○津幡町道路占用料条例

昭和56年3月25日

条例第8号

津幡町道路占用料徴収条例(昭和38年津幡町条例第16号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項及び第73条第2項の規定に基づき、津幡町が徴収する道路の占用料(以下「占用料」という。)の額及び徴収方法並びに占用料に係る延滞金の徴収について必要な事項を定めるものとする。

(占用料の額)

第2条 占用料の額は、別表の占用料の欄に定める金額に、法第32条第1項又は第3項の規定により許可をした占用の期間(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下「電線共同溝整備法」という。)第10条、第11条第1項又は第12条第1項の規定により許可をした占用することができる期間(当該許可に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をした日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)。以下同じ。)に相当する期間を同表の占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表の占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表の占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(以下「各年度の占用料の額」という。)の合計額(各年度の占用料の額が100円に満たない場合にあっては、当該各年度の占用料の額を100円として合計した額)とする。

2 町長は、占用に係る工作物、物件又は施設(以下「占用物件」という。)が、次の各号のいずれかに該当するものであるときは、占用料を減免することができる。

(1) 道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「政令」という。)第7条第11号に掲げる応急仮設建築物

(2) 地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係るもの

(3) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設及び鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設

(4) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件

(5) 街灯、公共の用に供する通路及び駐車場法(昭和32年法律第106号)第17条第1項に規定する都市計画において定められた路外駐車場

(6) 前各号に掲げるもののほか、前項に規定する額の占用料を徴収することが著しく不適当であると認められる占用物件

(占用料の徴収方法)

第3条 占用料は、法第32条第1項又は第3項の規定により許可をした占用の期間に係る分を、当該占用の許可をした日(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝整備法第10条、第11条第1項又は第12条第1項の規定により許可をした日(当該許可に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をした日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日))から1月以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、当該占用物件の占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

(占用料の不返還)

第4条 既納の占用料は、返還しない。ただし、町長が法第71条第2項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合において、既納の占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の取消しの日までの期間につき算出した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料は、返還する。

(延滞金)

第5条 法第73条第1項の規定による督促をしたときは、延滞金を徴収する。

2 前項の延滞金は、当該督促に係る占用料の額が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納付期限の翌日から占用料の納付の日までの日数に応じ占用料の額(占用料の額の一部につき納付があったときは、その納付のあった占用料の額を控除した額)につき年14.5パーセントの割合で計算した額とする。

3 第1項の延滞金は、その額が100円未満であるときは、徴収しないものとする。

(規則への委任)

第6条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年3月23日条例第8号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月22日条例第10号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月15日条例第37号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年9月9日条例第32号)

この条例は、平成15年10月1日から施行する。ただし、別表備考の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月8日条例第22号)

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成19年12月10日条例第35号)

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成20年3月12日条例第12号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月12日条例第8号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月11日条例第13号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月13日条例第10号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月11日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

道路占用料金表

占用物件

占用料

単位

金額

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

460円

第2種電柱

700円

第3種電柱

950円

第1種電話柱

410円

第2種電話柱

650円

第3種電話柱

900円

その他の柱類

41円

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

4円

地下に設ける電線その他の線類

2円

路上に設ける変圧器

1個につき1年

400円

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

250円

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

820円

郵便差出箱及び信書便差出箱

340円

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

990円

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

820円

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

17円


外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの


25円


外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの


37円


外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの


49円


外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの


74円


外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの


98円


外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの


170円


外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの


250円


外径が1メートル以上のもの


490円

法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

820円

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

Aに0.004を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.007を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.008を乗じて得た額

上空に設ける通路

490円

地下に設ける通路

300円

その他のもの

820円

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

10円

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

99円

政令第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

99円

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

990円

標識

1本につき1年

650円

旗ざお

祭礼、縁日等に際し一時的に設けるもの

1本につき1日

10円

その他のもの

1本につき1月

99円

(政令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日等に際し一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

10円

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1月

99円

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

990円

その他のもの

490円

政令第7条第2号に掲げる工作物

占用面積1平方メートルにつき1年

820円

政令第7条第3号に掲げる工作物

Aに0.028を乗じて得た額

政令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

99円

政令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設

82円

政令第7条第9号に掲げる施設並びに同条第10号に掲げる施設及び自動車駐車場

建築物

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.020を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.014を乗じて得た額

政令第7条第11号に掲げる応急仮設建築物

上空トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの

Aに0.020を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.028を乗じて得た額

政令第7条第12号に掲げる器具

Aに0.028を乗じて得た額

政令第7条第8号及び第13号に掲げる施設

上空、トンネルの上又は高速自動車国道若しくは自動車専用道路(高架のものに限る。)の路面下に設けるもの

Aに0.020を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.028を乗じて得た額

備考

1 消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により非課税とされるものを除くものについての占用料の額は、この表により計算した額に、当該計算した額に同法第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額(以下「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した額(この額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

2 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

4 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

5 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。

6 Aは、近傍類似の土地(政令第7条第8号に掲げる施設のうち特定連結路附属地に設けるもの及び同条第13号に掲げる施設について近傍に類似の土地が存しない場合には、立地条件、収益性等土地価格形成上の諸要素が類似した土地)の時価を表すものとする。

7 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル又は1メートルとして計算するものとする。

8 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。

津幡町道路占用料条例

昭和56年3月25日 条例第8号

(平成25年12月11日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
昭和56年3月25日 条例第8号
昭和62年3月23日 条例第8号
平成8年3月22日 条例第10号
平成12年3月15日 条例第37号
平成15年9月9日 条例第32号
平成19年6月8日 条例第22号
平成19年12月10日 条例第35号
平成20年3月12日 条例第12号
平成21年3月12日 条例第8号
平成23年3月11日 条例第13号
平成25年3月13日 条例第10号
平成25年12月11日 条例第26号