○津幡町町営住宅管理条例施行規則

平成9年12月18日

規則第27号

(趣旨)

第1条 この規則は、津幡町町営住宅管理条例(平成9年津幡町条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第6条第2項第2号の障害の程度)

第1条の2 条例第6条第2項第2号の規則で定める障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

(2) 精神障害(知的障害を除く。次号及び第1条の4において同じ。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度

(3) 知的障害 前号に規定する精神障害の程度に相当する程度

(条例第6条第2項第3号の障害の程度)

第1条の3 条例第6条第2項第3号の規則で定める障害の程度は、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症とする。

(条例第6条第5項第1号アの障害の程度)

第1条の4 条例第6条第5項第1号アの規則で定める障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 身体障害 第1条の2第1号に規定する程度

(2) 精神障害 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する1級又は2級に該当する程度

(3) 知的障害 前号に規定する精神障害の程度に相当する程度

(条例第6条第5項第1号イの障害の程度)

第1条の5 条例第6条第5項第1号イの規則で定める障害の程度は、第1条の3に規定する程度とする。

(入居の申込み)

第2条 条例第8条第1項の規定により、町営住宅に入居しようとする者は、町営住宅入居申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申込書には、条例第6条第2号に規定する額の収入があることを証する書類その他町長が必要と認める書類を添えなければならない。

3 前2項の規定は、条例第38条の規定により入居の申出をする者について準用する。

(入居決定の通知)

第3条 条例第8条第2項の規定による通知は、入居決定書を交付することにより行うものとする。

第4条 削除

(請書)

第5条 条例第11条第1項第1号に規定する請書は、町営住宅入居請書(様式第2号)によるものとする。

2 前項の請書には、連帯保証人の所得の額を証する書類を添えなければならない。

(連帯保証人の異動等の届出)

第6条 町営住宅の入居者(以下「入居者」という。)は、請書に記載した連帯保証人が死亡し、又はその資格等に異動があったときは、直ちに町営住宅入居者連帯保証人変更届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の届出があった場合において必要と認めるときは、入居者に連帯保証人の変更を請求することができる。

3 入居者は、前項の請求があったときは、町長の指定する期日までに請書を提出しなければならない。この場合においては、前条第2項の規定を準用する。

(同居の承認の申請等)

第7条 条例第12条の規定により承認を受けようとする者は、町営住宅同居承認申請書(様式第4号)により町長に申請しなければならない。

2 前項の申請書には、同居を必要とする事情を明らかにした書類を添えなければならない。

(入居の地位の承継の申請等)

第8条 条例第13条の規定により承認を受けようとする者は、町営住宅承継承認申請書(様式第5号)により町長に申請しなければならない。

2 前項の申請書には、入居の地位の承継を必要とする事情を明らかにした書類、住民票及び請書を添えなければならない。

(収入の申告等)

第9条 条例第15条第1項の規定による申告は、収入報告書(様式第6号)により行わなければならない。

2 前項の報告書には、市町村長の発行した前年中の所得証明書(日雇いの場合は、公共職業安定所の長が発行した就労証明書)その他町長が必要と認める書類を添えなければならない。

3 条例第15条第4項前段の規定により意見を述べようとする者は、同条第3項の通知が到達した日の翌日から起算して15日以内に収入決定意見陳述書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

4 町長は、条例第15条第4項後段の規定により認定を更正したときに、当該入居者に対し、家賃更正通知書により通知するものとする。

(家賃の減免又は徴収猶予の申請)

第10条 条例第16条の規定により、家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、町営住宅家賃減免(徴収猶予)申請書(様式第8号)により町長に申請しなければならない。

(敷金の減免又は徴収猶予の申請)

第11条 条例第19条第2項の規定により、敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、町営住宅敷金減免(徴収猶予)申請書(様式第9号)により町長に申請しなければならない。

(町営住宅を使用しない旨の届出)

第12条 条例第24条の規定による届出は、町営住宅使用休止届(様式第10号)により行わなければならない。

(町営住宅の用途外使用の承認の申請)

第13条 条例第27条ただし書の承認を受けようとする者は、町営住宅用途外使用承認申請書(様式第11号)により町長に申請しなければならない。

(町営住宅の模様替え又は増築の承認の申請)

第14条 条例第28条第1項ただし書の承認を受けようとする者は、町営住宅模様替え(増築)承認申請書(様式第12号)により町長に申請しなければならない。

(高額所得者の明渡し期限延長の申出)

第15条 条例第32条第4項の申出は、町営住宅明渡し期限延長申出書(様式第13号)により町長に申請しなければならない。

(町営住宅の明渡し届出)

第16条 条例第41条第1項の規定による届出は、町営住宅明渡届(様式第14号)により行わなければならない。

(社会福祉法人等の町営住宅の使用の許可の申請)

第17条 条例第43条第1項の許可を受けようとする者(次項第1号において「申請者」という。)は、町営住宅使用許可申請書(様式第15号)により町長に申請しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 申請者が、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第45条第1項に規定する社会福祉法人等である旨を証する書類

(2) 町営住宅を現に使用しようとする者の所得の額を証する書類

(3) 町営住宅を現に使用しようとする者の障害の程度を証する書類

(社会福祉法人等の使用する町営住宅の使用料)

第18条 条例第45条第1項に規定する使用料は、町営住宅を現に使用する者を入居者及び同居者とみなして算出した公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「政令」という。)第1条第3号に規定する収入に基づき、政令第2条第1項に規定する方法により算出した額とする。この場合において、当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超えるときは、社会福祉法人等の使用する町営住宅の使用料は当該近傍同種の住宅の家賃の額とする。

(社会福祉法人等の町営住宅の使用許可の変更申請)

第19条 条例第48条の許可を受けようとする社会福祉法人等は、町営住宅使用許可事項変更許可申請書(様式第16号)により町長に申請しなければならない。

(準用)

第20条 第11条から第14条まで及び第16条の規定は、社会福祉法人等が条例第43条第1項の許可を受けて町営住宅を使用する場合について準用する。

(みなし特定公共賃貸住宅の家賃)

第21条 みなし特定公共賃貸住宅の家賃は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令第2条第1号及び第2号に規定する建設大臣が定める算定の方法(平成5年建設省告示第1602号)の1に規定する当初入居者負担基準額に政令第2条第1項第3号の数値を乗じて得た額とする。この場合において、当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超えるときは、みなし特定公共賃貸住宅の家賃は当該近傍同種の住宅の家賃の額とする。

(準用)

第22条 第2条から第14条まで及び第16条の規定は、みなし特定公共賃貸住宅として町営住宅を使用する場合について準用する。

(身分証の様式)

第23条 条例第54条第3項の身分を示す証票は、様式第17号のとおりとする。

(雑則)

第24条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2 津幡町営住宅管理条例施行規則(昭和34年津幡町規則第3号)は、廃止する。

附 則(平成12年6月9日規則第39号)

この規則は、平成12年9月1日から施行する。

附 則(平成15年2月20日規則第6号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月19日規則第9号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日規則第11号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月11日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月21日規則第5号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

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津幡町町営住宅管理条例施行規則

平成9年12月18日 規則第27号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章
沿革情報
平成9年12月18日 規則第27号
平成12年6月9日 規則第39号
平成15年2月20日 規則第6号
平成19年3月19日 規則第9号
平成24年3月28日 規則第11号
平成24年12月11日 規則第31号
平成29年3月21日 規則第5号