○津幡町農業集落排水施設条例施行規則

平成5年3月24日

規則第11号

(目的)

第1条 この規則は、津幡町農業集落排水施設条例(平成5年津幡町条例第6号。以下「条例」という。)に基づき、津幡町農業集落排水施設(以下「集排施設」という。)の管理運営について、必要な事項を定めることを目的とする。

(供用開始の公示事項)

第2条 条例第4条に規定する公示事項は、次の各号に掲げるものとし、一般の縦覧に供するものとする。公示した事項を変更しようとするときも同様とする。

(1) 供用を開始しようとする集排施設の位置及び名称

(2) 集排施設の供用を開始する年月日

(3) 汚水を排除すべき排水区域の範囲

(4) その他必要な事項

(公共ます等への固着)

第3条 条例第5条第2号の規定により排水設備を公共ます等に固着させるときの固着箇所及び工事の実施方法は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 排水設備と公共ます等の接続部は、漏水がないようにモルタル等で完全に埋め、コンクリート製公共ますにおいては、内外面をモルタル等で上塗り仕上げすること。

(2) 汚水を排除するための排水設備は、集排施設の汚水ますに設けられているインバートの上流端の接続孔と下流端の管底高にくい違いを生じないようにするとともに、ますの内壁面から突き出さないようにすること。

(3) 前2号によりがたい特別の事由があるときは、町長の指示を受けること。

(排水設備の計画の確認)

第4条 条例第6条第1項の規定により計画の確認を受けようとする者は、排水設備(新設・増設・改築)計画確認(変更)申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 見取図 方位、道路及び目標となる地物を表示し、工事施行地及び隣接地を明示すること。

(2) 平面図 縮尺200分の1以上とし次の事項を表示すること。ただし、土地が広いときは、その縮尺を1,000分の1までとすることができる。

 縮尺、方位及び工事施行地の境界

 道路、建物、水道、井戸、台所、浴室、洗たく場、便所その他汚水を排除する施設の位置

 管きょの位置、大きさ、こう配及び延長

 ますその他附属装置の種類、位置及び大きさ

 使用する人数

(3) 縦断図面 横は前号の縮尺に準じ、縦は縮尺100分の1以上とし、管きょの大きさ、こう配及びその延長並びに地表及び管きょの高さを表示すること。

(4) 構造図 縮尺20分の1以上とすること。ただし、町長が認める場合は、必要としない。

(5) 他人の土地又は排水設備を使用するときは、その所有者の同意書

(6) その他 町長が必要と認める書類

2 条例第6条第1項の規定により、除害施設の計画の確認を受けようとする者は、除害施設(新設・増設・改築)計画確認(変更)申請書(様式第2号)次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 除害施設の構造

(2) 用水及び排水の系統

(3) 汚水の処理方法

(4) 汚水の量及び水質

(5) その他町長が必要と認める事項

3 条例第6条第1項の規定により、国土交通大臣等の認定を受けたディスポーザと排水処理槽から構成されるディスポーザ・キッチン排水処理システムの計画の確認を受けようとする者は、排水設備(新設・増設・改築)計画確認(変更)申請書に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 構造性能を示した仕様書の写し

(2) 処理槽の汚泥引抜きや水質検査等の維持管理が適切に行えることを確認できる書類

4 町長は、前3項の計画を確認したときは、排水設備計画確認通知書(様式第3号)又は除害施設計画確認通知書(様式第4号)によって当該申請者に通知するものとする。

(排水設備の構造及び設計基準)

第5条 排水設備の構造及び設計基準は、次のとおりとする。ただし、建物又は土地の状況その他により町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(1) 管きょ

