○津幡町墓地、埋葬等に関する法律施行細則

平成9年3月21日

規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)の規定に基づく事務のうち、知事の権限に属する事務の一部を市町村長に委任する規則(昭和56年石川県規則第39号)第2条の規定により津幡町長に委任された事務の施行に関し、墓地、埋葬等に関する法律施行規則(昭和23年厚生省令第24号)に定めるもののほか、必要事項を定めるものとする。

(経営許可申請等)

第2条 法第10条第1項の規定による墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の経営の許可の申請は、墓地等経営許可申請書(様式第1号)によるものとする。

2 前項の墓地等経営許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 敷地の周囲の略図及び公図(敷地の端から直線200メートル以内。ただし、火葬場の場合は、500メートル以内)

(2) 敷地の土地の登記事項証明書

(3) 墓地造成計画書(墓地内の区画、道幅、排水溝等)

(4) 経営者が津幡町以外の地方公共団体の場合は、議会の議決書の写し

(5) 経営者が宗教法人の場合は、総代会又は役員会の議事録の写し及び法人の登記事項証明書

(6) 敷地の隣接全ての土地所有者の承諾書(隣接地が道路、河川を挟んだ所は不要)

(7) 付近200メートル以内(火葬場の場合は、500メートル以内)の住民、施設の経営者又は管理者の同意書

(8) 敷地の土地所有者の承諾書

(9) 申請地の地区の同意書

(10) 敷地が農地の場合は、農地法(昭和27年法律第229号)に基づく農地転用許可指令書の写し又は農地転用の届出の受理通知書の写し(農地転用の許可申請中のときは、当該農地の転用許可申請書の写し)

(11) 現況写真

(12) 敷地及び建物の図面(火葬場、納骨堂のみ)

(13) 建物の内外部の構造説明書(火葬場、納骨堂のみ)

(14) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要であると認める書類

3 法第10条第2項の規定による墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更許可の申請は、墓地等変更許可申請書(様式第2号)によるものとする。

4 前項の墓地等変更許可申請書には、第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、町長は、変更の内容により同項各号に掲げる書類の一部を省略させることができる。

5 法第10条第2項の規定による墓地等の廃止の許可の申請は、墓地等廃止許可申請書(様式第3号)によるものとする。

6 前項の墓地等廃止許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 廃止しようとする墓地等の敷地の付近の略図

(2) 経営者が津幡町以外の地方公共団体の場合は、議会の墓地等の廃止に係る決議書の写し

(3) 経営者が宗教法人の場合は、総代会又は役員会の墓地等の廃止に係る議事録の写し

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要があると認める書類

(許可書の交付)

第3条 町長は、法第10条第1項又は第2項の規定により許可したときは、墓地等(経営、変更、廃止)許可書(様式第4号)を申請者に交付するものとする。

(設置場所の基準)

第4条 墓地及び火葬場の設置場所の基準は、次のとおりとする。ただし、第1号にあっては町長が周囲の状況等により、公衆衛生上支障がないと認めるときは、この限りでない。

(1) 国道、県道その他主要な道路、鉄道、軌道、河川、公園、学校、病院及び人家等より、200メートル(火葬場にあっては500メートル)以上離れていること。

(2) 土地は、高燥又は多孔性な所を選び、湿潤な所を避けること。

(3) 飲用水が汚染されるおそれのない場所であること。

2 納骨堂の設置場所は、墓地若しくは火葬場の敷地内又は寺院若しくは教会の境内とする。ただし、地方公共団体又は公益法人(宗教団体を除く。)が設置する場合は、この限りでない。

(構造の基準)

第5条 墓地等の構造の基準は、次のとおりとする。ただし、町長が公衆衛生上支障がないと認めるときは、この限りでない。

(1) 墓地

 周囲は、美観を伴う塀又は密植した垣を巡らすこと。

 墓地内の通路は、小石を敷く等決裂を防ぐ措置を講じ、その有効幅員は、1メートル以上とすること。

 墓地内には、適当な排水路を設け、雨水又は流水が停滞しないようにすること。

(2) 火葬場

 周囲は、高さ1.8メートル以上の塀、柵又は密植した樹木により境界を設けること。

 火炉は不燃物質を使用し、助燃材料を考慮して完全に燃焼できる構造であること。

 火炉には、防臭装置を設けること。

 灰棄場は火葬場内の後方に坑久を堀り、坑底及び周囲は煉瓦等を以て造り、これに雨覆をすること。

 死体安置室には、洗浄設備、換気設備及び汚水排水設備を設け、出入口には、施錠装置を設けること。

 街に接続する地にあっては、煤煙、臭気の人家に影響のないよう必要な処置をすること。

(3) 納骨堂

 外壁及び尾根は、耐火構造とすること。

 堂内の設備は、不燃材料を用いること。

 出入口及び堂内納骨装置には、施錠装置を設けること。

(竣工の届出)

第6条 墓地等の新設又は変更の工事が竣工したときは、工事竣工届出書(様式第5号)により、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(他の法律による処分と調整)

第7条 法第11条の規定により都市計画事業又は土地区画整理事業として施行する墓地等の新設、変更又は廃止について法第10条第1項又は第2項の許可があったものとみなされるときは、当該墓地等の経営者は、墓地等(新設、変更、廃止)(様式第6号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

2 前項の墓地等(新設、変更、廃止)届には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 都市計画事業の許可書若しくは承認書の写し又は土地区画整理事業の事業計画の認可書の写し

(2) 前号に掲げるもののほか、町長が必要があると認める書類

(補則)

第8条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成17年2月21日規則第6号)

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

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津幡町墓地、埋葬等に関する法律施行細則

平成9年3月21日 規則第12号

(平成17年3月7日施行)