耗品とする。

(1) 取得価格が1万円未満のもの(美術工芸品、民俗資料及び考古資料並びに図書館等で保存する蔵書を除く。)

(2) ガラス製品及び陶磁器等で破損しやすいもの(美術工芸品、民俗資料及び考古資料並びに図書館等で保存する蔵書を除く。)並びに記念品、褒賞品その他これらに類するもの

(3) 実験又は解剖用の動物

(4) 鑑賞用の小動物及び試験研究又は増殖のため必要な水産動物

(5) 前各号に掲げるもののほか、使用目的が特殊なため町長が備品又は動物として取扱うことを不適当と認めるもの

3 物品の細分類は、別表第7に定めるものとする。

(物品の会計年度、所属区分)

第242条 物品の会計年度、所属区分は、当該物品の出納を行った日の属する年度とする。

2 物品は、毎年度の残高を翌年度へ繰越して使用しなければならない。

(購入物品の検収)

第243条 課長は、購入した物品の納入を受けたときは、所属職員に検収させることができる。

2 前項の規定により検収したときは、直ちに物品検収調書(様式第80号)を作成するものとする。ただし、契約金額が50万円以下の物品については、物品購入(修理)にかかる支出命令書にその旨及び検収年月日を記載し、押印することにより物品検収調書の作成に代えることができる。

(生産物及び動物の取得)

第244条 課長は、生産物を取得したとき又は動物が出生(ふ化を含む。)したときは、そのつど生産物(動物)取得調書(様式第81号)を作成し、会計管理者に報告するものとする。

(物品の管理、保管責任)

第245条 次の各号に掲げる物品の管理又は保管に当っては、それぞれ当該各号に定める職員が、当該物品の引渡しを受けたときから、その責めに任ずるものとする。

(1) 職員が単独で使用する物品 当該職員

(2) 職員が供用して使用する物品 課長又は課長が指定する職員

(3) その他の物品 課長又は課長が指定する職員

(4) 保管物品 課長

2 前項の規定は、町が借り入れ又は受託その他により物品を管理又は保管する場合についてこれを準用する。

(物品の出納の通知)

第246条 令第170条の3の規定による物品の出納の通知は、課長が第254条に規定する物品に関する帳簿に押印することによって行うものとする。ただし、第255条の規定により帳簿の記載が省略される場合は、口頭によって行うものとする。

第247条 削除

(物品の保管換え)

第248条 課長は、物品を保管換えするときは、物品保管換伺(様式第82号)を作成し、受入先及び財産管理担当課長に合議の上、会計管理者の承認を受けるものとする。

2 課長は、不用の物品については、財産管理担当課に保管換えするものとする。ただし、保管換えすることが不適当と認められる物品又は腐敗、変質その他の理由により、速やかに処分しなければならない物品については、この限りでない。

(物品の分類換え)

第249条 課長は、物品を第241条に定める分類間又は同一分類内における細分類間において、組み替えたときは、物品組替調書(様式第83号)を作成し、財産管理担当課長に合議の上、会計管理者に報告するものとする。

(物品の表示)

第250条 備品には、1点ごとに所管名、細分類番号及び登録番号を表示するものとする。ただし、品質又は形体上これによることができないものは、この限りでない。

2 前項の細分類番号及び登録番号は、備品台帳に記載された細分類番号及び登録番号によるものとする。

(物品の処分)

第251条 財産管理担当課長(第248条第2項ただし書の場合にあっては、課長)は、不用の物品を処分しようとするときは、物品の不用(廃棄)(様式第84号)により会計管理者の決裁を受けるものとする。

2 課長は、売払いを目的とする物品を処分しようとするときは、物品売払伺(様式第85号)により、財産管理担当課長に合議の上、会計管理者の決裁を受けるものとする。

(物品の亡失等の報告)

第252条 物品取扱員、出納員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管に係る物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに、物品亡失(損傷)てん末書(様式第86号)に課長の意見を添えて会計管理者に提出し、町長の決裁を受けなければならない。

(物品の点検及び定期報告)

第253条 課長は、毎年3月31日現在において職員が使用中の物品及び物品取扱員が保管する物品を帳簿と照合の上点検し、その旨帳簿の余白に記載して押印するものとする。

2 課長は、物品の定期報告については、物品現在高報告書(様式第87号)によるものとし第239条の規定を準用する。

(物品に関する帳簿)

第254条 課長は、次に掲げる物品に関する帳簿のうち必要な帳簿を備え、記載原因の発生のつど直ちに記載するものとする。ただし、町長が特に認める帳簿をもってこれに代えることができる。

(1) 備品台帳 (様式第88号)

(2) 動物台帳 (様式第89号)

(3) 消耗品出納簿 (様式第90号)

(4) 生産物出納簿 (様式第91号)

(5) 原材料品出納簿 (様式第92号)

(6) 貸与品(寄託品)整理簿 (様式第93号)

(7) 借受品(受託品)整理簿 (様式第94号)

(帳簿記載の省略)

第255条 次に掲げる物品については、帳簿の記載を省略することができる。

(1) 新聞、官報、公報、雑誌、法規追録その他これに類する刊行物

(2) 町で発行する刊行物及び印刷した諸用紙

(3) 消耗品で受入れ後直ちに使用又は消費するもの

(4) 食料品で、受入れ後直ちに消費するもの

(5) 出張先において購入し、現地において消耗するもの

(6) 記念品及び褒賞品等並びに式典、講習会等において必要とする物品で、受入れ後直ちに払出しするもの

(7) 車両用燃料(潤滑油を含む。)で、直接給油されるもの

(8) ガラス、針金等の営繕用に供するもの

(9) 前各号に掲げるもののほか、会計管理者が認めるもの

(物品の貸出し)

第256条 物品は、課長が必要と認めるときは貸出しすることができる。

2 物品を貸出しするときは、物品借用願(様式第95号)を提出させなければならない。

(物品貸出しの条件)

第257条 物品の貸出しに当たっては、別に定めるものを除くほか、各号に掲げる事項を貸出しの条件とするものとする。

(1) 貸出物品の引渡し、維持、修理及び返納に要する費用は、借受人において負担すること。

(2) 貸出物品は、転貸ししないこと。

(3) 貸出物品は、貸付けの目的以外の用途に使用しないこと。

(4) 貸出物品は、貸付期間満了の日までに指定された場所に返戻すること。

(5) その他必要な事項

(貸出物品の賠償責任)

第258条 借り受け物品を亡失し、又は損傷したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

第3節 債権

(債権の総括)

第259条 総務部長は、町長の命を受け債権を総括する。

(債権の管理)

第260条 課長は、その所管に属する債権を管理するものとする。

(帳簿の記載)

第261条 課長は、その所管に係る債権が発生し、若しくは町に帰属し、又は当該債権が他から引き継がれたときは、遅滞なく債務者の住所及び氏名、債権金額並びに履行期限その他次に掲げる事項を調査し、確認の上、債権管理簿(様式第96号)に記載するものとする。当該確認に係る事項について変更があった場合も、また同様とする。

(1) 債権の発生原因及び発生年度

(2) 債権の種類

(3) 利率その他利息に関する事項

(4) 延滞金に関する事項

(5) 債務者の資産又は業務の状況に関する事項

(6) 担保(保証人の保証を含む。以下同じ。)に関する事項

(7) 解除条件

(8) その他町長が定める事項

(督促手続)

第262条 課長は、その所管する債権について、令第171条の規定により行う履行の督促は、督促状を債務者に送付することによって行うものとする。

(保証人に対する履行の請求手続)

第263条 課長は、その所管する債権について、令第171条の2第1項第1号の規定により保証人にたいして履行の請求をする場合は、保証人及び債務者の住所及び氏名又は名称、履行すべき金額、期限その他必要な事項を明らかにした納入通知書を保証人に送付することによって行うものとする。

(履行期限の繰上げの手続)

第264条 課長は、その所管する債権について、令第171条の3の規定により履行期限を繰上げる通知をする場合は、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を明らかにした納入通知書を債務者に送付するものとする。

(債権の申出の手続)

第265条 課長は、その所管する債権について、次に掲げる理由が生じたことを知った場合において、令第171条の4第1項の規定による措置として執行機関(動産にあっては執行吏、不動産にあっては裁判所)に対し、町が債権者として配当の要求その他債権の申出をする旨を明らかにした書面を当該事務を所管する執行機関に送付するものとする。

(1) 債務者が強制執行を受けたこと。

(2) 債務者の総財産について競売の開始があったこと。

(3) 債務者が破産手続開始の決定を受けたこと。

(4) 債務者が租税その他の公課について滞納処分を受けたこと。

(5) 債務者の財産について企業担保権の実行手続の開始があったこと。

(6) 債務者である法人が解散したこと。

(7) 債務者について相続の開始があった場合において、相続人が限定承認をしたこと。

(8) 第4号から前号までに定める場合のほか、債務者の総財産についての精算が開始されたこと。

(その他の保全手続)

第266条 課長は、その所管する債権を保全するため、令第171条の4第2項の規定により債務者に対し、担保の提供若しくは保証人の保証を求め、又は必要に応じ、増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求めようとする場合は、第269条の規定による履行延期承認通知書を発する場合を除き、担保等に関する請求書を作成し、債務者に送付するものとする。

2 前項の規定により提供させることができる担保は、次の各号に掲げるものとし、担保の価値は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(1) 国債及び地方債 債権価格の8割に相当する金額

(2) 政府の保証のある債券 債権価格の8割に相当する金額

(3) 町長が確実と認める社債 社債額面の8割に相当する金額

(4) 土地並びに保険に付した建物、立木、船舶、自動車及び建設機械 時価の7割以内の価格

(5) その他町長が確実と認めるもの 町長が定める金額

3 課長は、その所管する債券について、担保が提供されたときは遅滞なく担保権の設定について登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えるため、必要な措置をとらなければならない。

4 課長は、その所管する債券を保全するため必要があるときは、裁判所に対し、仮差押又は仮処分の手続を執ることを求めるものとする。

5 課長は、その所管する債権を保全するため必要がある場合において、町が債権者として債務者に属する権利を行うことができるときは、債務者に代位して当該権利を行うため、必要な措置をとるものとする。

6 課長は、その所管する債権について、債務者が町の利益を害する行為をしたことを知った場合において、町が債権者として当該行為の取消しを求めることができるときは、直ちに、裁判所に対し、その取消しを求めるものとする。

7 課長は、その所管する債権が時効によって消滅することとなるおそれがあるときは、時効を中断するため必要な措置をとるものとする。

(徴収停止の手続)

第267条 課長は、その所管する債権について、令第171条の5に規定する措置をとる場合は、同条各号に掲げる場合の一に該当する理由、その措置をとることが債権の管理上必要があると認める理由及び当該各号に掲げる場合に応じて業務又は資産に関する状況、債務者の所在その他必要な事項を記載した書類を作成し、町長の決裁を受けるものとする。

2 課長は、前項に規定する措置をとったときは、債権管理簿に「徴収停止」の表示をするとともに、その措置の内容を記載するものとする。

3 課長は、第1項の措置をとった後、事情の変更等によりその措置を維持することが不適当となったことを知ったときは、その措置を取りやめ、債権管理簿に「徴収停止取消」の表示をするとともに、その取りやめの内容を記載するものとする。

