○津幡町公立学校管理規則

昭和43年8月19日

教委規則第3号

津幡町公立小学校及び中学校管理規則(昭和31年教委規則第5号)の全部を改正する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、津幡町教育委員会(以下「委員会」という。)の所管に属する学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項を定めることを目的とする。

(学校の管理運営計画)

第2条 校長は、毎学年次に掲げる事項について学校管理運営計画をたて学年始めに委員会に届け出なければならない。

(1) 教育目標及び教育方針

(2) 教育課程その他教育に関する計画

(3) 学校の組織、編制

(4) 施設設備の管理計画(警備及び防火計画を含む。)

(5) 現職教育の計画

(6) その他、必要な事項

(表簿)

第3条 学校においては、法令その他によって別に定めるもののほか、次に掲げる表簿を備えなければならない。

(1) 学校沿革誌

(2) 卒業証書授与原簿

(3) 関係行政機関の令達文書及び学校において定めた規程

(4) 各種調査統計に関する表簿

(5) 職員の服務に関する諸願届簿

2 前項に規定する表簿は、3年以上保存しなければならない。

第2章 運営管理

(学年及び学期)

第4条 学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

2 学年を分けて3学期とする。

(1) 第1学期 4月1日から7月31日まで

(2) 第2学期 8月1日から12月31日まで

(3) 第3学期 1月1日から3月31日まで

(休業日)

第5条 次に掲げる日は、学校の休業日とする。ただし、第3号から第6号までに掲げる休業日を除き、委員会が教育上必要と認める場合は、この限りでない。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 学年始休業日 4月1日から4月4日まで

(4) 夏季休業日 7月21日から8月31日まで

(5) 冬季休業日 12月25日から翌年1月7日まで

(6) 学年末休業日 3月25日から3月31日まで

2 前項各号に定めるもののほか、校長は、教育上特に必要と認めるときは、委員会の許可を受けて、4月1日から翌年3月31日までの1年間につき10日を超えない範囲において、休業日を設けることができる。

3 第1項のただし書の規定により授業を行うときは、校長は、委員会の承認を得るものとする。

4 第1項第3号から第6号までに掲げる休業日において教育上特に必要があるときは、校長は、委員会の許可を受けて授業日を設けることができる。

(臨時休業日)

第6条 校長は、非常変災その他急迫の事情によって臨時に授業を行なわなかった場合は、次に掲げる事項について速やかに津幡町教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に報告しなければならない。

(1) 授業を行なわなかった年月日及び日数

(2) 非常変災その他急迫の事情の具体的事実

(3) 前後措置の状況

(4) その他参考事項

(振り替え授業)

第7条 校長は、委員会の許可を受けて振り替え授業(授業日に休業を、休業日に授業をすることをいう。)を行なうことができる。

第8条 削除

(教育目標及び教育方針)

第9条 教育目標及び教育方針は、委員会の指示する目標に基づくとともに学校の実情に応じて校長が定める。

(教育課程)

第10条 教育課程は、学習指導要領及び委員会の指示する基準に基づいて校長が定める。

(教育課程以外の行事)

第11条 校長は、教育上有効適切であり、かつ、教育課程の実施に支障のない限り、教育課程以外の行事を行なうことができる。

2 前項の行事のうち、委員会の指示のあるものについては、これに基づいて企画実施しなければならない。

(学校評議員)

第12条 学校には、学校評議員を置く。

2 学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べるものとする。

3 前2項に定めるもののほか、学校評議員に関し必要な事項は、別に定める。

(学校評価)

第13条 校長は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。

2 校長は、前項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童又は生徒の保護者、その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行ったときは、その結果を公表するものとする。

3 校長は、前2項に規定する評価を行ったときは、その結果を委員会に報告するものとする。

4 前3項に規定するもののほか、学校評価について必要な事項は、別に定める。

(学校以外の施設の利用)

第14条 学校が教育活動の一環として、学校の施設以外の施設を利用しようとする場合は、次の事項についてあらかじめ教育長に届け出なければならない。

(1) 利用目的

(2) 施設の名称及び所在地

(3) 利用期間

(4) 利用者

(卒業証書)

