○津幡町文化財保護条例施行規則

平成6年3月23日

教委規則第2号

(目的)

第1条 この規則は、津幡町文化財保護条例(平成6年津幡町条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(指定の同意)

第2条 条例第4条第4項に規定する同意をした者は、指定同意書(様式第1号)を速やかに津幡町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

(指定書)

第3条 条例第4条第8項で規定する指定書(以下「指定書」という。)様式第2号のとおりとする。

(指定の再交付申請)

第4条 指定書を亡失し又はき損したときは、指定書再交付申請書(様式第3号)に、事実を証するに足りる文書又はき損した指定書を添えて速やかに指定書の再交付の申請をしなければならない。

(認定書の交付等)

第5条 教育委員会は、条例第4条第3項の規定により無形文化財の保持者又は保持団体を認定したときは、無形文化財保持者認定書又は無形文化財保持団体認定書(以下「認定書」という。様式第4号)を交付する。

2 認定書を忘失し又はき損したときは、認定書再交付申請書(様式第5号)に、事実を証するに足りる文書又はき損した認定書を添えて速やかに認定書の再交付の申請をしなければならない。

(管理責任者の選任等の届出)

第6条 条例第7条第1号の規定による管理責任者を選任又は解任したときの届出は、様式第6号によるものとする。

(所有者等変更の届出)

第7条 条例第7条第2号の規定による所有者等の変更の届出は、様式第7号によるものとする。

2 条例第7条第3号の規定による所有者等又は管理責任者の氏名、名称又は住所の変更の届出は、様式第8号によるものとする。

(滅失、き損等の届出)

第8条 条例第7条第4号の規定による指定文化財の全部又は一部が滅失若しくはき損、又は亡失若しくは盗難にあった場合の届出は、様式第9号によるものとする。

2 き損の場合にあっては、前項の届出には、写真又は見取図その他き損の状況を示す書類を添えるものとする。

(所在場所の変更届)

第9条 条例第7条第5号の規定による所在場所の変更の届出は、様式第10号によるものとする。

(保持者等の死亡等の届出)

第10条 条例第7条第2項の規定による保持者の死亡の届出は様式第11号に、保持団体の解散の届出は様式第12号によるものとする。

(現状変更の許可申請)

第11条 条例第10条の規定による指定文化財の現状変更の許可を受けようとする者は、許可申請書(様式第13号)を教育委員会に提出しなければならない。

2 前項の許可申請書には、仕様書及び変更をしようとする箇所の写真又は見取図を添えなければならない。

(現状変更の着手及び終了の報告)

第12条 条例第10条の規定による現状変更の許可を受けた者は、当該許可に係る現状の変更に着手し及びこれを終了したときは、速やかにその旨を教育委員会に報告するものとする。

2 前項の終了の報告には、その結果を示す写真又は見取図を添えるものとする。

(維持の措置の範囲)

第13条 条例第10条ただし書の規定により、現状変更の許可を受けることを要しない場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(1) 指定文化財がき損している場合において、その価値に影響を及ぼすことなく、当該指定文化財をその指定の原状(指定後において現状変更の許可を受けたものについては、当該現状変更後の原状)に復するとき。

(2) 指定文化財がき損している場合において、当該き損の拡大を防止するため、応急の措置をするとき。

(台帳)

第14条 教育委員会は、各種別ごとに必要事項を記載した指定又は認定の台帳を整備し、写真、実測図等を添付しておくものとする。

(文化財保護審議会の会長の職務等)

第15条 条例第13条に規定する文化財保護審議会(以下「保護審議会」という。)の会長は、審議会の会務を総理し、会議の議長となる。

2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議の招集)

第16条 審議会の会議は、会長が招集する。

(会議)

第17条 審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。

2 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 津幡町文化財保護審議会規則(昭和37年教委規則第1号)は、廃止する。

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津幡町文化財保護条例施行規則

平成6年3月23日 教育委員会規則第2号

(平成6年3月23日施行)