 排水きょの構造は暗きょとし、そのこう配は1,000分の20を基準とする。

 排水管の土かぶりは、私道内では45センチメートル以上、宅地内では20センチメートル以上を基準とする。

(2) ます

 ますは、暗きょの起点、終点、合流点、屈曲点、内径又は種類を異にする接続箇所又はこう配が著しく変化する箇所に設けること。

 ますは、暗きょの直線部において内径の120倍以内の間隔に設けること。

 ますは、コンクリートその他堅固で耐久力を有する構造とすること。

 ます底部は、接続する管きょの内径に応じたインバートを設けること。

 ますには、堅固で耐久力を有する密閉のふたを取り付けること。

(3) ごみ除去装置

台所、浴室、洗たく場その他汚水の流通を妨げる物を排出するおそれのある吐口には、目幅10ミリメートル以下のスクリーン又はストレーナを設けること。

(4) 防臭装置

台所、浴室、水洗便所等の汚水流出箇所には、掃除又は検査の容易な構造のトラップの封水がサイホン作用又は逆圧によって破られるおそれがあると認められるときは、通気管を設けること。

(5) 油脂しゃ断装置

油脂類を多量に排出する場所の吐口には、油脂しゃ断装置を設けること。

(6) 沈砂装置

土砂及びこれに類するものを多量に排出する場所には、適当な砂たまりを設けること。

(7) ポンプ施設

地下室その他汚水の自然流下が十分でない場所における排水は、ポンプ施設を設けること。

(8) 水洗便所

 便器は、使用にあたり完全に洗浄し得る装置とすること。

 水道本管又は家庭用ポンプの水圧によって直接給水する方法で大便器の洗浄装置には、フラッシュバルブを設置しないこと。

 洗浄用タンクは、洗浄に必要な水圧が得られる高さに設置すること。

(9) その他

排水設備には、厨芥破砕装置を設置しないこと。ただし、第4条第3項に規定する計画の確認通知を受けたディスポーザ・キッチン排水処理システムを除く。

(排水設備の工事完了届及び検査)

第6条 条例第7条第1項に規定する排水設備の工事が完了した旨の届出は、排水設備工事完了届(様式第5号)又は除害施設工事完了届(様式第6号)によるものとする。

2 条例第7条第2項に規定する検査には、津幡町下水道排水設備工事指定業者に関する規則(平成10年津幡町規則第12号)第2条第3号に規定する責任技術者が立ち会うものとし、その工事が基準に適合していると認めたときに交付する検査済証は、排水設備等検査済証(様式第7号)によるものとする。

(使用の開始等及び使用者の変更の届出)

第7条 条例第12条第1項に規定する集排施設の使用の開始等に関する届出は、集排施設使用(開始・中止・廃止・再開)(様式第8号)によるものとする。

2 条例第12条第2項に規定する使用者の変更の届出は、集排施設使用者変更届(様式第9号)によるものとする。

3 前2項の届出のないときは、町長が使用の開始等又は使用者の変更の期日を確定する。

(一時使用の届出)

第8条 条例第13条第3項の規定により集排施設を一時使用しようとする者は、その使用開始前2日までに集排施設一時使用(開始・廃止)(様式第10号)を町長に提出しなければならない。一時使用を廃止するときも、また同様とする。

(その他の公衆浴場)

第9条 条例第14条第1項の表備考第2項に規定する規則で定めるその他の公衆浴場は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)に規定する老人福祉センター等の浴場で一般に開放されているものとする。

(汚水排水量の算定)

第9条の2 条例第14条第2項第2号に規定する水道水以外の水を使用した場合の使用水量の算定は、使用者が設置する計量装置による。ただし、計量装置を設置しない場合は、次の各号に定めるところによる。

(1) 水道以外の水を使用した場合で、計量装置を設置しないもの(以下「井戸水等」という。)を家庭用のみに使用した場合の使用水量は、1月につき世帯人数に5立方メートルを乗じて得た量をもって使用水量とみなす。ただし、使用月の中途において集排施設の使用の開始、中止、廃止又は再開したときは、開始、再開が月の16日以降であるとき、又は中止、廃止が15日以前であるときは世帯人数に2.5立方メートルを乗じ、1立方メートル未満の端数は切り捨てた量をもって使用水量とみなす。