第15条 卒業証書は、様式第1号によるものとする。

(教科書)

第16条 教科書(文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学大臣において著作権を有する教科用図書をいう。以下同じ。)は、委員会が採択したものを使用しなければならない。

(教材の使用、選定)

第17条 校長は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第34条第2項及び第3項(これらの規定を同法第49条及び附則第9条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の定めるところにより、教科書に代えて同法第34条第2項に規定する教材(以下「教科用図書代替教材」という。)を使用することができる。

2 校長は、教科書及び教科用図書代替教材以外の教材(以下「補助教材」という。)で教育上有益、適切なものは、これを使用することができる。

3 校長は、教科用図書代替教材及び補助教材の選定にあたっては、保護者の経済的負担の軽減について特に考慮するものとする。

(教材の承認)

第18条 校長は、次に掲げる教材を使用する場合には、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

(1) 教科用図書代替教材

(2) 教科書の発行されていない教科の主たる教材として使用する教科用図書(以下「準教科書」という。)

(教材の届出)

第19条 校長は、学年若しくは学級の全員又は特定の集団全員の教材として、計画的継続的に次に掲げるものを使用する場合には、あらかじめその教材を添えて教育長に届け出なければならない。

(1) 教科書、教科用図書代替教材又は準教科書とあわせ使用する副読本、解説書その他の参考書

(2) 学習の過程及び休業中に使用する各種の学習帳、練習帳、日記帳の類

第3章 職員管理

(職員)

第20条 学校には、石川県教育委員会(以下「県委員会」という。)の定める基準により校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置く。

2 前項に定めるもののほか、学校に、副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭その他必要な職員を置くことができる。

3 第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときその他特別の事情のあるときは教頭を、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を、特別の事情のあるときは事務職員を、それぞれ置かないことができる。

(校長の職務)

第21条 校長は、法令に定められた職務を執行するほか、次に掲げる事項について専決する。ただし、副校長を置く場合において、校長が適当と認める場合には、第1号第4号及び第7号について、副校長の専決事項とすることができる。

(1) 職員の出張の命令及び所属職員の復命の受理に関すること。

(2) 石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和32年石川県条例第39号。以下「勤務時間条例」という。)第3条の規定による週休日の指定及び変更並びに勤務時間条例第3条及び第3条の2の規定による勤務時間の割振りに関すること。

(3) 勤務時間条例第6条の2第1項の規定による代休日の指定に関すること。

(4) 職員の休暇の承認に関すること。ただし、引き続き7日以上にわたる場合を除く。

(5) 職員の職務専念の義務の免除の承認に関すること。ただし、引き続き4日以上にわたる場合を除く。

(6) 職員の日直及び宿直の命令に関すること。

(7) その他服務一般に関すること。

2 校長は、次に掲げる事項について、委員会に意見を申し出ることができる。

(1) 学校に関する規則の制定、改廃に関すること。

(2) 所属職員の任免その他の進退に関すること。

(3) その他校務の処理に関すること。

3 校長は、別に定めるもののほか、次に掲げる事項について速やかに教育長に報告しなければならない。

(1) 学校において災害その他の事故が発生したとき。

(2) 災害その他の事故によって職員又は児童、生徒が負傷し、又は死亡したとき。

(3) 削除

(4) 学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第19条による児童、生徒の出席停止を行なったとき。

(5) 児童、生徒の数に増減があったとき。

(6) 職員が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)により隔離されたとき。

(7) 職員が刑事事件に関連して告訴若しくは告発され、又はそのおそれがあるとき。

(8) 職員が赴任の通知を受けてから6日以上経過し、なお赴任しないとき。

(9) 職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に該当したとき。

(10) 地方公務員法第28条第2項第2号に該当して、休職を命ぜられた職員について公訴の取り消しがあったとき、又は裁判が確定したとき。

(11) 休職を命ぜられた職員が復職しようとするとき。

(12) 第2号によるもののほか職員が死亡したとき。

(13) 職員が氏名、本籍又は住所を変更したとき。

(14) 1か月以上にわたる休暇中の職員が出勤するにいたったとき。

(15) 職員の勤務時間及び休憩時間の割り振りを定め、又は変更したとき。

(16) 校長の事務引き継ぎが完了したとき。

(17) 学校の施設設備が亡失又はき損したとき。

(18) その他学校の管理上重要とみとめられるとき。

(職員会議)

