○津幡町農業集落排水施設条例

平成5年3月24日

条例第6号

(趣旨)

第1条 農業集落排水処理施設(小規模集合排水処理施設を含む。以下「集排施設」という。)の管理及び使用については、他の法令によるもののほか、この条例の定めるところによる。

(名称及び処理区域並びに排水処理方式)

第2条 集排施設の名称及び位置は、別表に掲げるとおりとする。

2 集排施設の排水処理方式は、分流式とする。

(用語の定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 汚水 生活若しくは事業(耕作の事業を除く。)に起因し、又は付随する廃水をいう。

(2) 汚水処理施設 汚水を最終的に処理して河川その他の公共の水域に放流するために集排施設の施設として設けられる終末処理場及びこれを補完する施設をいう。

(3) 排水設備 集排施設の供用が開始された場合において、当該集排施設の排水区域内の土地の所有者、使用者又は占用者がその土地の汚水を集排施設に流入させるために必要な排水管、排水渠その他の排水施設をいう。

(4) 除害施設 集排施設の機能を著しく妨げ、又は損傷するおそれのある汚水について、その汚水による障害を除去するために必要な施設をいう。

(5) 使用者 汚水を集排施設に排除してこれを使用する者をいう。

(6) 水道 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道をいう。

(7) 給水装置 水道法第3条第9項に規定する給水装置をいう。

(8) 使用月 集排施設使用料徴収の便宜上区分された概ね1月の期間をいい、その始期は、当該月の前の月の一定期日(津幡町水道使用条例(昭和62年津幡町条例第6号)第25条に規定する一定期日をいう。以下同じ。)とし、その終期は、当該月の一定期日とする。

(使用開始及び排水設備の設置等)

第4条 町長は、集排施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ必要事項を公示する。集排施設の供用が開始された場合においては、当該集排施設の排水区域内の土地の所有者、使用者又は占用者は、遅滞なく、その土地の汚水を集排施設に流入させるための排水設備を設置しなければならない。ただし、特別の事情により町長が認めた場合は、この限りでない。

(排水設備の接続方法等)

第5条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(1) 集排施設に汚水を流入させるために設ける排水設備は、集排施設のますその他の排水施設(所有者の承諾を得て、他人の排水設備により汚水を排除する場合における他人の排水設備を含む。以下「公共ます等」という。)に固着させること。この場合において、雨水を排除すべき設備にあっては、汚水を排除すべき集排施設に固着してはならない。

(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、集排施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で規則の定めるものによること。

(3) 汚水を排除すべき排水管の内径は100ミリメートル以上とする。

(4) 排水設備又は集排施設に汚水を流入させるために設けるその他の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下「排水設備等」という。)の設置、構造及び設計は、規則で定める基準に適合するものでなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条 排水設備等の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が前条に規定する基準に適合するものであることについて、申請書に必要な書類を添えて町長に提出し、その確認を受けなければならない。

2 前項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、町長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を町長に報告するものとする。

(排水設備の工事完了届及び検査)

第7条 排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内に到達するようにその旨を町長に届け出て、その工事が第5条の規定に適合するものであることについて、町の職員の検査を受けなければならない。

2 町長は、前項の検査をした場合において、その工事が第5条の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

3 前2項の規定による検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(排水設備等の設計及び工事の実施)

第8条 排水設備等の新設等の設計及び工事は、津幡町公共下水道条例(平成元年津幡町条例第23号)第7条に規定する町長が指定した者(以下「指定業者」という。)でなければ行ってはならない。

(手数料)

第9条 第6条の規定による排水設備等の計画の確認、第7条の規定による工事の検査及び前条の指定業者の指定について、次のとおり手数料を徴収する。

(1) 排水設備等の計画の確認 1件につき200円

(2) 工事の検査 1件につき300円

(3) 指定業者の指定

区分

種類

指定業者

登録手数料

(1件につき)

新規登録 10,000円

更新登録 5,000円

(排水設備からの流入制限)

第10条 町長は、排水設備からの流入によって集排施設をき損し、その流入を妨げ、又はそのおそれがあると認められるときは、当該集排施設の使用に関し制限し、又は使用者に対し適当な処置を講じさせることができる。