(消滅の表示)

第268条 課長は、その所管する債権で、債権管理簿に記載したものについて、その債権金額の全部が消滅したときは、債権管理簿に「消滅」の表示をするとともに、その理由を記載するものとする。

(履行期限の延長の手続)

第269条 令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの履行延期申請書(様式第97号)の提出に基づいて行うものとする。

2 課長は、債権者から前項の履行延期申請書の提出を受けた場合において、その内容を審査し、令第171条の6第1項各号のいずれかに該当し、かつ、履行延期の特約等をすることが債権の管理上必要であると認めるときは、その該当する事由及び必要であると認める事由を記載した書類に、当該申請書又はその写しその他の関係書類を添え、町長の決裁を受けるものとする。

3 前項の場合において、当該申請書の内容を確認するため必要があるときは、債務者又は保証人に対し、その承諾を得て、その業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めるなど必要な調査を行うものとする。

4 課長は、履行延期の特約等をする場合には、履行延期承認通知書(様式第98号)を作成し、債務者に送付するものとする。この場合において、その通知書には、必要に応じ指定する期限までに、担保の提供、債務名義の取得のために必要な行為又は債務証書(様式第99号)の提出がなかったときは、その承認を取り消すことがある旨を付記するものとする。

5 課長は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(1) 当該債権の保全上必要があるときは、債務者又は保証人に対し、その業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿、書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めること。

(2) 次に掲げる場合は、当該債権の全部又は一部について、当該延長に係る履行期限を繰上げることができる。

 債務者が、町の不利益になることを知ってその財産を隠し、そこない、処分し、若しくはこれらのおそれがあると認められるとき又は虚偽に債務を負担する行為をしたとき。

 当該債権の金額を分割して履行期限を延長する場合において、債務者が分割された弁済金額についての履行を怠ったとき。

 第265条各号のいずれかに該当する理由が生じたとき。

 債務者が、前号の条件その他の当該履行延期の特約等に付された条件に従わないとき。

 その他債権者の資力の状況その他の事情の変化により、当該延長に係る履行期限によることが不適当になったと認められるとき。

(履行延期の特約等の取消の措置)

第270条 課長は、履行延期の特約等をした債権について、債務者の責に帰すべき事由により、前条第4項に規定する担保の提供、債務名義の取得のため必要な行為又は債務証書の提出が同項に規定する期限までになかったときは、直ちに履行延期の特約等の解除又は取消しを行い、その旨を債務者に通知するものとする。

(履行期限を延長する期間)

第271条 課長は、履行延期の特約等をする場合は、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合は、当該履行延期の特約等をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合は10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、さらに履行延期の特約等をすることを妨げない。

(分割して弁済させる債権の履行延期の特例)

第272条 課長は、その所管する債権で、分割して弁済させることとなっている債権について履行延期の特約等をする場合において、特に必要があると認めるときは、最初に弁済すべき金額の履行期限後に弁済することとなっている金額に係る履行期限も併せて延長することができる。この場合において、最後に弁済すべき金額に係る履行期限の延長は、最初に弁済すべき金額に係る履行期限の延長期間を超えないものとする。

(延納担保の提供)

第273条 課長は、その所管する債権について、履行延期の特約等をする場合は、担保を提供させることができる。この場合にあっては、第266条第2項の規定を準用する。

2 課長は、その所管する債権で、既に担保の付されているものについて履行延期の特約等をする場合において、その担保が当該債権を担保するのに十分であると認められないときは、増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更をさせることができる。

(延納利息)

第274条 課長は、その所管する債権について、履行延期の特約等をする場合は、利息(以下「延納利息」という。)を付することができる。ただし、次に掲げる場合は、延納利息を付さないことができる。

(1) 令第171条の6第1項第1号に該当する場合

(2) 履行延期の特約等をする債権が、貸付金に係る債権その他の債権で、既に利息を付することとなっているものである場合

(3) 履行延期の特約等をする債権が、利息、延滞金その他一定期間に応じて付する加算金に係る債権である場合

(4) 履行延期の特約等をする債権の金額が、1,000円未満である場合

(5) 前各号に掲げる場合のほか、債権の性質その他やむを得ない事情があると認められる場合

2 前項の規定によって付する延納利息の率は、町長が一般金融市場における金利を勘案して定める率によるものとする。ただし、履行延期の特約等をする事情を参酌して、不当に又は著しく負担の増加をもたらすこととなり、その率によることが著しく不適当である場合は、その率を下る率によることができる。

(免除の手続)

第275条 令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

2 課長は、債務者から前項の書面の提出を受けた場合において、令第171条の7第1項及び第2項の規定の一に該当し、かつ、当該債権を免除することがその管理上やむを得ないと認めるときは、その該当する事由及びやむを得ないと認める事由を記載した書類に、当該書面又はその写しその他の関係書類を添え、町長に提出して、その承認を受けるものとする。

3 課長は、債権の免除をする場合は、免除する金額、免除の日付及び令第171条の7第2項に規定する債権にあっては、同項後段に規定する条件を明らかにした書面を債務者に送付するものとする。

(定期報告)

第276条 債権の定期報告については、債権現在額報告書(様式第100号)によるものとし、第239条の規定を準用する。

第4節 基金

(基金の総括)

第277条 総務部長は、町長の命を受けて基金を総括する。

(基金の管理)

第278条 部長は、その所管に属する基金を管理する。

2 部長は、前項に規定する基金(定額の資金を運用する基金を除く。)の管理のうち、その運用方法については、事前に総務部長に協議しなければならない。

3 基金に属する現金を基金に属する土地、若しくは有価証券又は貸付金に代える場合において、第197条から第205条まで、第210条から第213条まで、第230条第231条第234条第235条及び第237条の規定は基金に属する土地又は有価証券の管理について、第261条から第274条までの規定は基金に属する貸付金の管理について準用する。

4 課長は、その所管する基金を、土地にあっては土地台帳(様式第76号)に、有価証券にあっては有価証券台帳(様式第76号の9)に、貸付金にあっては債権管理簿に、現金にあっては現金台帳(様式第101号)に記載して、常時その状況を明らかにするものとする。

(定期報告)

第279条 課長は、その所管する基金の毎年度末における現在高について、前条第4項に規定する土地台帳、有価証券台帳、債権管理簿及び現金台帳により基金現在高報告書(様式第102号)を作成し、翌年度の6月10日までに財産管理担当課長に報告するものとする。

2 財産管理担当課長は、前項の報告により、基金現在高調書(様式第102号)を作成し、町長の決裁を受けて6月30日までに会計管理者に通知するものとする。

3 法第241条第5項の規定により議会に提出する基金の運用状況の報告は、基金運用状況報告書(様式第103号)により行うものとする。

第9章 補則

(出納員又は現金取扱員の領収印)

第280条 出納員又は現金取扱員は、次の形式の領収印を使用するものとする。

画像

 

円形ゴム印

日付回転印径2.5cm

番号は出納員又は現金取扱員の番号とする。

(出納員及び現金取扱員の証票)

第281条 前条の出納員及び現金取扱員は、収入金の徴収又は滞納処分等に従事する場合は、その身分を証する証票(様式第104号)を携帯するものとする。

(領収印等の交付)

第282条 会計課長は、出納員及び現金取扱員が使用する領収印及び領収書を交付するものとする。

2 前項の規定により交付するときは、出納員(現金取扱員)領収印等交付簿(様式第105号)を設け、交付する領収印及び領収書の番号を記録し、領収書の表示には必要な事項を記入させ、その使用を監督するものとする。

(使用済書類の返納及び保存)

第283条 会計課長は、使用済となった領収書を出納員及び現金取扱員から返納させ、これを保存するものとする。

(指定金融機関等の領収又は支払の日付印)

第284条 指定金融機関等が領収又は支払の証として使用する印は、日付及び当該指定金融機関等の店舗名が表示されたものでなければならない。

(指定金融機関等の標札)

第285条 指定金融機関等は、「津幡町指定金融機関」又は「津幡町収納代理金融機関」と表示した標札を戸外の見易い箇所に掲げるものとする。

(出納員等の事務引継ぎ)

第286条 出納員又は現金取扱員の交替があった場合において、前任者は、発令の日から7日以内にその担任する事務を後任者に引き継ぐものとする。

2 前項の場合において、特別の事情により、その担任する事務を後任者に引き継ぐことができないときは、会計管理者の指定した職員にこれを引き継ぐものとする。この場合において、引継ぎを受けた職員は、後任者に引き継ぐことができるようになったときは、直ちにこれを後任者に引き継ぐものとする。

第287条 前条の規定による事務引継ぎの場合において、前任者は、現金、書類帳簿等について、事務引継報告書(様式第106号)を作成し、帳簿は、発令の日の最終記帳の次に合計高及び年月日を記載し、引継ぎをする者及び引継ぎを受ける者がこれに署名押印するものとする。この場合において、事務引継報告書には立会人も署名押印するものとする。

2 前任者が、死亡その他の事故により、事務引継報告書を作成することができないときは、課長は、直ちにそのてん末を記載し、後任者に引継ぐものとする。

第288条 前2条の規定により事務引継ぎを完了したときは、直ちに事務引継報告書を会計管理者に提出しなければならない。

2 会計管理者は、前項の事務引継ぎの結果について特に重要なものは、直ちに町長に報告しなければならない。

(寄附の採納)

第289条 課長は、現金等、土地、建物、物品その他の寄附の申込みがあった場合は寄附申込書(様式第107号)とともに受理するものとし、寄附受納伺書(様式第108号)により、決裁を受けなければならない。

2 課長は、前項の場合において、現金等にあっては収入金の、土地、建物、物品等にあってはそれぞれ取得若しくは購入した場合の処理手続に準じて処理しなければならない。

3 前項に規定するもののほか、寄附採納に関し、必要な事項は、別に定める。

(監督員及び検査員の任命)

第290条 第154条及び第155条に規定する監督員又は検査員は、町長が任命する。

(財務会計システムの特例)

第291条 財務会計システムにより予算事務及び会計事務を処理する場合において、この規則の定めによりがたい事項については別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和60年4月1日から施行し、昭和60年度の予算から適用する。

3 この規則施行の際、現に存する改正前の書式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(昭和61年3月25日規則第4号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月25日規則第2号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成元年6月29日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年3月26日規則第1号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月30日規則第7号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月24日規則第5号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年12月22日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月22日規則第9号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月10日規則第2号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月20日規則第17号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年2月25日規則第6号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年6月1日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年4月1日規則第16号)

この規則は、平成14年6月1日から施行する。

附 則(平成14年8月1日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規則第24号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年6月25日規則第33号)

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

附 則(平成15年9月26日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(津幡町収入役事務の専決等に関する規則の一部改正)

2 津幡町収入役事務の専決等に関する規則(昭和57年津幡町規則第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成16年6月28日規則第20号)

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成17年2月21日規則第6号)

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成17年3月28日規則第31号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月28日規則第17号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月19日規則第33号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年1月5日規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月25日規則第47号)

