○津幡町放課後児童健全育成事業実施要綱

平成10年7月1日

津幡町告示第25号

(趣旨)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童(以下「放課後児童」という。)に対し、授業の終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全育成を図る放課後児童健全育成事業(以下「放課後児童事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 児童クラブ 放課後児童事業を実施する地域組織をいう。

(設置基準)

第3条 児童クラブは、小学校区を単位とし、定員超過又は地理的に特別の理由がある場合を除き1小学校区につき1組織とする。

(町の責務)

第4条 町は、放課後児童事業を推進するため、計画的に児童クラブの活動拠点の整備を図るものとする。

(委託)

第5条 町は、児童クラブを設置し、法第34条の8第2項に規定により町長に届出をした者に放課後児童事業を委託することができる。

第6条 町長は、児童クラブが次の要件を満たすときは、当該児童クラブに対し、予算の範囲内で費用の一部を委託料として交付する。

(1) 民生・児童委員、区長会役員、子ども会育成委員、育友会役員、PTA役員、保護者会の代表、その他児童の健全育成に熱意を有する者等で構成された児童クラブ運営委員会(以下「運営委員会」という。)が設置されていること。

(2) 放課後児童の数が5人以上であること。

(3) 児童クラブの活動拠点として、衛生及び安全に配慮した公共的施設又は民間の施設が確保され、かつ、当該施設を継続的に使用できること。

(4) 条例に規定する基準に適合すること。

2 前項の規定に基づき交付する委託料の額は、別表のとおりとする。

(活動)

第7条 児童クラブは、次の活動を行うものとする。

(1) 児童の健康管理、安全確保及び情緒の安定

(2) 遊びを通じての自主性、社会性の向上及び家庭への連絡

(3) 家庭又は地域での遊びの環境づくりへの支援

(4) その他児童の健全育成上必要な活動

(運営委員会)

第8条 運営委員会は、定期、臨時に開き、概ね次に掲げる事項を審議するものとする。

(1) 基本約款に関すること。

(2) 事業計画に関すること。

(3) 収支報告に関すること。

(4) 指導員の委嘱及び解職に関すること。

(5) 放課後児童の入所及び退所に関すること。

(6) 保護者及び学校関係機関との連絡調整に関すること。

(7) その他運営委員会で審議しなければならない事項に関すること。

(申請)

第9条 児童クラブを設置し放課後児童事業の委託を受けようとする者は、毎年、児童クラブ運営委託料交付申請書(別記様式)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、その認定を得なければならない。

(1) 運営委員会名簿

(2) 指導員名簿

(3) 対象児童名簿

(4) 障害児受入加算対象者名簿

(5) 児童クラブ使用施設調書

(6) 事業計画書

(7) 収支予算書

(実績報告)

第10条 放課後児童事業の委託を受けた者は、事業完了後15日以内までに実績報告書に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(3) その他町長が必要と認める書類

附 則

1 この要綱は、平成10年4月1日から適用する。

2 津幡町学童保育対策事業推進要綱(平成9年3月25日告示第16号。以下「推進要綱」という。)は、廃止する。

3 この要綱の施行の際に、推進要綱の規定に基づく補助金の交付の対象となっていた学童クラブは、この要綱の規定により設置したクラブとみなす。

附 則(平成11年9月14日津幡町告示第48号)

この要綱は、公表の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成11年12月20日津幡町告示第66号)

この要綱は、公表の日から施行する。

附 則(平成12年6月12日津幡町告示第36号)

この要綱は、公表の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成13年2月1日津幡町告示第6号)

この要綱は、公表の日から施行する。

附 則(平成13年8月20日津幡町告示第57号)

この要綱は、公表の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年9月10日津幡町告示第58号)

この要綱は、公表の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成18年3月13日津幡町告示第19号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年2月19日津幡町告示第14号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年10月4日津幡町告示第96号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月13日津幡町告示第11号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日津幡町告示第47号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日津幡町告示第33号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

事業

対象経費

基準限度額

施設整備事業

県補助対象事業

県補助基準額の1/2以内

県補助対象外事業(初度開設)

170万円

初度開設備品購入費

80万円

児童クラブ運営事業

指導員設置費(年額)

(給与、共済費、退職積立充当等)

ただし、1年未満にあっては事業実施相当月分

1人(児童数5人~19人) 115万円

2人(児童数20人~34人) 230万円

3人(児童数35人~49人) 345万円

4人(児童数50人) 460万円

以後14人増加するごとに115万円を加算する。ただし、施設の定員を上回ることはできない。

クラブ設置費(年額)

(施設維持費、保険料等)

ただし、1年未満にあっては事業実施相当月分

児童数9人以下 60万円

児童数10人~29人 110万円

児童数30人 125万円

以後20人増加するごとに10万円を加算する。ただし、施設の定員を上回ることはできない。

障害児受入加算(年額)

ただし、1年未満にあっては事業実施相当月分

障害児受入クラブの指導員設置費の加算

1人(障害児数1人~3人) 115万円

2人(障害児数4人~6人) 230万円

3人(障害児数7人~) 345万円

障害児とは、障害者手帳の交付を受けた児童、療育手帳の交付を受けた児童その他同等の障害を有していると児童相談所等の機関が認めた児童をいう。

土日祝日開設加算(全土曜日)

219,000円

開所時間延長加算(年額)

1,000円未満は、切り捨てるものとする。

1クラブ当たり 6万円以内

衛生安全対策(指導員の健康診断)

1人当たり 4,200円

民間施設借上事業

民間施設借上費(年間)

ただし、1年未満にあっては事業実施相当分

72万円

ただし、72万円を超えるものについては、72万円を控除した額の2分の1を加算する。

民間施設小規模修繕費

ただし、開設後3年目から必要が生じた場合で年1回とする。

1万円未満は、切り捨てるものとする。

原材料支給 50万円

備考

1 基準限度額より対象経費が下回るときは、その額とする。

2 公共的施設を利用して放課後児童健全育成事業を実施する場合のクラブ設置費は、基準限度額より施設維持費等を減じて得た額とする。

3 各施設における児童数の定員は、施設内の全保育室面積を1.98平方メートルで除した数値(小数点以下の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。以下同じ。)とする。ただし、特別の事情がある場合においては、おおむね当該面積を1.65平方メートルで除した数値を上限とした範囲内でこれを変更することができる。

画像

津幡町放課後児童健全育成事業実施要綱

平成10年7月1日 告示第25号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
補助金等要綱/ 子育て支援課
沿革情報
平成10年7月1日 告示第25号
平成11年9月14日 告示第48号
平成11年12月20日 告示第66号
平成12年6月12日 告示第36号
平成13年2月1日 告示第6号
平成13年8月20日 告示第57号
平成14年9月10日 告示第58号
平成18年3月13日 告示第19号
平成19年2月19日 告示第14号
平成23年10月4日 告示第96号
平成25年3月13日 告示第11号
平成27年3月30日 告示第47号
平成28年3月22日 告示第33号