第22条 校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

2 職員会議は、校長が主宰する。

(校長の職務代理等)

第23条 校長は、学校に2人以上の副校長がある場合において、校長に事故があるとき、その職務を代理し、又は校長が欠けたとき、その職務を行う副校長の順序をあらかじめ定め教育長に報告しなければならない。

2 校長は、学校に2人以上の教頭がある場合において、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)に事故があるとき、その職務を代理し、又は校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)が欠けたとき、その職務を行う教頭の順序をあらかじめ定め、教育長に報告しなければならない。

(副校長等)

第24条 副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

2 教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)を助け校務を整理し、及び必要に応じ児童又は生徒の教育をつかさどる。

3 主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

4 指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

(教務主任等)

第25条 学校には、教務主任、研究主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事、進路指導主事(小学校を除く。)(以下「教務主任等」という。)を置く。ただし、別表第1に定める学校及び当該教務主任等の担当する校務を整理する主幹教諭を置く学校については、この限りでない。

2 前項に規定する教務主任等は、当該学校の指導教諭又は教諭(保健主事にあっては、養護教諭を含む。)の中から、校長が命じ委員会に報告しなければならない。

3 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4 研究主任は、校長の監督を受け、学習指導に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

7 生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

8 進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

(司書教諭)

第26条 学校には、司書教諭を置く。ただし、別表第1に定める学校については、この限りでない。

2 前項の司書教諭は、主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)、指導教諭又は教諭の中から、校長が命じ、委員会に報告しなければならない。

3 司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務に当たる。

(事務主任)

第27条 別表第2に定める学校に、事務主任を置く。

2 事務主任は、当該学校の事務職員の中から別記様式第2号により委員会が命ずる。

3 事務主任は、校長の監督を受け、事務に当たる。

(その他の主任等)

第28条 学校には、この規則に規定するもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

2 前項の主任等は、校長が命じ、委員会に報告しなければならない。

(学校医等)

第29条 学校には、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師を置き、委員会が委嘱する。

(校務分掌)

第30条 校長は、校務を処理するため校務分掌組織を定め、所属職員に分掌を命ずるものとする。

(勤務時間等)

第31条 職員の勤務時間、週休日等は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第37条第1項に規定する県費負担教職員にあっては勤務時間条例、その他の職員にあっては職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年津幡町条例第2号)によるものとする。

2 勤務時間条例第3条第3項及び第3条の2に規定する勤務時間の割振り並びに勤務時間条例第3条第4項に規定する週休日の振替は、校長が行う。

3 校長は、勤務時間条例第3条の2の規定により勤務時間の割振りを行う場合は、次の各号に掲げる場合で必要やむを得ないときに限る。

(1) 遠足、運動会等の学校行事を実施する場合

(2) 重要な校務の処理に当たる場合

4 校長は、勤務時間の割振りを行った場合は、あらかじめその割振りを所属職員に知らせなければならない。

(出勤簿)

第32条 職員は、出勤後直ちに出勤簿に押印しなければならない。

2 前項の出勤簿は、校長の指名する者が整理保管するものとする。

3 出勤簿の整理の要領については、教育長が別に定める。

(赴任)

第33条 職員としてあらたに採用され又は配置替を命ぜられた職員は、その通知を受けた日から5日以内に赴任しなければならない。ただし、特別の事情により教育長の承認を受けた場合は、この限りでない。

2 前項の赴任期間は、休暇等の事由に該当する場合を除き、勤務したものとみなす。

(履歴書等の提出)

第34条 あらたに採用された者は、赴任の日から5日以内に、履歴書を校長及び教育長に提出しなければならない。

2 職員は、氏名、本籍又は住所を変更したときは、5日以内にそれぞれの新旧事項及び異動年月日を記載した届書にその事実を証明する書類を添えて、校長に提出しなければならない。