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成20年3月24日規則第16号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日規則第11号)

この規則中第1条の規定は平成21年4月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成21年8月25日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年10月20日規則第35号)

この規則は、平成22年11月1日から施行する。

附 則(平成23年9月26日規則第19号)

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日規則第9号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月19日規則第8号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月17日規則第3号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月16日規則第17号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日規則第11号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日規則第7号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月21日規則第11号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第5条、第7条関係)

出納員、その他の会計職員・委任事務

配置箇所

出納員

その他の会計職員

出納員となるべき者の職

委任事務

現金取扱員となるべき者

物品取扱員となるべき者

委任事務

会計課

会計課長

(1) 預金証書及び有価証券の保管出納事務

 

 

設置箇所の出納員が委任を受ける事務のうち出納員が指定する事務

(2) 物品の保管出納事務

 

会計係長又は取扱職員

総務部

総務課長

(1) 部の所管に係る証明手数料、私用電話料の収入に関する事務(税務課で取扱うものを除く。)

取扱職員

 

(2) 部に属する部品の保管出納事務

 

庶務係長又は取扱職員

監理課長

(1) 入札保証金及び契約保証金の収入に関する事務

取扱職員

 

(2) 公共施設等の使用料の収入に関する事務

 

税務課長

(1) 町税及び税外諸収入の収入に関する事務

徴税事務担当職員

 

(2) 税務課で取扱う証明及び閲覧手数料等の収入に関する事務

取扱職員

町民福祉部

町民課長

(1) 町民課で取扱う証明及び閲覧手数料等の収入に関する事務

取扱職員


(2) 国民健康保険税の収入に関する事務

徴税事務担当職員

(3) 後期高齢者医療保険料の収入に関する事務

取扱職員

(4) 町民センターで取扱う証明手数料等の収入に関する事務

町民センター取扱職員

福祉課

(1) 介護保険料の収入に関する事務

取扱職員


子育て支援課

(1) 保育料の収入に関する事務

取扱職員保育園長


(2) 部の所管に係る証明手数料、私用電話料の収入に関する事務

取扱職員

(3) 部に属する部品の保管出納事務


庶務係長、保育園長、児童センター、町民センター取扱職員

産業建設部

都市建設課長

(1) 町営住宅使用料の収入に関する事務

取扱職員


(2) 都市公園施設その他施設の使用料の収入に関する事務

取扱職員


(3) 部の所管に係る証明手数料、私用電話料の収入に関する事務

取扱職員


(4) 部に属する部品の保管出納事務


庶務係長又は取扱職員

農林振興課長

(1) 鳥獣飼養許可証の交付手数料に関する事務

取扱職員


(2) 農用地区域証明その他証明手数料の収入に関する事務

取扱職員


(3) 農村公園施設その他施設の使用料の収入に関する事務

取扱職員


交流経済課長

(1) 町営バスの利用料金の収入に関する事務

取扱職員


(2) 駅前広場の使用料の収入に関する事務

取扱職員


教育委員会教育部

教育総務課長

(1) 教育施設の使用料の収入に関する事務

取扱職員


(2) 部の所管に係る使用電話料の収入に関する事務

取扱職員


(3) 事務局に属する部品の保管出納事務


庶務係長又は取扱職員、小中学校長、幼稚園長、図書館及び公民館取扱職員

生涯教育課長

(1) 社会教育施設の使用料の収入に関する事務

取扱職員

 

(2) 図書館の文献複写に係る実費の収入に関する事務

取扱職員

(3) 体育施設の使用料の収入に関する事務

取扱職員

消防本部

庶務課長

(1) 危険物施設検査手数料等の収入に関する事務

取扱職員

 

(2) 消防本部及び消防署の所管に係る証明手数料、私用電話料の収入に関する事務

取扱職員

 

(3) 消防本部及び消防署に属する部品の保管出納事務

 

取扱職員

別表第2(第13条関係)

歳出予算の細節の区分

細節

適用

1 報酬

議員報酬

議員報酬

委員報酬

地方自治法第180条の5第1項から第3項までに規定する地方公共団体の執行機関である委員会の委員

非常勤職員報酬

議員報酬、委員報酬以外の報酬

2 給料

特別職給料

特別職給料

一般職給料

一般職給料

再任用職員給料

再任用職員給料

3 職員手当等

扶養手当

扶養手当

管理職手当

管理職手当

通勤手当

通勤手当

住居手当

住居手当

時間外勤務手当

時間外勤務手当

休日勤務手当

休日勤務手当

夜間勤務手当

夜間勤務手当

特殊勤務手当

特殊勤務手当

宿日直手当

宿日直手当

議員職期末手当

議員職期末手当

特別職期末手当

特別職期末手当

期末手当

期末手当

勤勉手当

勤勉手当

児童手当

児童手当

管理職特別勤務手当

管理職特別勤務手当

4 共済費

町村議会議員共済組合負担金

町村議会議員共済組合負担金

市町村職員共済組合負担金

市町村職員共済組合負担金

公立学校共済組合負担金

公立学校共済組合負担金

地方公務員災害補償基金負担金

地方公務員災害補償基金負担金

社会保険料

社会保険料

雇用保険料

雇用保険料

団体生命保険料

団体生命保険料

労働災害保険料

労働災害保険料

5 災害補償費

療養補償費

療養補償費

休業補償費

休業補償費

障害補償費

障害補償費

遺族補償費

遺族補償費

葬祭料

葬祭料

6 恩給及び退職年金

普通恩給

普通恩給

増加恩給

増加恩給

扶助料

扶助料

通算退職年金

通算退職年金

退職年金

退職年金

7 賃金

臨時職員賃金

臨時職員賃金

臨時用務員賃金

臨時用務員賃金

臨時保育士賃金

臨時保育士賃金

臨時給食調理員賃金

臨時給食調理員賃金

臨時教諭賃金

臨時教諭賃金

嘱託職員賃金

嘱託職員賃金

その他賃金

事業推進員、臨時当直員、臨時当直代行員、管理人、災害応急人夫等の短期雇用者賃金

8 報償費

前納報奨金

町税前納報奨金

報償金

第1節以外のもの。具体的名称

賞賜金


買上金

記念品や報償を目的とした物品の購入

9 旅費

費用弁償

支給の対象は第1節報酬の受給者の範囲と一致する。

普通旅費

公務のための旅行者に対して、その旅行中の費用を支給するもの

特別旅費

特定の事務事業のための旅行の場合に支給するもの。外国旅費、調査旅費、訴訟旅費等

10 交際費

交際費

町長、議長、教育長、消防団長の交際費

11 需用費

長期継続購読物・法規追録費

新聞、雑誌、官報等長期継続購読物、法規追録費

消耗品費

短期間又は一度の使用によって消費されるもの。具体的名称

燃料費

庁用自動車等燃料費、施設冷暖房用燃料費

食糧費

行政事務執行上、直接的必要性から消費されるもの。

印刷製本費

写真現像焼付料等印刷及び製本に要する経費

光熱水費

電気、水道、ガス、下水道使用料

修繕料

第15節から支出されるもの以外の小規模、維持管理、現状復旧を目的とするもの

賄材料費

料理教室や物産販売の材料となる費用

給食材料費

保育園、学校、幼稚園等の給食材料費

飼料費

飼育中の動物の飼料購入費

医薬材料費

診療所等、医業を目的とする施設で医療用として使用される消耗品費

被服費

被服費

12 役務費

通信運搬費

郵便料、宅急便料、電信電話料、運搬料、電波利用料、インターネット利用料等

保管料

各種財産の保管を依頼する際の費用

広告料

事務上、一般住民に周知の必要がある場合に、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌に広告する費用

手数料

特定の個人等からサービスの提供を受けたことに対して支払う費用。具体的名称

筆耕翻訳料

筆耕、謄写、タイプ料、翻訳料、通訳料、速記料等

火災保険料

火災保険料

自動車損害保険料

自動車損害保険料

その他損害保険料

火災、自動車以外の損害保険料

13 委託料

措置委託料

措置委託料

測量設計委託料

具体的名称

その他委託料

具体的名称

14 使用料及び賃借料

使用料

国又は他の地方公共団体の公の施設に係る使用料、道路・河川の占用料、行政財産の目的外使用に係る使用料、放送受信料等

不動産賃借料

借地料、住宅賃借料等

その他賃借料

具体的名称

入場料

入場料

15 工事請負費

工事請負費

具体的名称

16 原材料費

原材料費

具体的名称

17 公有財産購入費

権利購入費

地方自治法第238条第1項第4号及び第5号に規定する権利を取得するための経費

土地購入費

地方自治法第238条第1項第1号のうち土地及びこれに付随する石垣、暗渠、立木等を取得するための経費

家屋購入費

不動産のうち家屋(購入後家屋とする目的物含む。)及び家屋の付属物を取得するための経費

船舶航空機等購入費

地方自治法第238条第1項第2号に掲げる船舶、浮標、浮桟橋等を取得するための経費

18 備品購入費

庁用器具費

一般的な事務用の機械器具の購入費。椅子、机、戸棚、コピー機、暖房器具等

機械器具費

自動車、パソコン、カメラ、印刷機等

動物購入費

消耗品や賄材料費として直ちに消費されるもの以外の動物購入費

19 負担金、補助及び交付金

医療保険給付費

医療保険給付費

民間保育園負担金

民間保育園負担金

その他負担金

具体的名称

補助金

具体的名称

補給金

具体的名称

交付金

具体的名称

職員研修負担金

研修講習会等会議費負担金

20 扶助費

扶助費

具体的名称

21 貸付金

貸付金

具体的名称

22 補償、補填及び賠償金

補償金

具体的名称

補填金

補填金、前年度繰上充用金

賠償金

賠償金

23 償還金、利子及び割引料

償還金

長期借入償還元金等。具体的名称

利子及び割引料

長期借入金償還利子、一時借入金利子、基金繰替運用利子

還付加算金

具体的名称

24 投資及び出資金

出資金

具体的名称

出捐金

具体的名称

債権

債権

25 積立金

積立金

預金利息積立金、具体的基金名称

26 寄附金

寄附金

寄附金

27 公課費

公課費

自動車重量税

28 繰出金

繰出金

具体的名称

備考 細節及び適用欄により明らかでない経費については、当該経費の性質により類似の細節に区分整理する。

別表第3(第63条、第64条、第87条関係)

支出負担行為の整理区分

細節

起案区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為書に必要な書類

適用

執行伺書

支出負担行為書

支出負担行為兼支出命令書

1 報酬

 

 

 

支出決定のとき

当該期間分の額

支出調書及び支給明細書

 

2 給料

 

 

 

支出決定のとき

当該期間分の額

支出調書及び支給明細書

 

3 職員手当等

 

 

 

支出決定のとき

支出しようとする額

支出調書、支給明細書及び手当を支給すべき事実の発生を証明する書類

 

4 共済費

 

 

 

請求のあったとき

請求のあった額

支出調書、支給明細書、払込通知書及び控除計算書

 

5 災害補償費

 

 

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書及び手当を支給すべき事実の発生を証明する書類

 

