○津幡町公民館設置条例

昭和53年3月25日

条例第9号

(目的)

第1条 この条例は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条及び第30条第2項の規定に基づき公民館の設置及び管理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条 公民館の名称及び位置は、次のとおりとする。

津幡町津幡公民館 津幡町字清水リ123番地3

津幡町中条公民館 津幡町字南中条ヘ81番地

津幡町条南公民館 津幡町字太田ろ3番地

津幡町笠野公民館 津幡町字山北ワ116番地

津幡町井上公民館 津幡町字川尻レ7番地1

津幡町英田公民館 津幡町字能瀬井36番地

津幡町河合谷公民館 津幡町字上河合ロ23番地1

津幡町刈安公民館 津幡町字刈安甲5番地

津幡町萩野台公民館 津幡町字七野イ75番地

津幡町笠井公民館 津幡町字倉見レ1番地1

(職員)

第3条 公民館に館長を置き、主事その他必要な職員を置くことができる。

2 館長は、館務を処理し、所属職員を監督する。

3 主事は、館長の命を受け公民館の事業の実施にあたる。

(公民館運営審議会)

第4条 法第29条第1項の規定に基づき公民館に運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会の委員は、次に掲げる者の中から教育委員会が委嘱する。

(1) 学校教育及び社会教育の関係者

(2) 家庭教育の向上に資する活動を行う者

(3) 学識経験を有する者

3 審議会の委員の定数は、15人以内とし、任期は2年とする。ただし、委員の欠員による補充委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

1 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年3月20日条例第4号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月18日条例第3号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月26日条例第6号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年6月22日条例第15号)

この条例は、昭和62年7月1日から施行する。

附 則(平成3年3月22日条例第5号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成8年6月21日条例第16号)

この条例は、平成8年9月1日から施行する。

附 則(平成10年3月18日条例第8号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月19日条例第5号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月14日条例第11号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月13日条例第16号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月15日条例第13号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成17年8月1日から施行する。

附 則(平成23年3月11日条例第9号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月14日条例第11号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月13日条例第7号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

津幡町公民館設置条例

昭和53年3月25日 条例第9号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
昭和53年3月25日 条例第9号
昭和54年3月20日 条例第4号
昭和58年3月18日 条例第3号
昭和59年3月26日 条例第6号
昭和62年6月22日 条例第15号
平成3年3月22日 条例第5号
平成8年6月21日 条例第16号
平成10年3月18日 条例第8号
平成11年3月19日 条例第5号
平成14年3月14日 条例第11号
平成15年3月13日 条例第16号
平成17年3月15日 条例第13号
平成23年3月11日 条例第9号
平成24年3月14日 条例第11号
平成25年3月13日 条例第7号