2 使用者は、次に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けてしなければならない。

(1) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条の4第1項各号に掲げる物質 それぞれ当該各号に定める数値

(2) 温度 45度未満

(3) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(4) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(5) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(6) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

3 町長は、集排施設に関する工事の施行その他やむを得ない理由がある場合は、関係者にあらかじめ通知して、区域の全部又は一部の区域を指定して、当該集排施設の使用を一時制限することができる。

(し尿の排除の制限)

第11条 使用者は、し尿を集排施設に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用の開始等及び使用者の変更の届出)

第12条 使用者が集排施設の使用を開始し、中止し、若しくは廃止し、又は現に中止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。届出の内容を変更しようとするときも同様とする。ただし、町長が必要がないと認めた場合は、この限りでない。

2 使用者に変更があったときは、新たに使用者となった者は、その旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第13条 町長は、集排施設の使用について、使用者から集排施設使用料(以下「使用料」という。)を徴収する。

2 前項の使用料は、納入通知書により毎月末までに徴収する。ただし、町長が必要と認めるときは、2月以上一括又は期日を変更して徴収することができる。

3 前項の規定にかかわらず町長は、集排施設を一時使用することについて必要と認めるときは、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から集排施設の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他町長が必要と認めたときに行う。

(使用料の算定方法)

第14条 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算定した合計額に、消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額を加えた額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

汚水の種類

排水汚水量

使用料

一般汚水

10立方メートルまで(基本料金)

1,600円

10立方メートルを超えるもの

1立方メートルにつき

160円

公衆浴場の汚水

1立方メートルにつき

30円

備考

1 一般汚水とは、公衆浴場の汚水以外の汚水をいう。

2 公衆浴場の汚水とは、石川県公衆浴場基準条例(昭和45年石川県条例第16号)第2条第2号に規定するその他の公衆浴場で規則で定めるものの汚水をいう。

2 使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号に定めるところによる。

(1) 水道水を使用した場合は、水道の使用水量とする。ただし、2以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合等においてそれぞれの使用者の使用水量を確知することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して町長が認定する。

(2) 水道水以外の水を使用した場合は、その使用水量とし、使用水量は使用者の使用の態様を勘案して町長が認定する。

(3) 氷雪製造業、その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量が集排施設に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、毎月その月に集排施設に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書を翌月7日までに町長に提出しなければならない。この場合においては、前2号の規定にかかわらず、町長はその申告書の内容を審査してその使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

3 使用月の中途において使用者が集排施設の使用を開始し、又は廃止した場合の基本料金は、開始が月の16日以降であるとき、又は中止、廃止が月の15日以前であるときは基本料金の半額とする。

(資料の提出)

第15条 町長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

2 前項の資料の提出を求められた者は、正当な理由がない限りこれを拒否し、又は怠ってはならない。

(行為の制限等)

第16条 次に掲げる行為(排水設備等の新設等を除く。)をしようとする者は、申請書に必要な書類を添えて町長に提出し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、また同様とする。

(1) 集排施設の排水施設に固着し、若しくは突出し、又はこれを横断し、若しくは縦断して施設又は工作物その他の物件を設けること。

(2) 集排施設の排水施設の地下に施設又は工作物その他の物件を設けること。

2 町長は、前項の許可の申請があった場合において、その申請に係る事項が必要やむを得ないものであり、かつ、別に定める技術上の基準に適合するものであるときは、これを許可しなければならない。

(許可を要しない軽微な変更)

第17条 前条の許可を受けた者が、集排施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行う軽微な変更で当該施設の機能を妨げ、又は損傷するおそれのないときは、許可を要しないものとする。

(費用の負担)

第18条 使用者の集排施設の設置に係る負担額は、1戸40万円とする。

2 町が、集排施設の供用開始後当該排水区域内において、使用者の必要により集排施設のます及び取付管を設置するときは、当該使用者は、前項の額のほか新設及び増設に要する費用の全額を負担しなければならない。