6 恩給及び退職年金

 

 

 

支払期日

支出しようとする額

請求書

 

7 賃金

 

 

(○)

雇用決定のとき

(支出決定のとき)

決定した額

(支出しようとする額)

雇用通知書

(支出調書及び支給明細書)

支払方法が資金前渡によるものについては、()書による。

8 報償費

前納報奨金

 

 

支出決定のとき

支出しようとする額

決定書

 

一括納付報奨金

報償金

(○)

契約締結のとき

(支出決定のとき)

契約した額

(支出しようとする額)

契約書、請書又は見積書

(請求書及び請求明細書)

法令等に支出の根拠及び金額の定めのあるもので、現金又は商品券等で支出するものについては、()書による。

賞賜金

買上金

 

契約締結のとき

契約した額

契約書、請書又は見積書

 

9 旅費

 

 

(○)

請求のあったとき

請求のあった額

旅費請求書兼領収証書及び旅程明細書

長期旅行、外国旅行及び移転料を伴うもの以外のものについては()書による。

10 交際費

 

(○)

支出決定のとき

(請求のあったとき)

支出しようとする額

(請求のあった額)

契約書、請書又は見積書

(支払証明書及び領収書)

支払方法が資金前渡によるものについては、()書による。

11 需用費

長期継続購読物・法規追録費

(○)

契約締結のとき又は年度当初

(債務履行完了のとき)

契約した額

(請求のあった額)

契約書、請書又は見積書

(単価契約書、請求書及び請求明細書)

単価契約締結済みのもので、債務履行完了後に支出金額が確定するものについては、()書による。

消耗品費

(○)

契約締結のとき

(債務履行完了のとき又は請求締切日)

契約した額

(請求のあった額)

契約書、請書又は見積書

(単価契約書、請求書及び請求明細書)

単価契約締結済みのもので、債務履行完了後に支出金額が確定するものについては、()書による。

燃料費

食糧費

 

契約締結のとき

契約した額

契約書、請書又は見積書

 

印刷製本費

(○)

契約締結のとき

(債務履行完了のとき又は請求締切日)

契約した額

(請求のあった額)

契約書、請書又は見積書

(単価契約書、請求書及び請求明細書)

単価契約締結済みのもので、債務履行完了後に支出金額が確定するものについては、()書による。

光熱水費

 

 

債務履行完了のとき又は請求締切日

請求のあった額

請求書及び請求明細書

 

修繕料

(○)

契約締結のとき

(債務履行完了のとき又は請求締切日)

契約した額

(請求のあった額)

契約書、請書又は見積書

(単価契約書、請求書及び請求明細書)

単価契約締結済みのもので、債務履行完了後に支出金額が確定するものについては、()書による。

賄材料費

給食材料費

飼料費

医薬材料費

被服費

12 役務費

通信運搬費

(○)

契約締結のとき

(債務履行完了のとき又は請求締切日)

契約した額

(請求のあった額)

契約書、請書又は見積書

(単価契約書、請求書及び請求明細書)

単価契約締結済みのもので、債務履行完了後に支出金額が確定するものについては、()書による。

保管料

広告料

手数料

筆耕翻訳料

火災保険料

 

 

請求のあったとき

請求のあった額

請求書及び請求明細書

 

自動車損害保険料

その他損害保険料

 

契約締結のとき

契約した額

契約書、請書又は見積書

 

13 委託料

 

(○)

契約締結のとき

(債務履行完了のとき又は請求締切日)

契約した額

(請求のあった額)

契約書、請書又は見積書

(請求書及び請求明細書)

単価契約済みのもの又は法令等に支出の根拠及び金額の定めのあるもので、債務履行完了後に支出金額が確定するものについては、()書による。

14 使用料及び賃借料

使用料

 

(○)

契約締結のとき

(債務履行完了のとき又は請求締切日)

契約した額

(請求のあった額)

契約書、請書又は見積書

(請求書及び請求明細書)

債務履行完了後に支出金額が確定するもの、又は支払方法が資金前渡によるものについては、()書による。

不動産賃借料

(○)

 

契約締結のとき

(年度当初)

契約した額

(契約した額)

契約書、請書又は見積書

(契約書)

前年度以前に長期賃借契約締結済みのものについては、()書による。

その他賃借料

(○)

契約締結のとき又は請求事由の生ずる期間の当初

(年度当初又は請求事由の生ずる期間の当初)

契約した額

(請求のあった額)

契約書、請書又は見積書

(契約書、請書又は見積書)

単価契約締結済みのもので、債務履行完了後に支出金額が確定するものについては、()書による。

入場料

(○)

契約締結のとき

(債務履行完了のとき)

契約した額

(請求のあった額)

契約書、請書又は見積書

(支払証明書及び領収書)

支払方法が資金前渡によるものについては、()書による。

15 工事請負費

 

 

契約締結のとき

契約した額

仕様書、入札書、見積書及び契約書又は請書

 

16 原材料費

 

(○)

契約締結のとき

(債務履行完了のとき又は請求締切日)

契約した額

(請求のあった額)

契約書、請書又は見積書

(単価契約書、請求書及び請求明細書)

単価契約締結済みのもので、債務履行完了後に支出金額が確定するものについては、()書による。

17 公有財産購入費

 

 

契約締結のとき

契約した額

契約書又は請書

 

18 備品購入費

 

 

契約締結のとき

契約した額

契約書又は請書

 

19 負担金、補助及び交付金

医療保険給付費

 

 

請求のあったとき

請求のあった額

請求書及び請求明細書

 

民間保育園負担金

その他負担金

 

(○)

支出決定のとき

(支出決定のとき)

支出しようとする額

(支出しようとする額)

請求書及び請求明細書

(請求書及び請求明細書)

退職手当組合負担金については、()書による。

補助金

 

(○)

 

支出決定のとき

(債務履行完了のとき)

支出しようとする額

(請求のあった額)

決定通知書の写し

(請求書及び請求明細書)

債務履行完了後に支出金額が確定するものについては、()書による。

補給金

 

 

支出決定のとき

支出しようとする額

決定通知書の写し

 

交付金

 

(○)

支出決定のとき

(債務履行完了のとき)

支出しようとする額

(請求のあった額)

決定通知書の写し

(請求書及び請求明細書)

債務履行完了後に支出金額が確定するものについては、()書による。

職員研修負担金

 

 

請求のあったとき

請求のあった額

旅費請求書兼領収証書及び旅程明細書又は請求書

 

20 扶助費

 

 

(○)

支出決定のとき

(支出決定のとき)

支出しようとする額

(支出しようとする額)

決定通知書の写し

(請求書及び請求明細書)

法令等に支出の根拠及び金額の定めのあるもので、債務履行完了後に支出金額が確定するものについては、()書による。

21 貸付金

 

 

貸付決定のとき

貸付しようとする額

契約書、確約書、申請書

 

22 補償、補填及び賠償金

 

 

支出決定のとき

支出しようとする額

判決書謄本、請求書

 

23 償還金、利子及び割引料

償還金

 

(○)

支出決定のとき

(支払期日)

支出しようとする額

(支出しようとする額)

償還の根拠となる書類

(請求書及び請求明細書)

長期借入金元利償還金については、()書による。

利子及び割引料

 

(○)

支出決定のとき

(支払期日)

支出しようとする額

(支出しようとする額)

契約書

(請求書及び請求明細書)

長期借入金利子については、()書による。

還付加算金

 

 

支出決定のとき

支出しようとする額

過誤納金整理票

 

24 投資及び出資金

 

 

出資又は払込決定のとき

出資又は払込しようとする額

申請書、申込書

 

25 積立金

 

 

積立決定のとき

積立しようとする額

 

 

26 寄附金

 

 

寄附決定のとき

寄附しようとする額

申込書

 

27 公課費

 

 

 

支出決定のとき

支出しようとする額

公課令書の写し

 

28 繰出金

 

 

 

繰出決定のとき

繰出しようとする額

 

 

備考

1 起案区分欄において、単価契約済みのもの又は法令等に支出の根拠及び金額の定めがあるものは、執行伺書の省略をすることができる。

2 支出負担行為書に必要な書類欄において、第138条第2項及び第3項並びに第141条の規定の適用を受けるものは、見積書又は契約書の省略等をすることができる。

3 支出負担行為書に必要な書類欄において、単価契約締結済みのものは、単価契約書及び設計書のよるものとする。

4 支出負担行為書に必要な書類欄において、支出科目又は債権者が複数の場合は、その明細書を加えるものとする。

別表第4(第64条関係)

支出負担行為等の整理区分

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1 資金前渡

資金の前渡をするとき

資金の前渡を要する額

資金前渡内訳書

 

2 繰替払

現金払命令又は繰替払命令を発するとき

現金払命令又は繰替払命令を発しようとする額

内訳書

 

3 過年度支出

過年度支出を行うとき

過年度支出を要する額

請求書、内訳書

支出負担行為の内容を示す書類には、過年度支出である旨の表示をするものとする。

4 繰越し

当該繰越分を含む支出行為を行うとき

繰越しをした金額の範囲内の額

契約書

支出負担行為の内容を示す書類には、繰越しである旨の表示をするものとする。

5 過誤払返納金の戻入

現金の戻入の通知のあったとき(現金の戻入のあったとき)

戻入を要する額

内訳書

翌年度5月31日以前に現金の戻入があり、6月1日以降に通知があれば()書による。

6 債務負担行為

債務負担行為を行うとき

債務負担行為の額

契約書その他関係書類

 

別表第5(第116条の2関係)

帳票名

関係条番号

別記様式番号

財務会計システム帳票番号

帳票備付け者

備考

歳入歳出予算要求書

第9条



予算管理者

財政担当課長

総務部長

予算

歳入予算要求書

IP24P010

歳出予算要求書(事業説明)

IP24P030

〃 (明細)

IP24P020

継続費要求書

第9条




繰越明許費要求書

第9条




債務負担行為要求書

第9条




継続費執行状況等説明書

第9条




債務負担行為支出予定額等説明書

第9条




予算執行計画

第17条




配当伺書

第21条

第22条


IP28P110

予算執行者

財政担当課長

会計管理者

所管替伺書

第23条


IP28P140

予備費充当伺書

第24条


IP28P140

予算流用伺書

第26条


IP28P140

科目設定伺書

第27条



継続費逓次繰越調書

第28条



継続費繰越伺

第29条



継続費繰越通知書

第29条



継続費繰越調書

第30条



繰越明許費繰越伺

第29条



繰越明許費繰越通知書

第29条



繰越明許費繰越調書

第30条



事故繰越し繰越伺

第29条



事故繰越し繰越通知書

第29条



事故繰越し繰越調書

第30条



歳入予算執行状況表

第32条

第55条


IP28P180

歳出予算執行状況表

第32条

第68条


IP28P190

調定書

単件

第35条

第42条

第55条

第97条

第169条


IP30P110

予算執行者

会計管理者

収入

一括

IP30P130

戻入命令書

第38条

第54条


IP32P230

変更調定書

第40条

第42条

第55条

第97条

第169条


IP30P130

調定内訳書

第42条



納入通知書兼領収書

第43条~第48条

第51条

第53条

第62条

第96条

第97条

第173条

第174条

第176条

第177条

第263条

第264条

様式第1号


予算執行者

納入訂正通知書

第45条

様式第2号


現金領収書

第48条

第282条

様式第3号


予算執行者

会計管理者

納付書

第48条

様式第4号


領収済通知書

第53条

様式第5号


返納通知書兼領収書

第54条

第116条

様式第6号


収入金更正(公金振替)命令書

第55条


IP40P210

歳入月計表


IP46P110

督促状

第57条

様式第7号


予算執行者

督促整理印

第58条



督促状発行伺簿



不納欠損書

第59条


IP30P130

予算執行者

会計管理者

公金受託者の身分証票

第61条

様式第8号


執行伺書

(一般)

