○津幡町土地開発公社定款

昭和49年4月1日

土地公定款第1号

第1章 総則

(目的)

第1条 この土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得、管理処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と町の開発行政の積極的かつ計画的な推進に寄与し、もって町民福祉の増進に資することを目的とする。

(名称)

第2条 この土地開発公社は、津幡町土地開発公社(以下「公社」という。)と称する。

(設立団体)

第3条 公社の設立団体は、津幡町とする。

(事務所)

第4条 公社は、主たる事務所を石川県河北郡津幡町字加賀爪二3番地に置く。

(公告の方法)

第5条 公社の公告は、津幡町公告式条例(昭和29年条例第3号)を準用する。

第2章 役員及び職員

第1節 役員及び職員

(役員)

第6条 公社に次の役員を置く。

理事 15人以内

監事 3人以内

(役員の任命)

第7条 理事及び監事は、津幡町長が任命する。

2 理事長は、理事の互選により決定する。

3 理事長は、理事のうちから、常務理事を理事会の承認を得て選任することができる。

(役員の兼任の禁止)

第8条 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

(役員の職務及び権限)

第9条 理事長は、公社を代表し、その業務を総理する。

2 常務理事は、理事長を補佐して公社の業務を掌理し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代理する。

3 理事は、理事長及び常務理事に事故あるとき、又は欠けたときは、あらかじめ理事長の定めるところにより、その職務を代理する。

4 監事は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第16条第8項に規定する職務を行う。

(役員の任期)

第10条 役員の任期は、2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 役員は、再任されることができる。

(職員)

第11条 公社の事務を処理するため必要な職員を置く。

2 職員は、理事長が任命する。

(兼職の禁止)

第12条 常任の役員及び職員は、任命権者の許可をうけなければ、営利を目的とする団体の役員となり、又はみずから営利事業に従事してはならない。

第2節 理事会

(設置及び構成)

第13条 公社に、理事会を置く。

2 理事会は、理事をもって構成する。

(招集)

第14条 理事会は、理事長が必要と認めるとき、又は理事定数の4分の1以上の者から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときに、理事長が招集する。

(理事会の議事)

第15条 理事会の議長は、理事長がこれに当る。

2 理事会は、理事の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 理事会の議事は、この定款に特別の定めのあるものを除くほか、出席理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

(理事会の議決事項)

第16条 次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。

(1) 定款の変更

(2) 業務方法書の制定又は変更

(3) 毎事業年度の予算、事業計画及び資金計画

(4) 毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書

(5) 規定の制定又は改正若しくは廃止

(6) 規程により理事会の権限に属せしめられた事項

(7) その他公社の運営上理事長が重要と認める事項

2 前項第1号及び第2号に掲げる事項については、出席理事の3分の2以上の決するところによる。

(書面表決等)

第17条 やむを得ない理由のため会議に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。この場合において、第15条の規定の適用については、出席したものとみなす。

2 理事会の議決を要する事項のうち、緊急を要する事項及び軽微な事項については、理事長は、書面による賛否を求めて、理事会の議決にかえることができる。

第3章 業務及びその執行

(業務の範囲)

第18条 公社は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。

(1) 次に掲げる土地の取得、造成その他管理及び処分を行う。

 公有地の拡大の推進に関する法律第4条第1項又は第5条第1項に規定する土地

 道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地

 公営企業の用に供する土地

 当該地域の自然環境を保全することが特に必要な土地

 史跡、名勝又は天然記念物の保護又は管理のために必要な土地

 航空機の騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するために特に必要な土地

(2) 住宅用地の造成事業、港湾整備事業(埋立事業に限る。)に、地域開発のためにする臨海工業用地、内陸工業用地、流通業務団地及び事務所、店舗等の用に供する一団の土地の造成事業並びに造成地(公社がこの号の規定により造成した土地をいう。以下この号において同じ。)について借地借家法(平成3年法律第90号)第2条第1号に規定する借地権(地上権を除き、同法第23条の規定の適用を受けるものに限る。)を設定し、当該造成地を業務施設(工場、事務所その他の業務施設をいう。以下この号において同じ。)、福祉増進施設(教育施設、医療施設その他の住民の福祉の増進に直接寄与する施設をいう。以下この号において同じ。)又は立地促進施設(業務施設又は福祉増進施設の立地の促進に資する施設をいう。)の用に供するために賃貸する事業を行うこと。

(3) 前2号の業務に附帯する業務を行うこと。

2 前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内において、次に掲げる業務を行う。

(1) 前項第1号の土地の造成(一団の土地に係るものに限る。)又は同項第2号の事業の実施と併せて整備されるべき公共施設又は公用施設の整備で地方公共団体の委託に基づくもの及び当該業務に附帯する業務を行うこと。

(2) 国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあっせん、調査、測量その他これらに類する業務を行うこと。

(業務方法書)

第19条 公社の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる。

第4章 基本財産の額その他資産及び会計

(資産)

第20条 公社の資産は、基本財産及び運用財産とする。

2 公社の基本財産の額は、200万円とする。

3 基本財産は、安全かつ確実な方法により管理するものとし、これをとりくずしてはならない。

(事業年度)

第21条 公社の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。

(財務諸表)

第22条 公社は、毎事業年度、前事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を作成し、監事の監査を経て5月31日までに津幡町長に提出する。

(利益及び損失の処理)

第23条 公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、準備金として整理する。

2 公社は、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理する。

(余裕金の運用)

第24条 公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

(1) 国債又は地方債その他主務大臣の指定する有価証券の取得

(2) 銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金

(予算の弾力運用)

第25条 理事長は、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じたときは、第16条第1項の規定にかかわらず、津幡町長の承認を得て、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用することができる。この場合においては、理事長は、次の理事会においてその旨を報告しなければならない。

第5章 雑則

(解散)

第26条 公社は、理事会で出席理事の4分の3以上の同意を得たうえ、津幡町議会の議決を経、石川県知事の認可をうけたときに解散する。

2 公社は、解散した場合において、債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産は津幡町に帰属する。

(規程への委任)

第27条 公社の運営に関し必要な事項は、この定款及び業務方法書に定めるもののほか、規程の定めるところによる。

附 則

(施行期日)

1 この定款は、公社への組織変更の日から施行する。

(最初の役員の任期)

2 公社の最初の役員の任期は、第10条第1項の規定にかかわらず、津幡町長が定めるところによる。

(最初の事業年度)

3 公社の最初の事業年度は、第21条の規定にかかわらず、公社の組織変更の翌日の日から昭和50年3月31日までとする。

附 則(昭和50年12月17日土地公定款第1号)

この定款は、石川県知事の許可の日から施行する。

附 則(昭和52年5月30日土地公定款第1号)

この定款は、昭和52年5月30日から施行する。

附 則(平成5年3月31日土地公定款第1号)

この定款は、公表の日から施行する。

附 則(平成20年12月9日)

この定款は、石川県知事の許可の日から施行する。

附 則(平成24年6月29日県指令地第571号)

この定款は、石川県知事の許可の日から施行する。

津幡町土地開発公社定款

昭和49年4月1日 土地開発公社定款第1号

(平成24年6月29日施行)

体系情報
第10編 設/第5章 土地開発公社
沿革情報
昭和49年4月1日 土地開発公社定款第1号
昭和50年12月17日 土地開発公社定款第1号
昭和52年5月30日 土地開発公社定款第1号
平成5年3月31日 土地開発公社定款第1号
平成20年12月9日 種別なし
平成24年6月29日 県指令地第571号