3 町長は、公の生活扶助を受けている者及びこれに準ずる特別の事情があると認めた者の所有又は使用している施設並びに当該集落が集会所等共同で使用し、第1項の負担額対象施設を所有している場合は、免除することができる。

(使用料の減免)

第19条 町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料を減免することができる。

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第21条 次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第6条第1項又は第2項の規定による確認を受けないで排水設備等の工事を行った者

(2) 第7条第1項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者

(3) 第8条の規定に違反して排水設備等の新設等の設計及び工事を行った者

(4) 第10条第2項又は第11条の規定に違反した使用者

(5) 第12条第1項又は第2項の規定による届出を怠った者

(6) 第15条の規定による資料の提出を拒否し、又は怠った者

(7) 第16条の規定による許可を受けずに行為を行った者

(8) 第6条第1項又は第16条の規定による申請書又は書類、第6条第2項第7条第1項又は第12条の規定による届出書、第15条第1項の規定による資料で偽りの記載のあるものを提出した者

第22条 偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年3月22日条例第9号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年9月19日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年3月18日条例第14号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の第4条第2項の規定については、第6条の規定による申請がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受け付けたものから適用する。

3 この条例による使用料算定の基準日は、津幡町水道使用条例(昭和62年津幡町条例第6号)第25条に規定する量水器の点検をした日(以下「検針日」という。)又は第14条第2項第2号及び第3号の規定により町長が認定した日の翌日から2か月分(第14条第2項第2号若しくは第3号又は津幡町水道使用条例第25条第2項本文の規定を適用したときは、その日の属する月分)とする。

4 施行日前の最後の検針日の翌日から施行日以後の検針日までの期間(以下「検針期間」という。)の使用料は、検針期間の使用水量に応じて改正前の第14条の規定により算出した使用料に施行日前検針日の翌日から施行日の前日までの期間の日数を検針期間の日数で除して得た数を乗じて得た額と、検針期間の使用水量に応じて改正後の第14条の規定により算出した使用料に、施行日から施行日後の検針日までの日数を検針期間の日数で除して得た数を乗じて得た額との合計額(この額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)とする。

附 則(平成11年3月19日条例第13号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月15日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成13年6月15日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成13年12月12日条例第31号)

この条例は、平成14年1月1日から施行する。

附 則(平成15年3月13日条例第20号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月16日条例第15号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月9日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月14日条例第14号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月12日条例第14号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月12日条例第9号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月11日条例第12号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月11日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道、下水道及び農業集落排水施設の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道、下水道及び農業集落排水施設の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、この条例による改正後の津幡町水道使用条例、津幡町公共下水道条例及び津幡町農業集落排水施設条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

附 則(平成26年12月11日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月14日条例第9号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

施設の名称

処理施設の位置

富田地区

農業集落排水処理施設

津幡町字富田4番

刈安地区

農業集落排水処理施設

津幡町字刈安甲35番2

河合地区

農業集落排水処理施設

津幡町字下河合チ93番1

笠野第1地区

農業集落排水処理施設

津幡町字田屋西17番

上大田地区

農業集落排水処理施設

津幡町字上大田ろ126番1

興津地区

農業集落排水処理施設

津幡町字興津折49番2

種地区

農業集落排水処理施設

津幡町字種南36番2

笠野第2地区

農業集落排水処理施設

津幡町字七黒か32番

原地区

小規模集合排水処理施設

津幡町字原57番

津幡町農業集落排水施設条例

平成5年3月24日 条例第6号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・畜産
沿革情報
平成5年3月24日 条例第6号
平成8年3月22日 条例第9号
平成9年9月19日 条例第27号
平成10年3月18日 条例第14号
平成11年3月19日 条例第13号
平成12年3月15日 条例第2号
平成13年6月15日 条例第20号
平成13年12月12日 条例第31号
平成15年3月13日 条例第20号
平成16年3月16日 条例第15号
平成17年12月9日 条例第42号
平成18年3月14日 条例第14号
平成20年3月12日 条例第14号
平成21年3月12日 条例第9号
平成22年3月11日 条例第12号
平成25年12月11日 条例第29号
平成26年12月11日 条例第30号
平成30年3月14日 条例第9号