第63条

第64条

第116条


IP32P010

予算執行者

支出

(工事)

IP34P010

変更執行伺書

(一般)

第64条

第65条


IP32P010

(工事)

IP34P040

支出負担行為書

(一般)

第63条

第64条

第67条


IP32P050

(工事)

IP34P070

支出負担行為兼支出命令書

(一般)

第63条

第64条


IP32P120

(旅費)

IP38P030

変更支出負担行為書

(一般)

第64条

第65条


IP32P080

(工事)

IP34P100

支出命令書

(一般)

第67条~第70条

第74条

第87条

第91条

第116条

第169条

第243条


IP32P160

予算執行者

会計管理者

(工事)

IP34P130

支出調書兼領収証書

第67条

第69条

第75条

第76条



予算執行者

総務課長

支出調書

第67条

第69条

第75条

第76条



支給明細書

第67条

第69条

第75条

第76条



歳出月計表

第68条


IP46P120

予算執行者

会計管理者

給与等内訳表

第75条



予算執行者

総務課長

前渡資金出納簿

第78条

第184条



予算執行者

精算書

第79条

第83条

第84条


IP32P200

予算執行者

会計管理者

支払証明書

第79条



繰替運用票

第86条


IP42P210

予算執行者

会計管理者

収入支出

公金振替命令書

第69条

第88条

第102条


IP40P210

公金振替依頼書

第69条

第88条

第96条

第97条

第99条

第116条


IP40P230

支払依頼書

(口座振込緊急払)

第91条


IP40P010

(窓口払)

IP40P020

(口座定期払)

IP40P040

(給与)

IP40P060

支払済通知書

(口座振込緊急払)

第91条


IP40P011

(窓口払)

IP40P020

(口座定期払)

IP40P040

(給与)

IP40P060

公金振替済通知書

第96条


IP40P230

支払依頼書(隔地払用)

第92条

第116条


IP40P030

会計管理者

支出

隔地払資金領収証書

第92条



支払済通知書(隔地払用)

第92条


IP40P030

送金通知書再発行願

第93条



送金通知書再発行通知書

第93条



隔地払未受領金請求書

第94条



口座振替依頼書

第95条



口座振替済通知書

第95条



過誤納金整理票

第69条

第102条



予算執行者

会計管理者

収入支出

過誤納金還付整理簿

第102条

第184条



過誤納金還付(充当)通知書

第102条

様式第11号


過誤納金充当通知票

第102条



戻出命令書

第102条

第116条


IP30P420

支出更正(公金振替)命令書

第103条


IP40P210

小切手振出済通知書

第105条

第116条

様式第12号


会計管理者

小切手用紙使用整理簿

第110条

第184条



小切手償還請求書

第111条



入札予定価格決定書

第124条

第132条

様式第53号


予算執行者

契約

入札書

第125条

様式第54号


入札結果

第129条


IP54P190

請書

第141条

様式第56号


検査調書

第156条

様式第57号


決算振替命令書

第164条


IP40P210

会計管理者

現金・有価証券

歳計外・基金受払整理簿

第81条

第168条

第180条

第183条

第184条


IP40P520

受入調定書

第169条

第174条


IP40P350

払出命令書

第169条

第175条


IP40P410

有価証券保管証書

第174条

様式第61号


契約保証金(担保)納付書

第176条

様式第62号


保証金保管簿

第180条



保管証書発行済証明願

第181条

様式第63号


有価証券出納簿

第183条



別表第6(第234条関係)

公有財産区分種目表

種類

種目

数量の単位

備考

土地

 

 

単位以下2位まで記載し、以下切り捨てる。

 

敷地

m2

 

 

宅地

 

 

 

 

 

 

森林

 

 

牧場

 

 

公園

 

 

広場

 

 

雑種地

 

建物

 

 

単位以下2位まで記載し、以下切り捨てる。

 

事務所建

建 m2

延 m2

 

 

住宅建

 

 

倉庫建

上屋を含む。

 

雑屋建

 

工作物

 

 

 

 

木門、石門等各1箇所をもって1個とする。

 

囲障

メートル

さく、へい、生垣等を含む。

 

水道

一式をもって1個とする。

 

下水

溝きょ、埋下水等の各一式をもって1個とする。

 

築庭

築山、置石、泉水等を1団とし1箇所をもって1個とする。

 

池井

貯水池、ろ水池、井戸等の各1個所をもって1個とする。

 

煙突

独立の存在を有するもので、煙道を含み一式をもって1個とする。

 

貯槽

水槽、油槽、ガス槽を含み、各その個数とする。

 

土留

石垣、さく等の各1箇所をもって1個とする。

 

電柱

電信、電話、電燈用等を含み、その個数による。

 

起重機

定置式のもの一式をもって1個とする。

 

諸標

浮標、立標、信号標式等の各1個所をもって、1個とする。

 

雑工作物

井戸屋形、掲示場、石炭置場、灰捨場、避雷針等他の種目に区分しがたいもので各1箇所をもって1個とする。

立木竹

 

 

 

 

樹木

庭木、その他材積を基準として、その価格を算定しがたいもの

 

立木

立方メートル

県行造林等の立木で材質を基準としてその価格を算定するもの。

 

 

船舶

汽船

推進機関により運航する船舶

 

帆船

補助機関を備えるものを含む。

 

作業船

 

 

雑船

他の種目に属しない一切の船舶

地上権等

 

 

 

 

地上権

m2

 

 

地役権

 

 

鉱業権

 

 

その他

 

特許権等

 

 

 

 

特許権

 

 

著作権

 

 

商標権

 

 

実用新案権

 

 

その他

 

有価証券等

 

 

 

 

株券

 

 

社債券

 

 

国債証券(電話)

 

 

地方債証券

 

積立金

 

 

 

 

積立金

積立金の名称を冠記する。

別表第7(第241条関係)

物品分類表

1 備品、消耗品の部

中分類番号及び名称

小分類番号

大分類番号及び名称

1 備品

2 消耗品

1 机類

1~4

2 いす類

1~4

3 戸棚、箱(庫)、台類

1~8

4 美術工芸品類

1~8

 

5 室内器具、装飾品類

1~3

6 火熱、暖冷房機器類

1~4

7 ちゅう房用具類

1~11

8 寝具類

1~6

9 印章、判(版)

1~5

10 事務用機械類

1~2

11 文具品類

1~8

12 図書類

1~6

13 運動競技、遊具用器具類

1~5

14 視聴覚機器類

1~6

15 医療用機器類

1~16

16 計測、試験機器類

1~6

17 通信用機器類

1~2

18 電気機器類

1~2

19 土木、農畜用機器類

1~3

20 産業、繊維機器類

1~2

21 工作、木工機器類

1~4

22 荷役、運搬機器類

1~3

23 裁縫用機器類

1~6

24 消火用器具類

1~3

25 理化学実験用機器具類

1~11

26 車両類

1~11

 

27 標本、模型、見本、展示品類

1~3

4~5

 

28 被服、属具類

1

29 教科用器具類

1~10

30 諸機械類

1

31 雑器具類

1

32 紙類

 

 

33 郵便切手類

 

 

34 燃料、油脂類

 

 

35 食料品類

 

 

36 薬品類

 

 

37 附属品、部品類

 

 

備考

1 ○:取得価格が1万円以上のものは備品とし、1万円未満のものは消耗品とする。ただし、図書類のうち図書館等で保存する蔵書は、取得価格にかかわらず、備品とする。

2 ◎:取得価格にかかわらず、備品とする。

3 ●:取得価格にかかわらず、消耗品とする。

備品、消耗品の整理区分例示

中分類

小分類

単位呼称

大分類番号及び名称

備考

1 備品

2 消耗品

番号

名称

番号

品目

品名例示

品名例示

1

机類

1

事務用机

大型両袖机 大型片袖机 事務用片袖机 事務用平机 製図用机 簿記用机 タイプ用机 脇机 OAデスク その他これらに類するもの

左欄に掲げる品名例示に同じ。

 

2

教育用机

教育用机(中学生用 小学生用 育児用) 特別教室机(図画室用 理科学室用 図書室用) 裁縫用机(いす式 坐式) 教卓 教壇 実習机 その他これらに類するもの

3

会議・来客用机

会議用机 応接用机(角型 丸型) 待合用机 コーナーテーブル 記載机 折り畳み机 その他これらに類するもの

4

その他

脇机 食卓 座机 講演机 閲覧机 カウンター その他これらに類するもの

2

いす類

1

事務用いす

大型回転いす 事務用小回転いす 製図用いす タイプ用いす その他これらに類するもの

左欄に掲げる品名例示に同じ。

 

2

教育用いす

教育用いす(中学生用 小学生用 育児用) 特別教室用いす(図画室用 理科学室用 図書室用工作室用 裁縫室用)長いす(音楽室用) 体操用いす ピアノ用いす オルガン用いす 乳児用いす その他これらに類するもの

3

会議、来客用いす

安楽いす 応接用いす ひじ掛けいす会議用いす 受付用いす 待合用いすソファー とういす その他これらに類するもの

4

その他

折り畳みいす 診察用いす ベンチ 長いす 座いす 三脚いす 日光浴いす その他これらに類するもの

3

戸棚、箱(庫)、台類

1

書棚

事務用2段重ね式棚 飾り書棚 その他これらに類するもの

左欄に掲げる品名例示に同じ。

 

2

器具棚

工事用具棚 理化学器械用具棚 薬品用具棚 医療器具用棚 炊事用具棚 その他これらに類するもの

3

雑棚

たんす 洋服たんす 更衣棚 茶棚 下足棚 水屋 げた箱 陳列戸棚 コインロッカー 更衣ロッカー 食品棚 作品棚 整理棚 標本棚 集合郵便受棚 カラーボックス その他これらに類するもの

4

書箱(庫)

木製両開式箱(片開式)鉄製書庫 鉄製カード箱 木製カード箱 カルテ保管箱整理区分箱 決裁箱 書架 書類整理箱書類保管庫 その他これらに類するもの

5

金庫

耐火金庫 磁気テープ用耐火庫 手提げ金庫 その他これらに類するもの

6

工作台 演台 花瓶台 作業台 電話台植木台 踏み台 脚立 その他これらに類するもの

7

防火槽 たらい たる タンク その他これらに類するもの

8

その他

かぎ箱 図面ケース レコードケース投票箱 印箱 切手箱 楽器ケース 運動用具箱 フロッピィーケース 救急箱工具箱 部品整理庫 カセットケース巣箱 飼育箱 その他これらに類するもの

