○津幡町中高年齢労働者福祉センター条例

昭和62年9月28日

条例第20号

(目的及び設置)

第1条 中高年齢労働者の福祉の向上を図るため、津幡町中高年齢労働者福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 サンライフ津幡

位置 津幡町字庄ロ79番地1

(指定管理者による管理)

第3条 センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) センターを利用する者への利便の提供に関すること。

(2) センターの利用の促進に関すること。

(3) センターの利用の承認に関すること。

(4) センターの施設及び設備の維持管理に関すること。

(5) その他センターの管理上町長が必要と認める業務

(開館時間)

第5条 センターの開館時間は、午前9時から午後9時まで(日曜日は、午前9時から午後5時まで)とする。ただし、指定管理者は、特に必要と認めるときは、町長の承認を得てこれを変更することができる。

(休館日)

第6条 センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、特に必要と認めるときは、町長の承認を得てこれを変更し、又は臨時に休館することができる。

(1) 毎週月曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日の翌日

(3) 12月29日から翌年1月3日まで

(利用の承認)

第7条 センターを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を承認しない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。

(2) 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(3) その他センターの管理運営に支障があると認められるとき。

2 指定管理者は、センターの管理上必要があると認めるときは、前項の承認の際、必要な条件を付することができる。

(利用の承認の取消し等)

第8条 指定管理者は、前条の規定により利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の承認を取り消し、又は利用を中止させ、若しくは利用条件を変更することができる。

(1) 前条第1項各号のいずれかに該当するとき。

(2) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(3) 利用の申請に偽りがあったとき。

(4) 災害その他やむを得ない事情があるとき。

(利用料金)

第9条 利用者は、指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

2 利用料金は、別表に定める範囲内において、指定管理者が町長の承認を得て定めるものとする。

3 利用者は、利用料金を前納しなければならない。ただし、指定管理者が特に理由があると認めるときは、この限りでない。

4 利用料金は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者の収入とする。

(利用料金の減免)

第10条 指定管理者は、特に必要があると認めるときは、町長の定めるところにより、利用料金を減免することができる。

(利用料金の不返還)

第11条 既納の利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者が特に理由があると認めるときは、町長の定めるところにより、その全部又は一部を返還することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第12条 利用者は、利用の承認によって生ずる権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備)

第13条 利用者は、センターの利用に際し、特別の設備をしようとするときは、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第14条 利用者は、センターの利用を終えたときは、直ちにその設備その他を原状に復さなければならない。利用の取消し又は利用の中止を受けた場合も同様とする。

2 利用者が前項に規定する義務を履行しないときは、指定管理者が代わって執行し、その費用を利用者から徴収する。

(損害賠償)

第15条 利用者は、故意又は過失によってセンターの施設、設備等を損傷又は滅失したときは、町長の定める額を賠償しなければならない。ただし、町長が特にやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、昭和62年11月1日から施行する。

附 則(平成10年3月18日条例第13号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月15日条例第33号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月16日条例第13号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年9月12日条例第29号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

別表(第9条関係)

区分

午前

午後

夜間

全日

9時~12時

13時~17時

17時~21時

9時~21時

団体

研修室1

2,100円

2,800円

2,800円

7,000円

研修室2

1,800円

2,400円

2,400円

6,000円

会議室

1,200円

1,600円

1,600円

4,000円

和室1

1,800円

2,400円

2,400円

6,000円

和室2

1,200円

1,600円

1,600円

4,000円

体育室

全面

1時間当たり 800円

1面

1時間当たり 300円

個人

施設利用料金

200円

備考

1 体育室を除き、夏期間、冬期間は、冷暖房料として各区分ごとに当該区分の利用料金の額に40%を乗じて得た金額を加算する。

2 営利宣伝の目的で使用する場合は、当該利用料金の額に100%を乗じて得た金額を加算する。

3 町民以外の者が利用するときは、当該利用料金の額に50%を乗じて得た金額を加算する。ただし、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第161条の規定による利用の場合を除く。

4 前2項を適用する場合において、重複して該当するときは、それぞれの項における倍率を乗じて得た額を加算する。

5 特別な設備をしたことに伴い新たな経費を要する場合は、時価相当額を加算する。

6 利用時間には、準備及び原状回復等使用に必要な一切の時間を含むものとする。

7 利用時間がやむを得ない理由により、この表の利用時間の区分による時間を超過する場合の超過時間に対する利用料金は、その超過時間が9時以前の場合及び12時以後の場合は午前の金額を、21時以後の場合は夜間の金額を時間割により徴収する。この場合において、その超過時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間とする。

8 使用料の額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

津幡町中高年齢労働者福祉センター条例

昭和62年9月28日 条例第20号

(平成18年4月1日施行)