○津幡町教育委員会会議規則

昭和31年10月1日

教委規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第16条の規定に基き、教育委員会の会議(以下「会議」という。)その他教育委員会の議事の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(招集)

第2条 会議は、教育長が必要であると認めるときに招集する。

2 委員2人以上の者から書面で会議に付議すべき事件を示して、会議の招集の請求があったときは、教育長は、速かに会議を招集しなければならない。

第3条 教育長は、会議を招集する場合には、会議開催の日時及び場所並びに会議に付議すべき事項を開会の3日前までに告示するとともに、委員に通知しなければならない。ただし、緊急を要するときは、この限りでない。

2 会議招集の告示後に緊急を要する案件があるときは、前項の規定にかかわらず、直ちにこれを会議に付すことができる。

(参集)

第4条 委員は、招集の当日定刻までに指定の場所に参集しなければならない。

2 委員は招集に応ずることができないときは、その事由を付して会議開会前までに教育長に届け出なければならない。

(開会及び閉会)

第5条 会議の開会及び閉会は、教育長が行う。

(会議の順序)

第6条 会議は、おおむね次の順序で行う。

(1) 開会

(2) 前回の会議の議事録の承認

(3) 教育長の報告

(4) 議事

(5) その他

(6) 閉会

(公開)

第7条 会議は、これを公開する。ただし、次の各号のいずれかに該当する案件の会議については、公開しないことができる。

(1) 教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の身分取扱いに関する案件

(2) 附属機関の委員の委嘱又は任命に関する案件

(3) 被表彰者の決定に関する案件

(4) 教育予算その他町議会の議決を経るべき議案についての意見の申出に関する案件

(5) 訴訟又は不服申立てに関する案件

(6) 前各号に掲げるもののほか、会議の公開が不適当である案件

2 会議の傍聴の手続、傍聴人の遵守事項その他傍聴に関して必要な事項は、別に定める。

(動議)

第8条 委員は、動議を提出することができる。

2 教育長は、会議において動議が提出されたときは、会議に諮ってこれを議題としなければならない。

(発言)

第9条 会議において発言しようとする者は、教育長の許可を得なければならない。

2 議題の審議中は、他の議題について発言することはできない。

(表決)

第10条 教育長は、会議に諮って表決を採らなければならない。

2 表決のとき議席にいる委員は、表決に加わらなければならない。

3 表決のとき議席にいない委員は、表決に加わることができない。

第11条 教育長は、順次委員の賛否を求めその多少を認定して可否の結果を宣告する。ただし、必要があると認めるときは、会議に諮り記名又は無記名の投票によって、表決を採ることができる。

第12条 修正の動議は、原案に先立って可否を決する。

2 修正の動議が数個あるときは、原案に最も遠いものから順次表決に付さなければならない。

3 すべての修正の動議が否決せられたときは、原案について表決を採る。

(請願)

第13条 請願は、文書により請願の趣旨、提出年月日並びに請願者の住所及び氏名(法人の場合には、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)を記載し、押印しなければならない。

第14条 教育長は、請願書が提出されたときは、会議に付して、その採決の可否を議決しなければならない。

第15条 教育長は、請願者を会議に出席させ、その説明を求めることができる。

(議事録)

第16条 教育長は、教育委員会の事務局職員をして議事録を作成させなければならない。

2 議事録には、教育長及び教育長が指名した委員1人が署名しなければならない。

第17条 議事録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、公開しない会議の議事に関しては記載しないことができる。

(1) 開会及び閉会に関する事項

(2) 出席委員の氏名

(3) 教育長及び傍聴人を除くほか、議場に出席した者の氏名

(4) 教育長等の報告の要旨

(5) 議題及び議事の大要

(6) 議題となった動議及び動議を提出した者の氏名

(7) 質問又は討論をした者の氏名及びその要旨

(8) 議決事項

(9) その他教育長又は会議において必要と認めた事項

第18条 議事録に記載した事項に関して委員中に異議があるときは、教育長は、これを会議に諮って決定する。

(雑則)

第19条 この規則に定めるもののほか、会議の運営等について必要な事項は、教育長が会議に諮って定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年2月11日教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年4月14日教委規則第8号)

この規則は、平成20年5月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日教委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則第1条の規定による改正後の津幡町教育委員会会議規則(第1条の改正規定を除く。)の規定は適用せず、改正前の津幡町教育委員会会議規則の規定は、なおその効力を有する。

津幡町教育委員会会議規則

昭和31年10月1日 教育委員会規則第1号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
昭和31年10月1日 教育委員会規則第1号
平成14年2月11日 教育委員会規則第2号
平成20年4月14日 教育委員会規則第8号
平成27年3月27日 教育委員会規則第2号