4

美術工芸品類

1

絵画

油絵 日本画 水彩画 版画 画稿 デッサン モザイク 墨絵 掛け軸 絵巻物 その他これらに類するもの

 

絵が画かれている掛軸は小分類1へ

2

書跡

書類 掛け軸 つづり物 拓本 その他これらに類するもの

3

彫刻

木彫 石こう像 ブロンズ像 その他これらに類するもの

4

陶磁器

陶器 磁器 土器 ガラス器 その他これらに類するもの

5

漆工

漆器 まき絵 漆工 パネル その他これらに類するもの

6

染織

友禅染め 染色画 どん帳(学校用を除く。) その他これらに類するもの

7

金工及び刀剣類

金工 刀剣類 銃砲 その他これらに類するもの

8

その他

木竹工 ポスター 写真その他これらに類するもの

5

室内器具、装飾品類

1

室内器具

黒板 つい立 灰皿セット 掛け時計置き時計 衣こう 掲示板 三宝 掛け図 雨具掛け 傘立て 帳簿立て 地図掛け 新聞掛け 整理器 表示板 案内板 スタンド類 シャンデリア その他これらに類するもの

左欄に掲げる品名例示のほか

防災カーテン タオル掛け プラスチックハンガー 花瓶 懸垂幕アクリル表示板 その他これらに類するもの

 

2

装飾具

カーテン じゅうたん 花瓶置物 壁掛け びょうぶ 置床 飾りロープ カーペット 人形 はく製 テーブルクロスひ毛せん 学校用どん帳 掛け鏡 ピアノカバー その他これらに類するもの

3

その他

日覆 雨覆 鏡 畳 水盤 花道・書道・謡曲道器類 盆 額縁 サッシ 雨戸 網戸 水槽 その他これらに類するもの

6

火熱、暖冷房機器類

1

暖房用器具

ガスストーブ 石油ストーブ 電気ストーブ 足温器 こたつ こたつやぐら 電気毛布 電気敷毛布 電気あんか 温風ヒーター ストーブガード 湯たんぽ その他これらに類するもの

左欄に掲げる品名例示のほか

ストーブ煙突 その他これらに類するもの

 

2

コンロ

石油コンロ ガスコンロ 電気コンロ 電気湯せん器 ガス台 電磁調理器 その他これらに類するもの

3

火鉢

火鉢 その他これらに類するもの

4

冷房用器具

扇風機 天井扇 ルームエアコン(クーラーを含む。) カーエアコン(クーラーを含む。) ウィンドファン その他これらに類するもの

7

ちゅう房用具類

1

冷蔵庫

冷凍・冷蔵庫 製氷器 冷水・冷蔵ショーケース ウォータークーラー 冷茶機 その他これらに類するもの

左欄に掲げる品名例示のほか

給食用かい コップ 缶切 茶わん 湯のみ すり鉢 茶わんかご 五徳 ざる 皿 はしきゅうす 土瓶 泡立て おろし板 皮むき 栓抜 火消しつぼ 鉢コップ受け たわし しゃくし パン挟み 揚げ物挟み プラスチック製炊事用品類 スプーン 金網 茶筒 茶こし タッパ フルーツナイフ ふきん その他これらに類するもの

 

2

かまど

かまど その他これらに類するもの

3

かま

炊飯器(保温器を含む。) ジャー 平かま 鉄かま ニュームかま その他これらに類するもの

4

ミキサー

ジューサー ミキサー その他これらに類するもの

05

なべ

なべ フライパン 卵焼器 その他これらに類するもの

6

やかん

鉄瓶(土瓶を除く。) コーヒー沸器 ポット その他これらに類するもの

7

蒸焼器

電子レンジ ガスレンジ オーブングリルレンジ 蒸し器 セイロ 天火 トースター(オーブンを含む。) ホットプレート その他これらに類するもの

8

茶道具

茶器セット 風炉かま 茶びつ 菓子器 その他これらに類するもの

9

木盆 アルマイト盆 ニューム盆 角膳盆 配膳盆 その他これらに類するもの

10

食器

食器(陶器、樹脂器、ガラス食器を除く。) コーヒーセット その他これらに類するもの

11

その他

包丁 米(飯)びつ まき割り 洗面器 手動式球根皮むき器 手動式肉ひき器 食品加工器 食品調理器 湯沸器 ガステーブル 食品洗浄機 消毒食器保管機 自動食器洗浄機 食器消毒保管庫 食品消毒保管庫 アイスボックス 流し台 すり鉢 ガスボンベ ガス漏れ警報器 その他これらに類するもの

8

寝具類

1

布団

掛け布団 敷き布団 肌布団 こたつ布団 こたつ敷 マットレス その他これらに類するもの

左欄に掲げる品名例示のほか

シーツ シーツカバー枕カバー 毛布カバー座布団カバー 敷布 その他これらに類するもの

 

2

毛布

毛布 タオルケット その他これらに類するもの

3

蚊帳

蚊帳 その他これらに類するもの

4

布類

丹前 着物 浴衣 その他これらに類するもの

5

寝台

寝台 その他これらに類するもの

6

その他

座布団 クッション枕 布団袋 その他これらに類するもの

9

印章、判(版)

1

公印

公印 検収印 検認印 契印 その他これらに類するもの

公印、決裁印、受付印、領収印を除き、左欄に掲げる品名例示に同じ。

 

2

日付印

決裁印 領収印 受付印 消込印 その他これらに類するもの

3

焼印

課名入焼印 番号入焼印 その他これらに類するもの

4

銅製刻印

浮出蔵書印 その他これらに類するもの

5

銅版

 

10

事務用機械類

1

事務用機械

電子計算機 卓上電子計算機 タイプライター 金銭登録機 郵便料金計器 折り畳み機 電算機用高速切断機 高速カーボン分離機 卓上オフセット印刷機切符自動販売機 複写機(電子、湿式等) 投票用紙計数機 輪転機 ファックス 電動裁断機 製本機 印章洗浄機 自動認証機 オフィスコンピューター 硬貨計算機 マイクロフィルムリーダープリンター パーソナルコンピューター ワードプロセッサー ディスプレイ プリンター データレコーダー スキャナドライブ ハブ その他これらに類するもの

左欄に掲げる品名例示のほか

磁気テープ 光磁気ディスク PCカード メモリーカード テンキーボード マウスパッド マウス フロッピィーディスク(ソフトウェアを含まないもの) その他これらに類するもの

 

2

その他

フロッピィーディスク(ソフトウェアを含むもの) その他これらに類するもの

11

文具品類

1

印字用器

ナンバーリング チェックライター (和文式 欧文式) その他これらに類するもの

左欄に掲げる品名例示のほか

ペン軸 鉄筆 鉛筆 毛筆 ペン先 墨 虫ピン ゼムピン のり インク(筆記用 印刷用スタンプ用) クリップ 絵具皿 千枚通し つづりひも 日付印 番号印 ゴム印 はけ はと目 タイプ用活字小刀 消ゴム 朱肉 黒板拭き はさみ 普通帳簿 紙製箱 下敷き 折尺 竹尺 押ピン 口取紙 ペーパーナイフ 文ちん 分度器 すずり 指サック 墨汁 紙ばさみ ホッチキス(小) 針 定規筆立て 修正液 画びょう抜き テンプレート ロットリング ゴムマット(小型) 指棒ガムテープ タフロープ ポリ袋 セロテープ 現像液 現像剤 その他これらに類するもの

消耗品については、帳簿への記載は不要とする。

2

抜字用器

打抜器 浮出プレス その他これらに類するもの

3

紙つづり器

ホッチキス その他これらに類するもの

4

穴あけ用器

穴あけパンチ はと目パンチ せん孔機電動式多穴パンチ 自動きり その他これらに類するもの

5

計算計数用器

手掌用数取器 印刷用回転計 計算器セット 十進計数器 計算器 万歩計 その他これらに類するもの

6

裁断用器

万能裁断機 シュレッダー その他これらに類するもの

7

謄写用器

謄写版 その他これらに類するもの

8

その他

鉛筆削り(電動 手動) 大型三角定規雲型定規 そろばん 大型そろばん 大型分度器 机上板(ゴム製 ガラス製)カッターマット セロテープカッターハンドケース バインダー ガラスマット 印鑑マット ビジネスマット 点字器 その他これらに類するもの

12

図書類

1

書籍

 

左欄に掲げる品名例示のほか

新聞 雑誌 官報 公報 旅行案内 時刻表パンフレット カタログ 週刊誌 地図(冊子物、掛け図を除く。)週・月・季・年刊図書法規 追録 教科書指導書 人名録 紳士録 年鑑 年度版図書 その他これらに類するもの

図書館及び学校等にあっては、日本10進分類表による。

2

辞書

辞典 事典 図鑑 その他これらに類するもの

3

法令台本

町例規類集 石川県法規集 地方自治関係判例集 その他これらに類するもの

4

図表

地図 各種図書 その他これらに類するもの

5

写真帳

写真帳 その他これらに類するもの

6

その他

新聞縮刷版 石川県総図 マイクロフィルム(新聞の記録) その他これらに類するもの

13

運動競技・遊具用器具類

1

体操用具

跳び箱 踏切板 高跳台 マット 高跳支柱 平均台 平行棒 低鉄棒 新体操用手具 指揮台 ろく木 床運動マット人工芝 一輪車(運動用) その他これらに類するもの

左欄に掲げる品名例示のほか

バレーボール バスケットボール サッカーボール ドッジボール 野球ボール テニスボール ソフトボール テニスラケット バドミントンラケット ピンポン球 メガホン バトン バスケットボールゴール ネットバー ゼッケン シャトルコック 笛 その他これらに類するもの

 

2

競技用具

合図用ピストル 円盤 砲丸 綱引用綱ハードル 輪投げ ストップウォッチ 剣道用具類(面、小手、胴等) 旗立台大玉 玉入かご その他これらに類するもの

3

球技用器具

空気入ポンプ 卓球台 ネット ネット支柱 審判台(固定式は除く。) コートブラシ コートモップ その他これらに類するもの

4

野球用具

バット グローブ ミット ベース キャッチャーマスク バックネット ケース 胸当て すね当て ヘルメット その他これらに類するもの

5

遊具

碁盤 将棋盤 ブランコ 木馬 オセロチェス 積み木 子供用三輪車 その他の玩具(保育所等で使用する物品) その他これらに類するもの

14

視聴覚機器類

1

電気器具

映写機 スライド テレビ テープレコーダー ラジオ 0HP ハンドマイク キャプテンシステム端末 マイクロフォン 撮影機 放送装置 校内放送設備マイクロリーダー カラーシミュレーター 音響装置 ラジオカセット ビデオテープレコーダー その他これらに類するもの

左欄に掲げる品名例示のほか

小型リズム楽器 その他これらに類するもの

 