(出張)

第35条 校長は、県外出張又は3日以上の県内出張をしようとするときは、あらかじめ教育長の承認を受けるものとする。

2 所属職員の出張は、校長が命ずる。なお、県外出張の場合には校長は委員会に届け出るものとする。

3 職員は、出張中次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに校長の指揮又は承認を受けなければならない。

(1) 用務の都合等により、命令の内容を変更する必要が生じたとき。

(2) 不可抗力その他特別の理由により旅行できないとき、又は旅行を継続することができないとき。

4 職員は、出張後速やかに校長に復命しなければならない。ただし、第1項に規定する出張にあっては、教育長に復命しなければならない。

(休暇の手続)

第36条 職員は、勤務時間条例第7条に規定する年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、特別養子縁組休暇又は介護時間を受けようとするときは、前日(介護休暇又は介護時間については、別に定める期日)までに校長の承認を受けなければならない。

2 職員は、受けようとする休暇が、次の各号のいずれかに該当するときは、休暇願に当該各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(1) 休暇が引き続き7日以上にわたるとき、医師若しくは助産師の証明書又は勤務に服することができない旨を明らかにした書類

(2) 傷病のため休暇が1か月以上にわたるとき 休暇期間1か月ごとに医師の証明書

(3) 3日以上にわたり宿泊を要する旅行をするとき 旅行先、旅行期間及び連絡方法を明記した書類

3 疾病その他急迫した事情のためあらかじめ前2項の手続きをとることができない場合は、とりあえず、適宜の方法により連絡するとともに事後において速やかに所定の手続きをしなければならない。

(育児休業及び育児短時間勤務の手続)

第37条 職員は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定による育児休業の承認又は同法第3条の規定による育児休業期間の延長の承認を受けようとするときは、育児休業を開始する日の2週間前までに、育児休業承認請求書により請求し、県委員会の承認を受けなければならない。

2 育児休業の承認を受けた職員(育児休業期間の延長の承認を受けた職員を含む。以下同じ。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、養育状況変更届により、遅滞なく県委員会に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡したとき。

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなったとき。

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなったとき。

(4) 育児休業に係る子を職員以外の当該子の親が常態として養育することができることとなったとき。

3 育児休業の承認を受けた職員が、次の各号のいずれかに該当するときは、校長は、育児休業職員の産休等報告書により、遅滞なく県委員会に報告しなければならない。

(1) 産前休暇を取得したとき。

(2) 出産したとき。

4 育児休業の承認を受けた職員が、育児休業期間満了により職務に復帰したときは、校長は、育児休業職員の職務復帰報告書により、遅滞なく県委員会に報告しなければならない。

5 育児休業法第10条の規定による育児短時間勤務又は同法第11条の規定による育児短時間勤務の延長の手続きは、前各項の育児休業の例に準ずる。

(部分休業の手続)

第38条 職員は、育児休業法第19条の規定による部分休業の承認を受けようとするときは、あらかじめ部分休業承認請求書により請求し、委員会の承認を受けなければならない。

2 部分休業の承認を受けた職員は、前条第2項各号のいずれかに該当するときは、養育状況変更届により、遅滞なく委員会に届け出なければならない。

(職務専念義務免除の手続)

第39条 職員は、職務専念義務の免除(以下「義務免」という。)を受けようとするときは、その理由、期間等を記載した書類により校長の承認を受けなければならない。ただし、義務免を受けようとする日数が引き続き4日以上にわたる場合は、教育長の承認を受けなければならない。

(兼職及び他の事業等の従事手続)

第40条 職員は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条又は地方公務員法第38条の規定により、教育に関する他の職を兼ね、若しくは他の事業等に従事しようとするときは、次の事項を記載した書類を添えて教育長の承認又は許可を受けなければならない。

(1) 事業等の名称

(2) 業務の内容

(3) 就こうとする役職名

(4) 勤務態様(期間及び時間等)及び報酬

(5) 従事しようとする理由

(研修の手続)

