○津幡町農林水産事業分担金等賦課徴収条例施行規則

昭和58年12月22日

規則第12号

(目的)

第1条 この規則は、津幡町農林水産事業分担金等賦課徴収条例(昭和58年津幡町条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(分担金等の額)

第2条 条例第3条の規定により町長が定める分担金等の額は、当該事業費に別表に定める率を乗じた得た額とする。

(分担金等の額の変更)

第3条 分担金等の額の決定後に当該事業費及び国、県補助金に変更が生じた場合は、分担金等の額は前条の規定による額を増額又は減額する。

(分担金等の減免)

第4条 条例第5条の規定による分担金等の減免は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 当該事業に土地、物件、労力又は金銭等の寄附があったとき。 その価格に相当する額の範囲内

(2) 天災又はこれに類する災害を受け分担金等の負担能力を失ったと認めたとき。 分担金等の一部又は全額

(3) その他特別の事情があると認めたとき。 分担金等の一部又は全額

2 前項の規定による減免を受けようとするものは、減免申請書(様式)を町長に提出しなければならない。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行の際、既に賦課されている分担金等については、なお従前の例による。

附 則(平成4年1月30日規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行の際、既に賦課されている分担金等については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月31日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年6月15日規則第28号)

1 この規則は、平成13年7月1日から施行する。

2 この規則施行の際、改正前の津幡町農林水産事業分担金等賦課徴収条例施行規則の規定により既に賦課されている分担金等については、なお従前の例による。

附 則(平成18年11月14日規則第36号)

この規則は、平成18年12月1日から施行する。

附 則(平成19年1月30日規則第4号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成27年10月13日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

区分

事業名

事業種別

事業細目

受益者負担率(%)

適要

県営事業

町営事業

農村総合整備事業

県営かんがい排水事業

かんがい排水施設新設、廃止又は変更


5



用排水施設整備事業

かんがい排水施設新設又は改修


5



県営土地改良施設整備事業

基幹水利施設補修事業

頭首工・揚水機・基幹水路

6



団体営土地改良施設保全整備モデル事業

ふるさと水と土ふれあい事業

生産・生活環境保全


10


県営ほ場整備事業

一般

ほ場整備

10



農地利用権設定

低コスト

担い手育成

県営土地改良総合整備事業

一般


10



緊急生産調整

担い手育成

水田農業振興緊急整備型

農村活性化住環境整備事業

農業生産基盤整備

ほ場整備・用排水整備・農道整備

10

10


基盤整備促進事業

かんがい排水事業



(7.5)

10

( )は中山間地域

基幹水利施設補修事業

区画整理事業

土地総事業

農道整備事業

農用地等集団化事業

農村総合整備事業

実施計画策定事業



10


農業生産基盤整備

ほ場整備・用排水整備・農道整備等

農村生活環境整備

集落道整備・営農飲雑施設・公園・近代化施設・防災施設・水辺環境施設・緑化施設・地域資源活用施設・環境管理施設

農村交流基盤整備

用地整備・コミュニティー整備・景観保全整備・情報基盤整備・農園整備


20

田園地域マルチメディアモデル整備事業

CATV施設等情報通信基盤整備



(7.5)

15

( )は中山間地域

農業集落排水事業

集落排水施設整備



7

津幡町農業集落排水施設条例第18条に規定する額を限度とする。

土地改良施設維持管理適正化事業

土地改良施設維持修繕

揚水機・揚水機附帯施設・用排水路・頭首工・ため池


25


県単土地改良事業

かんがい排水整備

揚水機・揚水機附帯施設・用排水路・頭首工・ため池・畑地かんがい


20


耕地整備

暗渠排水・客土・ほ場整備・農道・農道舗装等


20

町単土地改良事業

かんがい排水整備

揚水機・揚水機附帯施設・用排水路・頭首工・ため池


50

受益者3名以上

事業費百万円未満

耕地整備

暗渠排水・客土・ほ場整備・農道・農道舗装等

特殊整備

公共関連事業等


50


山村振興対策事業

中山間地域総合整備事業

一般型

生産基盤整備

(2.5)

5

(2.5)

5

( )は集落営農計画地区

環境基盤整備

環境施設整備

(5)

10

(5)

10

生産基盤型


(5)

10

(5)

10

広域連携型

生産基盤整備

(2.5)

5


環境基盤整備

環境施設整備

(5)

10


緊急ほ場整備型


(2.5)

5


山村振興等農林漁業特別対策事業

かんがい排水整備

用排水路・ため池・頭首工等


5

中山間地域

耕地整備

農道・農道舗装

交流施設・環境施設整備

集会所・公園・簡易給水・消雪施設・加工施設

中山間地域生活環境施設整備事業

生活環境施設改良、改修及び水質検査

簡易給水施設等


20

補助事業導入施設の改良、改修及び水質検査

林業構造改善事業及び林業地域総合整備事業

林道整備

林道開設・改良・舗装


(5)

10

林業振興区域、森林整備計画区域

( )は中山間地域

林業施設整備

林産物等生産施設・加工施設

交流施設・環境施設整備

集会所・公園・簡易給水・消雪施設

県単林道事業

林道整備

林道開設・改良・舗装


(10)

20

( )は中山間地域

防災事業及び災害復旧事業

老朽ため池整備事業

ため池改修

大規模

(2.5)

5


( )は人的被害が想定される場合

小規模

(3.5)

7


農業用河川工作物応急対策事業

頭首工改修

大規模

5



小規模

7


農林業施設等災害復旧事業

農地災害復旧事業

水田・畑


1

公共補助対象

農業用施設災害復旧事業

水路・道路・頭首工等


1

公共補助対象

受益者2戸以上


20

公共補助対象外

受益者2戸以上

林道災害復旧事業

林道災害


1

公共補助対象


20

公共補助対象外

災害関連事業

ため池


5

公共補助対象

林地崩壊防止対策事業

林地崩壊防止施設設置



10

受益者2戸以上


県単荒廃地復旧事業




30

公共補助対象外


画像

津幡町農林水産事業分担金等賦課徴収条例施行規則

昭和58年12月22日 規則第12号

(平成27年10月13日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・畜産
沿革情報
昭和58年12月22日 規則第12号
平成4年1月30日 規則第1号
平成12年3月31日 規則第37号
平成13年6月15日 規則第28号
平成18年11月14日 規則第36号
平成19年1月30日 規則第4号
平成27年10月13日 規則第21号