2

現像用具

現像タンク 電熱乾燥器 バット その他これらに類するもの

3

紙芝居

紙芝居 その他これらに類するもの

4

楽器

バイオリン シロフォン ギター アコーディオン 吹奏楽器 メトロノーム太鼓 バリトン トランペット ピアノシンバル オルガン その他これらに類するもの

5

オーディオ装置

ステレオ アンプ スピーカー カラオケセット レコードプレーヤー チューナー テープデッキ その他これらに類するもの

6

その他

スクリーン 暗幕 楽符立て 映画フィルム 地球儀 影像調整卓 音声映像調整卓 特型テープレコーダー卓 TV調整卓 特型四元声調整卓 AV調整卓 レコード盤 ビデオテープ カセットテープ その他これらに類するもの

15

医療用機器類

1

一般医療用器具

聴診器 折張器 反射鏡 消毒器 血圧計 握力計 肺活力計 かん腸器 担架 ケンテル 酸素吸入器 身長計 坐高計 体重計 脈波計 万能記録式心音計 真空消毒器 自動噴射注射器 心電計 要素心電心音計 患者監視装置 超音波診断装置 その他これらに類するもの

左欄に掲げる品名例示のほか

体温計 水枕 採便器 マスク オブラート 注射器 ダムポイント 注射針 注射筒 探針充てん器 ニケーラエキスカ 尿コップ 脱脂綿 ガーゼ 包帯 ばんそうこう 薬包紙(袋) 投薬瓶 たんつぼ 毒つぼ 歯科エキスカーペーター ラジウム とげ抜き つめ切り 副木 視力指棒 氷のう釣り ギブス 視力検査表 救急用シーツ その他これらに類するもの

 

2

外科用器具

携帯外科器 手術器 その他これらに類するもの

3

内科用器具

人工気胸器 胃洗浄装置 その他これらに類するもの

4

歯科用器具

歯きん刀 抜歯かん子 ローヤルユニット 練板 その他これらに類するもの

5

泌尿・婦人科用器具

肛門鏡 子宮鏡 ちつ鏡 洗浄器 分べん用具 骨盤計 尿架 検尿器 手術器 その他これらに類するもの

6

眼科用器具

検眼鏡 手術器 涙管洗浄器 色盲検査帳 眼底撮影カメラ その他これらに類するもの

7

耳鼻いんこう科用器具

いんこう鏡 手術器 聴力計 その他これらに類するもの

8

調剤用器具

上皿天びん 包帯巻器 こう薬板 調剤台 その他これらに類するもの

9

レントゲン附属具

カメラボディー 写真観察装置 写真拡大観察器 フィルムマークセット(間接撮影用 欧文字 片仮名 平仮名) X線カメラ X線発生装置 X線直接撮影装置 X線間接撮影装置 自動現像装置 シャウカステン その他これらに類するもの

10

衛生器具

バリカン 理容いす 理容アイロン パーマネントマシン 理容ドライヤー タオル蒸し器 その他これらに類するもの

11

内視鏡用器具

ファイバースコープ類 その他これらに類するもの

12

整形外科用器具

皮電計 ギブスカッター 筋電計 その他これらに類するもの

13

手術用器具

電気メス 全身麻酔器 手術台 無影灯開創器 エアードリル 開胸器 胃腸縫合器 せきつい手術器 血管縫合器 その他これらに類するもの

14

リハビリテーション用器具

自転車運動訓練器 関節角度計 手指動作練習用具 重垂バンド 肩関節転運動器 索引装置 低周波治療器 超短波治療器 その他これらに類するもの

15

検査用器具

全音度培養器 蒸気滅菌器 乾燥滅菌器脳波計 恒温槽 比重計 血液かくはん器 定量分注器 水平回転振とう器 蒸留水製造装置 血球計算器 嫌気性菌培養装置 嫌気ジャー 遠心機 血液自動分析装置 生物顕微鏡 その他これらに類するもの

16

その他

 

 

16

計測、試験機器類

1

試験、検査機

水分検査機 衝撃試験機 ねじ山検査機硬度計 軸線測定機 ブロックゲージコンクリート試験機 木材試験機 モルタル試験機 非破壊試験機 超音波探傷機 水力総合実験装置 油圧実験装置材料万能試験機 臭気分析付加装置 原子吸光計附属分析装置 集団及応分析装置 ガス検知機 携帯測定機器(電流計検流計 電力計 照度計 積算計 テスター) その他これらに類するもの

左欄に掲げる品名例示のほか

ポケットコンパス 箱尺 はかりざお フラスコ 大口瓶 細口瓶ろうと エボナイト棒ビーカー 瓶先はけ代用ピンセット 計量スプーン 試験管 ガラス棒 標本瓶 五徳ライデン瓶 ミヤアレー プレパラート コルク栓 メスシリンダー 磁製るつぼ 水温計 温度計 かくはん棒 試験管立て アルコールランプ 解剖ばさみ ルーペ リットルマス フィルム レントゲンフィルム せん光球 マグネシューム 印画紙 フィルター フード 定着液 その他これらに類するもの

 

2

計量用器具

自動はかり 台はかり 釣はかり さおはかり ばねばかり 天びん 液量計ます その他これらに類するもの

3

計測用器具

測距機 平板測量器 レベル トランシット アリダード スタンジャロット測高器 角度計 水準器 測長器 動わい測定器 分光光度計 騒音振動記録計自記風向風速計 金属製温湿度計 大気汚染自動測定記録装置 平均デジタルプリンター 大気汚染自動一酸化炭素連続測定機 巻尺 磁石 その他これらに類するもの

4

写真器具

写真装置 写真機 写真引伸機 焼付器青写真機 写真仕上ローラ 写真カッターせん光器 三脚 露出計 写真図化機その他これらに類するもの

5

製図用具

製図板 図板 比例尺 製図器械セット伸縮自在器 キルビメーター プラニメーター 大型定規 コンパス その他これらに類するもの

6

その他

望遠鏡 双眼鏡 拡大鏡 タイムレコーダー お天気表示板 タイムスタンプ巡回用時計 その他これらに類するもの

17

通信用機器類

1

通信機械

無線電話機 無線送(受)信機 交換機信号機 配線盤 自動試験器 無線装置無線機 救急指令装置 テレメーター送量装置 パーソナル無線 マイクロ波実験装置 無線電信電話送受信機 その他これらに類するもの

左欄に掲げる品名例示に同じ。

電話機は備品とする。

2

電話用機械器具

電話機 電話ボックス 音響カプラ 留守番電話 インターホーン その他これらに類するもの

18

電気機器類

1

電気機械

電気炉 電気るつぼ炉 電動機 発電機高圧試験装置 高周波熱処理装置 その他これらに類するもの

左欄に掲げる品名例示のほか

ヒューズ 電球 配線用コード 電球笠 カーボンブラシ けい光ランプ 延長コードアダプター ブースターケーブル 点灯管水銀電池 満車灯用リレー その他これらに類するもの

 

2

電気器具

整流器 電圧器 充電器 掃除機 洗濯機 脱水機 電子蚊取器 窓用換気扇タイマー 懐中電灯 サーチライト 電気カーペット 衣類乾燥機 加・除湿機黒板ふきクリーナー その他これらに類するもの

19

土木、農畜用機器類

1

土木機械

道路転圧機 砕石機 杭打機 掘削機削土機 掘切機 ブルドーザ アスファルトプラント 振動機 コンクリートミキサー 除雪機 その他これらに類するもの

左欄に掲げる品名例示に同じ。

 

2

農畜用機械

噴霧機 煙霧機 散粉機 トラクター米撰機 脱穀機 除草機 芝刈機 スプリンクラー チェンソー その他これらに類するもの

3

土、農耕用具

アスファルトがま つるはし スコップ平くわ 三角くわ ジョレン すき かま 手動式噴霧機 田植枠 砕土器 株切器 その他これらに類するもの

20

産業、繊維機器類

1

産業機器具

動力切断機 ボイラー 高圧がま 温水缶 缶プレス機 動力ポンプ 張線機鉄筋切断機 鉄筋曲げ 溶接器 揚水器ランプ フイゴ エッチングプレス フラッシュプレス機 高周波成型機 シャーリング ダイカスト装置 油圧ポンプ 水中汚水サンドポンプ 温水ボイラー その他これらに類するもの

左欄に掲げる品名例示に同じ。

 

2

繊維機器具

自動経糸接結機 座繰器 座繰式繰糸機その他これらに類するもの

21

工作、木工機器類

1

工作機械

旋盤 ボール盤 中くぐり盤 フライス盤 研磨盤 歯切盤 平削盤 ブローチ盤 プレス機 ボーリングマシン 送風機 空気圧縮機 裁断機 ドリル 機械ハンマー ねじ切機 グラインダー 電気スクリュー ジャッキ 型彫盤 形削盤 精密万能研削盤 油圧プレスラップ盤 放電加工機 数値制御装置 多目的工作機械 重油炉 パイプ・ベインダー その他これらに類するもの

左欄に掲げる品名例示に同じ。

 

2

木工機械

木工旋盤 木工フライス 帯のこ盤 丸のこ盤 かんな盤 角さく盤 昇降盤万能木工機 ベニヤ機械 ミシンのこ機電動のこ 万能木工盤 集じん機 その他これらに類するもの

3

工具

スパナ ドライバー プライヤー ペンチ ニッパー 鉄切はさみ ガラス切やすり かんな おの 万力 釘抜 金床 特製ナイフ 彫刻刀 定盤 グリスポンプ はんだごて のこぎり のみ その他これらに類するもの

4

その他

はしご 電工バンド その他これらに類するもの

22

荷役、運搬機器類

1

荷役運搬機械

起重機 昇降機 巻揚機 コンベアー チェーンブロック ジャッキ フォークリフト その他これらに類するもの

左欄に掲げる品名例示に同じ。

 

2

運搬用具

手押車 セメント運搬車 食膳運搬車 一輪車 その他これらに類するもの

3

その他

トランク リュックサック コンテナ 書類搬送ケース 非常用持出袋 乳母車 その他これらに類するもの

23

裁縫用機器類

1

ミシン

電動式ミシン 足踏式ミシン その他これらに類するもの

左欄に掲げる品名例示に同じ。

 

2

編物機

編物機 刺しゅう機 穴かがり器 その他これらに類するもの

3

裁断用具

裁ばさみ ピンキングばさみ 裁縫板 その他これらに類するもの

4

仕上用具

アイロン 仕上台 のし その他これらに類するもの

5

その他

型紙 その他これらに類するもの

24

消火用器具類

1

消火器具

消火ポンプ 吸水管 水管 筒先消火器 ポータブル高発泡装置 消防ホース その他これらに類するもの

左欄に掲げる品名例示のほか

エアーパンテージ 手動アンビューバック その他これらに類するもの

 

2

救命用具

救命袋 担架 緩降機 避難用ロープ避難用はしご 誘導ロープ その他これらに類するもの

3

その他

式個

オイルフェンス ホースブリッジ 消火器箱 救急用足場 まとい とび口 防火バケツ その他これらに類するもの

25

理化学実験用機器具類

1

一般測定用機器

上皿天びん 調剤天びん 物理天びん 化学天びん マイクロメーター モデル測長橋 工業用X線透過検査装置 その他これらに類するもの

左欄に掲げる品名例示に同じ。

 

