○津幡町青少年問題協議会規則

昭和39年3月28日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、津幡町青少年問題協議会設置条例(昭和39年津幡町条例第26号)第3条の規定により、津幡町青少年問題協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数、組織及び運営等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務及び意見の具申)

第2条 協議会の所掌事務及び意見の具申については、地方青少年問題協議会法(昭和28年法律第83号)第2条第2項に規定するところによる。

(組織)

第3条 協議会は、委員20人以内で組織し、次に掲げる者のうちから町長が委嘱又は任命する。

(1) 関係行政機関の長及び職員 5人以内

(2) 学識経験者 15人以内

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長1人及び副会長2人を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときはあらかじめ定めた順位によりその職務を代理する。

(専門委員)

第6条 協議会に、専門事項を調査させるために必要があるときは、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから町長が委嘱又は任命する。

第7条 前条の専門委員の定数は、6人とする。

2 専門委員は、当該専門事項の調査が終了したときは解任されるものとする。

(幹事)

第8条 協議会に幹事3人以内を置く。

2 幹事は、関係行政機関の職員のうちから町長が任命する。

3 幹事は、協議会の所掌事務について委員及び専門委員を補佐する。

(会議運営)

第9条 協議会の会議は、会長が招集する。

2 委員の3分の1以上の者から協議会の開催の請求があったときは、会長はその請求のあった日から7日以内に協議会を招集しなければならない。

3 協議会の会議を招集しようとするときは、会長は3日前までにその日時、場所及び議件を各委員に通知しなければならない。

第10条 協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

2 協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

第11条 会長は、幹事をして協議会の議事録を作成し、次の事項を記載させなければならない。

(1) 会議の日時及び場所

(2) 出席委員の氏名

(3) 議件

(4) 議決した事項

(5) その他必要な事項

第12条 議事録には、会長及び会長の指命する出席委員2人以上がこれに署名するものとする。

(運営細則)

第13条 この規則に定めるものを除くほか、協議会の議事の手続その他協議会の運営に関して必要な事項は、会長が協議会にはかって定める。

附 則

この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年5月7日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年3月19日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年3月10日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年6月23日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月13日規則第58号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成26年3月24日規則第7号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年5月7日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

津幡町青少年問題協議会規則

昭和39年3月28日 規則第5号

(平成27年5月7日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
昭和39年3月28日 規則第5号
昭和40年5月7日 規則第3号
昭和41年3月19日 規則第7号
昭和54年3月10日 規則第2号
昭和61年6月23日 規則第16号
平成12年12月13日 規則第58号
平成26年3月24日 規則第7号
平成27年5月7日 規則第17号