第41条 職員は、教育公務員特例法第22条第2項の規定による研修を行なうときは、研修承認願にその計画書を添えて校長の承認を受けなければならない。

2 前項の研修を行なった場合は、その状況を校長に報告しなければならない。

(病状報告)

第42条 職員は、長期療養のため休職となったときは、3か月ごとに医師の診断書を添えて病状を教育長に報告しなければならない。

(事務引継)

第43条 職員は、休職、退職又は配置替等となったときは、速やかに次の各号によって事務引継ぎをしなければならない。

(1) 校長にあっては、文書、校具及び重要な事務を引継書を添えて後任者又は副校長(副校長を置かない学校にあっては、教頭)に引き継ぐこと。

(2) 校長以外の職員にあっては、その分担する事務及び保管文書を校長に引き継ぐこと。

(書類の経由)

第44条 職員は、教育長に申請、願書又は届出し、若しくは報告する書類は、すべて校長を経由しなければならない。

2 前項の書類には、校長の意見を添えて進達するものとする。

第4章 施設設備管理

(管理の責任者)

第45条 校長は、学校の施設設備(備品を含む。以下同じ。)の管理を統括し、つねにその整備に努めなければならない。

2 校長は、前項の施設設備の管理を所属職員に分任させ、その取扱責任者を定めることができる。

(使用)

第46条 学校の施設設備の目的外使用については、条例の定めるところによる。

(警備、防火計画)

第47条 校長は、毎年度始めに学校警備及び防火の計画を作成しなければならない。

2 消防法(昭和23年法律第186号)第8条に規定する防火管理者及び警備の責任者は、校長が定める。

(宿日直)

第48条 学校には、正規の勤務時間以外の時間(勤務時間条例第6条第1項に規定する休日及び勤務時間条例第6条の2第1項に規定する代休日(以下「休日等」という。)における正規の勤務時間を含む。)において、学校の施設設備及び書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び校内の巡視を行うため、宿日直を置くものとし、職員がこれにあたる。

2 宿日直員の勤務時間は、次に掲げるとおりとする。

(1) 日直 週休日、休日等にあっては、通常の勤務すべき日における勤務時間の開始の時刻から終了の時刻まで

(2) 宿直 当日の勤務時間の終了の時刻又は日直の終了の時刻から翌日の勤務時間の開始の時刻まで。ただし、翌日が休日等の場合にあっては、通常の勤務すべき日における勤務時間の開始に相当する時刻まで

3 校長は、宿日直員の職務について規定を定めなければならない。

4 第1項の規定にかかわらず校長は特別の事情のあるときは、教育長の承認を受けて宿日直を置かないことができる。

(宿日直代行員)

第49条 学校には、前条に定める宿日直勤務による職員の負担を軽減し、教育効果を向上を期するために学校教職員宿日直代行員(以下「宿日直代行員」という。)を置くことができる。

2 前項の宿日直代行員は、委員会が別に定める。

3 第1項の宿日直代行員を置く学校は、委員会が別に定める。

4 宿日直代行員の宿日直及び職務は、職員の例に準ずる。

第5章 出席停止

(出席停止)

第50条 委員会は、次に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童、生徒の教育に妨げがあると認める児童、生徒があるときは、学校教育法第35条(同法第49条において準用する場合を含む。)第1項の規定によりその保護者に対して、当該児童、生徒の出席停止を命ずることができる。

(1) 他の児童、生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

(2) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

(3) 施設又は設備を損壊する行為

(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

2 校長は、前項に規定する児童、生徒があるときは、出席停止についての意見書(様式第3号)を委員会に提出しなければならない。

3 委員会は、第1項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ当該児童、生徒の保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書(様式第4号)を交付しなければならない。

第6章 雑則

第51条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。

附 則

1 この規則は、昭和43年9月1日から施行する。

2 津幡町立学校職員の勤務時間に関する規則(昭和32年教委規則第7号)は、これを廃止する。

附 則(昭和50年11月27日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年5月20日教委規則第3号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 昭和52年3月31日までの校務分掌については、改正後の津幡町公立学校管理規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