2

固体力学用機器

ケーント一般力学実験器 滑車 ジャイロスコープ 斜面摩擦実験器 その他これらに類するもの

3

液体力学用機器

パスカル原理説明器 水の圧力試験器タービン模型 表面張力実験器 その他これらに類するもの

4

気体力学用機器

押上ポンプ説明器 アネロイド気圧計 手押排気器 真空ポンプ その他これらに類するもの

5

波動用機器

音さ 風琴管 モノコード 波動説明器周波数分析記録装置 その他これらに類するもの

6

熱学用機器

金属膨張試験器 軸射計 トムソン氏熱量計 内燃機関模型 その他これらに類するもの

7

光学用機器

光学実験器 各種プリズム アイカメラ その他これらに類するもの

8

磁気及び静電気用機器

感応起電気 放電さ 電気振子 その他これらに類するもの

9

動電気用機器

電源装置 整流器 電圧電流計 テスター抵抗器 感応コイル 電信機 万能電磁器 電解装置 発電原理 二現象筋電計 その他これらに類するもの

10

天文学用機器

天体屈折望遠鏡 三球儀 反射望遠鏡天球儀 天体運行原理説明器 その他これらに類するもの

11

気象学用機器

温度計 最高最低寒暖計 自記温度計気圧計 風速計 百葉箱 その他これらに類するもの

26

車両類

1

普通貨物自動車

自動車登録規則(昭和45年運輸省令第7号)別表第2の分類番号の1及び10から19まで及び100から199までに該当する車両

 

 

2

乗合自動車

自動車登録規則別表第2の分類番号の2及び20から29まで及び200から299までに該当する車両 マイクロバス、中型バス等

3

普通乗用自動車

自動車登録規則別表第2の分類番号の3及び30から39まで及び300から399までに該当する車両

4

小型貨物自動車

自動車登録規則別表第2の分類番号の4、6、40から49まで及び60から69まで及び400から499まで及び600から699までに該当する車両

5

小型乗用自動車

自動車登録規則別表第2の分類番号の5、7、50から59まで、70から79まで、500から599まで及び700から799までに該当する車両

6

小型特殊自動車

自動車登録規則別表第2の分類番号の8及び80から89まで及び800から899までに該当する車両 消防自動車、救急自動車、清掃機械車等

7

大型特殊自動車

自動車登録規則別表第2の分類番号の0、00から09まで及び000から099、9及び90から99まで及び900から999までに該当する車両 グレーダー、ロータリー除雪車、ロードローラー等

8

自動二輪車

総排気量が0.05リットルを超えるもの

9

原動機付自転車

総排気量が0.05リットル以下のもの

10

自転車

 

11

その他

車いす スノーモービル その他これらに類するもの

27

標本、模型、見本、展示品類

1

標本

動物標本 鉱物標本 植物標本 商品標本 細菌標本 化学標本 生理標本 染色標本 その他これらに類するもの

左欄に掲げる品名例示に同じ。

 

2

模型

人体骨格模型 人体解剖模型 歯型模型その他これらに類するもの

3

見本

試作見本品 工学製品見本品 輸出貿易見本品 その他これらに類するもの

4

民俗資料

 

 

5

考古資料

 

28

被服属具類

1

被服属具類

着枚本組

制服 制帽 作業服(上下) シャツ ネクタイ 白衣 白ズボン 手術衣 耐熱服 防じんマスク 車両整備服 雨衣防寒衣 ガウン ヘルメット 手袋 長靴 じか足袋 安全靴 記章 運動着運動シャツ ズック 看護衣(長袖 半袖) 調理衣 その他これらに類するもの

左欄に掲げる品名例示に同じ。

津幡町職員被服等貸与規程(昭和55年津幡町訓令第1号)及び津幡町消防吏員被服等貸与規則(昭和30年津幡町規則第7号)のものを除く。

29

教科用器具類

1

語学

言語訓練器 作文指導用黒板 文字板カード 習字用塗板 ピクチャーカード英語用黒板 英文タイプ その他これらに類するもの

左欄に掲げる品名例示に同じ。

 

2

社会

地球計測盤 統計グラフ標示器 出土器地図掛棒 地球儀 その他これらに類するもの

3

算数、数学

立方体積み木 上皿自動はかり 比例コンパス 円周測定教具 分数説明教具数直線板 確率実験器 面積基本平方板かぞえ棒 その他これらに類するもの

4

理科

マイクロメーター ばねばかり ストロボ装置 温度計 交・直電流(圧)計 回路試験器 遠心分離器 顕微鏡 鉄製スタンド 滑車 その他これらに類するもの

5

音楽

バイオリン クラリネット ピアノ 太鼓 ドラム ハーモニカ アコーディオン その他これらに類するもの

6

図工、美術

画板 写生用モデル台 標準色カードエッチングプレス機 版画ローラーセット 木彫用具一式 粘土ろくろ その他これらに類するもの

7

技術家庭

噴霧器 写真複写器 木工セット 電気のこ 自動かんな盤 箱万力 整備工具セット ガソリンエンジン 電動機 真空管 試験器 その他これらに類するもの

8

保健体育

跳び箱 鉄棒 砲丸 スターティングブロック コースロープ バレーボールネット 柔道着 柔道用畳 剣道防具 相撲まわし その他これらに類するもの

9

視聴覚

映写機 OHP テレビカメラ スクリーン テープレコーダー トランシーバー音響装置 LL装置 チャイム その他これらに類するもの

0

生活

栽培用具 水槽用具 製作用具 地域絵地図黒板 電話セット 遊具セット その他これらに類するもの

30

諸機械類

1

諸機械類

排気ガス洗浄装置 ドラフトチャンバー その他これらに類するもの

左欄に掲げる品名例示に同じ。

 

31

雑器具類

1

雑具

上敷 植木鉢(特殊なもの) 火葬器具賞状盆 抽せん器 手洗タンク と殺用器具 拍子木 ふろ 仏壇 優勝カップ天幕 旗ざお ごみ箱(金属製) 汚物入れ(金属製) 車カバー 車シートカバーテント かご スノーボート すのこ写真パネル 洗車ブラシ 空気入れ 標識 捕虫器 カバン 袋類 掃除用モツプ モップ絞り器 ござ 物干しざお じょうろ と石 錠 吹き流し タイヤ(ホイール付) バケツ その他これらに類するもの

左欄に掲げる品名例示のほか

ごみ箱(屋外設置に限る。) サルベージシート 国旗 町旗 足ふきマット ぞうきん 造花 かいろ 灰皿 帽子 頭布 三角布 前掛け エプロン 靴下 サンダル スリッパ 草履 げた 手かご 竹くま手 モッコ むしろ かます 玉縄 麻袋 細引き サンドペーパー しゅう網 ポリ製給油タンク ポリ製給油ポンプ バスタオル タオル キーホルダー ほうき ちり取り ビニールホース 植木鉢(特殊なものを除く。) ビニールロープ プランター タイヤチェーン くず入れ(ポリ製) 霧吹き 横断旗 横断旗入れ箱 スペアキー その他これらに類するもの

 

32

紙類

 

 

 

和紙 原紙 炭酸紙製図用紙 ケント紙ボール紙 トレーシングペーパー OHPシート 洋白紙 セロファン紙 半紙 感光紙 各種印刷用紙 ちり紙 包装紙 油紙 障子紙 帯封 起案用紙 金封 賞状用紙 のり入紙 ふすま紙 奉書紙 吸い取り紙 色紙 図画紙 手帳 荷札 大学ノート 封筒 アルバム のし 複写紙 巻紙 方眼紙 便せんリーフ紙 私製はがき その他これらに類するもの

帳簿への記載は不要

33

郵便切手類

 

 

 

郵便切手 郵便はがき 収入印紙 その他これらに類するもの

 

34

燃料、油脂類

 

 

 

石炭 木炭 まき 練炭 コークス カーバイト アルコール 石油 ガソリン 特殊機械油 グリース パラフィン ピッチ 樹脂ベンジン 石けん ろうそく 塗料 合成染料 ワニス エナメルペンキ のこくず にかわ 松やに くもり止め オイル シンナー 手洗石けん液 トイレ用防臭ボール クレンザー その他これらに類するもの

帳簿への記載は不要

35

食料品類

 

 

 

米、麦等の穀類 魚介類 野菜類 肉類 みそ、しょうゆ等の調味料 缶詰類 玉子 乾物類 茶 清涼飲料水 酒類 その他これらに類するもの

 

36

薬品類

 

 

 

麻薬 劇薬 内服薬 注射薬 消毒用薬品 工業用薬品 防腐防臭薬品 防虫薬品 消火薬品 雑薬品 外科用薬品 血清ワクチン 血液 その他これらに類するもの

 

37

附属品、部品類

 

 

 

各種ワッシャー びょう ボルト ナット 大くぎ オイルストン 糸くず カツギ糸 鉄線 ブリキ 銅板 ゼンマイ オイルペーパー くぎ 座金 金網 つるはしの柄 スコップの柄 モップの柄 トナー いすの脚部 VDT用フィルター 替刃 製本機用ワイヤー バッテリー はんだ 室内アンテナ レコード針 仕切板 タイヤ 棚板 その他これらに類するもの

 

2 動物の部

大分類番号及び名称

3 動物

中分類

番号

名称

品名例示

1

家畜、獣類

犬 馬 牛 猿 猫 ヌートリヤ 豚 綿羊 山羊 その他これらに類するもの

2

鳥類

かも 小鳥類 鶏類 はと 七面鳥 その他これらに類するもの

3

魚類

魚類 その他これらに類するもの

4

その他

 

3 原材料品の部

大分類番号及び名称

4 原材料品

中分類

番号

名称

品名例示

1

木材類

丸太 電柱 普通ひき材(角材、板材、たるき材、かまち材等) ベニヤ板 まさ 竹類 その他これらに類するもの

2

鉄鋼材類

鉄線 帯鋼 鉄板 鋼管 棒鋼 形鋼 軌条 特殊鋼 鋳鉄管 鋼索鋼線 特殊くぎ びょう ブリキ板 有刺鉄線 その他これらに類するもの

3

非鉄金属類

黄銅管 伸銅 電線 鉛管 アルミニューム地金 テックスピアノ線 その他これらに類するもの

4

その他

セメント 石炭 砂 砂利 玉石 耐火れんが セメントかわら 石綿 タイル アスファルトタイル モルタル リノリウム がい子 板ガラス カラン トラップ 給水栓 止水栓 ホールタップ その他これらに類するもの

4 生産品の部

大分類番号及び名称

5 生産品

中分類

番号

名称

品名例示

1

農畜産物類

牛乳 野菜 その他これらに類するもの

2

林産物類

木炭 まき 苗木 その他これらに類するもの

3

水産物類

こけ わかめ 干魚 その他これらに類するもの

4

製作品類

各種工作品 その他これらに類するもの

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様式第10号 削除

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様式第13号から様式第52号まで 削除

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様式第54号 削除

様式第55号 削除

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様式第58号から様式第60号まで 削除

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津幡町財務規則

昭和60年3月5日 規則第1号

(平成29年4月1日施行)