○津幡町教育委員会教育長事務委任規則

昭和31年10月1日

教委規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第25条第1項の規定に基づき、津幡町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の権限に属する事務の一部の教育長への委任等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(教育長に対する委任事務)

第2条 教育委員会は、次に掲げる事項を除き、その権限に属する事務を教育長に委任する。

(1) 教育行政に関する一般方針を定めること。

(2) 学校、公民館その他教育機関の設置及び廃止を決定すること。

(3) 教育課程の編成の基本方針を定めること。

(4) 教科用図書の採択に関すること。

(5) 県費負担教職員の人事の内申について基本方針を定めること。

(6) 県費負担教職員の任免その他の進退の内申に関すること。

(7) 県費負担教職員の服務の監督の基本方針を定めること。

(8) 職員(県費負担教職員を除く。)の任免その他人事に関すること。

(9) 教育委員会規則、教育委員会の定める規程の制定又は改廃を行うこと。

(10) 教育予算その他議会の議決を経るべき議案について意見を申し出ること。

(11) 法令又は条例に基づく教育委員会の所管に属する附属機関の委員の委嘱に関すること。

(12) 校長、教員その他の教育関係職員の研修の基本方針を定めること。

(13) 文化財を指定し、又は解除すること。

(14) 通学区域を定め、又はこれを変更すること。

(15) 法第26条の規定に基づく教育に関する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価の報告に関すること。

(教育長の専決)

第3条 教育長は、次に掲げる事項を専決処理することができる。

(1) 前条第6号に掲げる事項のうち、校長を除く教職員の任免その他の進退の内申に関すること。

(2) 前条第8号のうち、教育部長及び課長を除く職員の任免その他人事に関すること。

(教育長の臨時代理)

第4条 教育委員会は、緊急その他やむを得ない事由があると認めるときは、法第25条第1項の規定に基づき第2条各号に掲げる事項(前条の規定により専決することとされたものを除く。)について教育長に臨時に代理させることができる。

(教育委員会への報告等)

第5条 教育長は、前条の規定により臨時に代理したときは、直近に開催される教育委員会の会議においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。

2 教育長は、第2条の規定により委任を受けた事務及び第3条の規定により教育長が専決をした事務について必要があると認めるときは、教育委員会の会議においてその概要を報告しなければならない。

(委任事務の処理の特例)

第6条 教育長は、第2条の規定にかかわらず、委任された事務について重要かつ異例の事態が生じたときは、これを教育委員会に諮らなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月24日教委規則第7号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日教委規則第2号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年2月23日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月27日教委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

4 この規則の施行の際現に改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則第3条の規定による改正後の津幡町教育委員会教育長事務委任規則(第1条、第2条(同条第16号中「第27条」を「第26条」に改める部分に限る。)及び第4条の改正規定を除く。)の規定は適用せず、改正前の津幡町教育委員会教育長事務委任規則の規定は、なおその効力を有する。

津幡町教育委員会教育長事務委任規則

昭和31年10月1日 教育委員会規則第4号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
昭和31年10月1日 教育委員会規則第4号
平成12年3月24日 教育委員会規則第7号
平成20年3月28日 教育委員会規則第2号
平成22年2月23日 教育委員会規則第1号
平成27年3月27日 教育委員会規則第2号