(2) 前号の井戸等が水道と併用されている場合は、前号により算出した量から水道の使用水量を差し引いた量(ただし、1立方メートル以下は1立方メートル)をもって使用水量とみなす。

(3) 家庭用以外に使用される井戸等については、使用者の世帯人数、業態、揚水設備、水の使用状況その他の事実を考慮して使用水量を算定する。

(特殊営業に係る汚水排水量の申告)

第10条 条例第14条第2項第3号に規定する氷雪製造業その他の営業に係る汚水排水量の申告は、汚水排水量申告書(様式第11号)によるものとする。

(行為の許可申請)

第11条 条例第16条に規定する行為の許可申請は、物件設置許可申請書(様式第12号)次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2) 物件の配置及び構造を表示した図面

2 町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、適否を決定して、その結果を物件設置許可(不許可)決定通知書(様式第13号)によって当該申請者に通知するものとする。

(公共ます及び取付管の設置基準)

第12条 集排施設のます(以下「公共ます」という。)及び取付管の設置基準は、1住宅又は1事業所に1箇所を原則とする。

(公共ます及び取付管の特別設置申請)

第13条 条例第18条第2項の規定により前条の基準を超えて公共ます及び取付管を設置しようとする者は、公共ます及び取付管特別設置申請書(様式第14号)を町長に提出し、これに要する費用の概算額を前納しなければならない。

2 工事費に増減を生じたときは、その差額を追徴し、又は還付する。

(他人の土地又は排水設備等の使用)

第14条 他人の土地又は排水設備等を使用しなければ汚水を集排施設に流入させることが困難であるときは、他人の土地に排水設備を設置し、又は他人の設置した排水設備を使用することができる。この場合において、土地の所有者又は排水設備等の使用者の同意書を町長に提出しなければならない。

(使用料の減免)

第15条 条例第19条の規定により減免を受けようとする者は、集排施設使用料減免申請書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適否を決定して、その結果を集排施設使用料減免決定通知書(様式第16号)によって当該申請者に通知するものとする。

3 前2項の規定により使用料の減免を受けた者は、減免の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(排水設備の共同設置)

第16条 土地、家屋の状況により単独で排水設備を設置することが困難なときは、数人が共同して設置することができる。この場合においては、それらの者のうちから総代人1人を定め、これを定めた日から14日以内に共同排水設備総代人(選定・変更・廃止)(様式第17号)を町長に提出しなければならない。総代人を変更し、又は廃止した場合も同様とする。

(排水設備等の清掃)

第17条 排水設備等は、使用者において常にその機能に支障がないよう清掃しておかなければならない。

(身分証明書)

第18条 条例第7条第3項に規定する検査職員の身分を示す証明書は、津幡町職員服務規程(平成12年津幡町訓令第1号)第3条に規定する身分証明書によるものとする。

(届出の準用)

第19条 水道の使用に関し、中止、廃止又は使用者の氏名の変更等について、津幡町水道使用条例(昭和62年津幡町条例第6号)第19条の規定に基づき届け出たものにあっては、条例第12条の規定による届出があったものとみなす。

(委任)

第20条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月19日規則第9号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月13日規則第50号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成17年12月9日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年5月29日規則第27号)

この規則は、平成19年6月1日から施行する。

附 則(平成20年7月28日規則第30号)

この規則は、平成20年8月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日規則第19号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

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津幡町農業集落排水施設条例施行規則

平成5年3月24日 規則第11号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・畜産
沿革情報
平成5年3月24日 規則第11号
平成11年3月19日 規則第9号
平成12年12月13日 規則第50号
平成17年12月9日 規則第50号
平成19年5月29日 規則第27号
平成20年7月28日 規則第30号
平成22年3月30日 規則第19号