3 前項の場合において、この規則の施行の際現に改正前の津幡町公立学校管理規則(以下「改正前の規則」という。)第19条に規定する保健主事、進路指導主事(小学校を除く。)若しくは司書教諭を命ぜられている者、改正前の規則第20条に規定する生徒指導主任を命ぜられている者又は改正前の規則第22条の規定に基づき校務の分掌を命ぜられている者で改正後の規則第19条に規定する教務主任若しくは学年主任に相当するものは、昭和52年3月31日までの間、それぞれ改正後の規則第19条第2項の規定により命ぜられたものとみなす。

附 則(昭和57年4月30日教委規則第3号)

この規則は、昭和57年5月9日から施行する。

附 則(昭和63年6月28日教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年6月27日教委規則第2号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成元年5月14日から適用する。

2 教育職員の勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについては、この規則による改正後の津幡町公立学校管理規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成4年7月21日教委規則第2号)

1 この規則は、公布の日から施行する。第23条第1項及び第38条第2項第1号の改正規定は平成4年8月1日から、第4条第1項の改正規定は、平成4年9月1日から施行する。

2 この規則による改正前の津幡町公立学校管理規則等により行った職員の育児休業及び部分休業の手続は、改正後の津幡町公立学校管理規則の規定により行ったものとみなす。

附 則(平成6年3月11日教委規則第1号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月10日教委規則第1号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月22日教委規則第1号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月1日教委規則第2号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月13日教委規則第13号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成14年1月11日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月28日教委規則第3号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月27日教委規則第9号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月18日教委規則第2号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月28日教委規則第9号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月28日教委規則第5号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日教委規則第5号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年10月24日教委規則第11号)

この規則は、平成20年11月1日から施行する。ただし、第9条を第11条とし、第8条を第10条とし、第7条を第9条とし、同条の前に1条を加える改正規定(同条の前に1条を加える部分に限る。)及び第17条の改正規定は平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月29日教委規則第2号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年8月28日教委規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年8月25日教委規則第3号)

この規則は、平成26年9月1日から施行する。

附 則(平成27年5月25日教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年12月15日教委規則第10号)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成31年3月25日教委規則第1号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第25条及び第26条)

主任等

小学校

中学校

学年主任

2学級以下の学年

2学級以下の学年

保健主事

5学級以下の学校

5学級以下の学校

司書教諭

11学級以下の学校

8学級以下の学校

備考 学年主任に係る学級数には、特別支援学級の学級数を除く。

別表第2(第27条関係)

主任

小学校

中学校

事務主任

25年以上勤務した者で委員会が認める者の勤務する学校

小学校に同じ。

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津幡町公立学校管理規則

昭和43年8月19日 教育委員会規則第3号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和43年8月19日 教育委員会規則第3号
昭和50年11月27日 教育委員会規則第5号
昭和51年5月20日 教育委員会規則第3号
昭和57年4月30日 教育委員会規則第3号
昭和63年6月28日 教育委員会規則第2号
平成元年6月27日 教育委員会規則第2号
平成4年7月21日 教育委員会規則第2号
平成6年3月11日 教育委員会規則第1号
平成7年3月10日 教育委員会規則第1号
平成8年3月22日 教育委員会規則第1号
平成12年3月1日 教育委員会規則第2号
平成12年12月13日 教育委員会規則第13号
平成14年1月11日 教育委員会規則第1号
平成14年3月28日 教育委員会規則第3号
平成15年3月27日 教育委員会規則第9号
平成16年3月18日 教育委員会規則第2号
平成17年3月28日 教育委員会規則第9号
平成19年3月28日 教育委員会規則第5号
平成20年3月28日 教育委員会規則第5号
平成20年10月24日 教育委員会規則第11号
平成23年3月29日 教育委員会規則第2号
平成24年8月28日 教育委員会規則第8号
平成26年8月25日 教育委員会規則第3号
平成27年5月25日 教育委員会規則第6号
平成28年12月15日 教育委員会規則第10号
平成31年3月25日 教育委員会規則第1号