○津幡町文化財保護条例

平成6年3月23日

条例第4号

(目的)

第1条 この条例は、津幡町(以下「町」という。)の区域内にある文化財を保存し、かつ、その活用を図り、もって町民の文化の向上と郷土文化の進歩に貢献することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例で「文化財」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で、歴史上又は芸術上価値の高いもの(これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。)並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料(以下「有形文化財」という。)

(2) 演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で、歴史上又は芸術上価値の高いもの(以下「無形文化財」という。)

(3) 衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗習慣、民俗芸能及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で住民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの(以下「民俗文化財」という。)

(4) 貝づか、古墳、城跡、旧宅その他の遺跡で歴史上又は学術上価値の高いもの、庭園、橋梁、峡谷、山岳その他の名勝地で芸術上又は鑑賞上価値の高いもの並びに動物(生息地、繁殖地及び渡来地を含む。)植物(自生地を含む。)及び地質鉱物(特異な自然の現象の生じている土地を含む。)で学術上価値の高いもの(以下「記念物」という。)

(財産権等の尊重及び他の公益との調整)

第3条 津幡町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、この条例の執行に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

(指定)

第4条 教育委員会は、文化財のうち重要なものを津幡町指定文化財(以下「指定文化財」という。)に指定することができる。

2 指定文化財の種別は、次に掲げるところによる。

(1) 有形文化財

(2) 無形文化財

(3) 民俗文化財

 有形民俗文化財

 無形民俗文化財

(4) 記念物

 史跡

 名勝

 天然記念物

3 教育委員会は、無形文化財について第1項の指定をしようとするときは、その保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

4 第1項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ指定しようとする文化財の所有者、保持者、保持団体の代表者又は権原に基づく占有者(以下「所有者等」という。)の同意を得なければならない。ただし、所有者等が判明しないときはこの限りでない。

5 第1項の規定による指定又は第3項の規定による認定をしようとするときは、あらかじめ第13条に規定する津幡町文化財保護審議会の意見を聴くものとする。

6 第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該文化財の所有者等に通知しなければならない。

7 第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

8 第1項の規定による指定をしたときは、教育委員会は、当該文化財の所有者等に指定書を交付しなければならない。

(解除)

第5条 教育委員会は、指定文化財が次の各号の一に該当すると認められるときは、その指定を解除することができる。

(1) 指定文化財としての価値を失ったとき。

(2) 町の区域内に存在しなくなったとき。

(3) その他特別の理由があるとき。

2 前条第3項の規定により認定された保持者が、心身の故障により保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会はその認定を解除することができる。

3 第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除には、前条第5項の規定を準用する。

4 指定文化財について、文化財保護法(昭和25年法律第214号)又は石川県文化財保護条例(昭和32年石川県条例第41号)による指定があったときは指定文化財の指定は解除されたものとする。

5 無形文化財について、保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この項及び第7条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したときは、指定文化財の指定は解除されたものとする。

6 第1項第2項第4項及び第5項の規定による解除があったときは、前条第6項及び第7項の規定を準用する。

7 前項の規定により指定の解除の通知を受けたときは、当該文化財の所有者等は、速やかに指定書を教育委員会に返付しなければならない。

(所有者等の管理義務及び管理責任者)

第6条 指定文化財の所有者等は、この条例並びにこれに基づいて発する教育委員会規則及び教育委員会の指示に従い、指定文化財を管理しなければならない。

2 指定文化財の所有者等は、特別の事情があるときは、当該指定文化財の管理の責に任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3 管理責任者には、第1項の規定を準用する。

(届出)

第7条 指定文化財の所有者等又は管理責任者は、次の各号に掲げる場合は、速やかに、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

(1) 所有者等が管理責任者を選任又は解任したとき。

(2) 所有者等に変更があったとき。

(3) 所有者等又は管理責任者の氏名、名称又は住所の変更があったとき。

(4) 指定文化財(無形文化財及び無形民俗文化財を除く。)の全部又は一部が滅失し、若しくはき損し、又はこれを亡失し、若しくは盗みとられたとき。

(5) 指定文化財(無形文化財及び無形民俗文化財を除く。)の所在の場所を変更しようとするとき。

2 無形文化財について、保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したときは、当該保持者の相続人又は当該保持団体の代表者であった者がその旨を届け出なければならない。

(管理又は修理の補助)

第8条 指定文化財の管理、修理、復旧又は保存(以下「管理等」という。)につき多額の経費を要し、所有者等がその負担に堪えない場合その他特別の事情がある場合には、町は、その経費の一部に充てさせるため、当該所有者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付し、又は相当の金額でこれを買い上げることができる。

(補助金の返還等)

第9条 前条の規定による補助金の交付を受けた所有者等が次の各号の一に該当するに至ったときは、町は、当該所有者等に対し交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 管理等に関し条例又は教育委員会規則に違反したとき。

(2) 補助金の交付を受けた目的以外の目的に補助金を使用したとき。

(3) その他補助の条件に従わなかったとき。

(現状変更の制限)

第10条 指定文化財(無形文化財及び無形民俗文化財を除く。)の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、現状の変更については維持の措置又は非常災害のための必要な応急措置を執る場合は、この限りでない。

(公開)

第11条 教育委員会は、指定文化財の所有者等に対し、当該指定文化財の公開を勧告することができる。

(調査)

第12条 教育委員会は、必要があると認めるときは、所有者等又は管理責任者に対し、指定文化財(無形文化財及び無形民俗文化財を除く。)の現状又は管理等の状況について報告を求めることができる。

(文化財保護審議会)

第13条 教育委員会に津幡町文化財保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、教育委員会の諮問に応じて、文化財の保存及び活用に関する事項を調査審議し、並びにこれらの事項に関して教育委員会に建議する。

(組織)

第14条 審議会は、委員8名以内をもって組織する。

2 委員は、文化財に関し学識経験のある者のうちから、教育委員会が委嘱する。

(任期)

第15条 審議会の委員の任期は、2年とし、その欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第16条 審議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

(庶務)

第17条 審議会の庶務は、教育委員会において処理する。

(規則への委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の際現に改正前の津幡町文化財保護条例の規定により津幡町指定文化財として指定されているものは、改正後の津幡町文化財保護条例第4条第2項に掲げるいずれかの種別に該当する津幡町指定文化財として指定されたものとみなす。

津幡町文化財保護条例

平成6年3月23日 条例第4号

(平成6年3月23日施行)