○津幡町土地開発公社管理規程

昭和49年4月1日

土地公管規程第1号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、津幡町土地開発公社(以下「公社」という。)の組織及び業務執行にあたっての内部管理、事務の処理等について必要な事項を定め、もって公社の能率的な運営を図ることを目的とする。

第2章 組織

(事務局及び係の分掌事務)

第2条 公社に事務局を置く。

2 事務局に次の係を置く。

(1) 管理係

(2) 業務係

3 管理係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 理事会、監事会に関すること。

(2) 定款及び諸規程の制定改廃に関すること。

(3) 資金計画に関すること。

(4) 予算及び決算に関すること。

(5) 人事に関すること。

(6) 出納、経理事務に関すること。

(7) 文書及び公印の管理に関すること。

4 業務係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 用地の取得及び登記に関すること。

(2) 用地等の維持管理及び処分に関すること。

(3) 契約に関すること。

(4) 造成事業にかかる工事設計に関すること。

(5) 資産(商品土地を含む。)の管理に関すること。

(職員)

第3条 事務局に事務局長のほか、次の職員を置くことができる。

(1) 次長

(2) 係長

2 職員は、津幡町職員の兼務によることができる。

第3章 職務及び報酬

(職務)

第4条 事務局長は、理事長の命を受け公社の事務を掌理し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。

2 次長は、事務局長が行う事務を補佐し、事務局長に事故があるときは、これを代理する。

3 係長は、上司の命を受け、その係に属する事務を処理するとともに、それぞれの事務について係員に指示を与え処理する。

(秘密を守る義務)

第5条 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(給与及び報酬)

第6条 職員の給与は、津幡町一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年津幡町条例第27号)により、その額は、理事長が町と協議して定める。

2 津幡町職員には給与は、支給しない。

3 役員の報酬は、津幡町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和35年津幡町条例第8号)に準じその額は理事長が町と協議して定める。

(旅費及び費用弁償)

第7条 職員が職務のため旅行する場合は、津幡町職員の旅費に関する条例(昭和35年津幡町条例第9号)の例により、旅費を支給するものとする。

2 町の職員以外の役員等が、職務のため旅行する場合は、津幡町議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和35年津幡町条例第7号)の議員の例により費用弁償するものとする。

(退職手当)

第8条 職員(臨時、嘱託を除く。)が退職した場合は、退職手当を支給することができる。

2 前項の規定は、津幡町職員に適用しない。

(職員の勤務時間等)

第10条 職員の勤務時間、休日及び休暇等に関しては、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年津幡町条例第2号)の例による。

第4章 専決

(専決事項)

第11条 事務局長の専決事項は、別表第1のとおりとする。

2 事務局長は、この規程において専決事項として定められていない事項であっても事案の内容により専決することが適当であると認められるものは、この規程に準じ専決することができる。

3 事務局長は、必要に応じ専決した事項を理事長に報告しなければならない。

(代決事項)

第12条 理事長及び常務理事が不在のときは、事務局長がその事務を代決する。

2 重要若しくは異例のもの又は疑義のある事務については、前項の規定にかかわらず、これを代決することができない。

3 代決した事務のうち当該代決者において重要と認めるものについては、遅滞なく理事長の閲覧に供しなければならない。

第5章 公印

(公印の名称等)

第13条 公印の名称、規格、形状は、別表第2のとおりとする。

(公印の保管及び取扱い者)

第14条 公印は、事務局長が管守する。

2 公印の保管には、堅固な容器に納め、封印施錠等厳正な注意を要する

3 事務局長は、公印取扱い者を指定し、公印の保管その他関係事務を処理させることができる。

(公印の使用)

第15条 印章を使用しようとするときは、押印する文書を添え、管守者に示し、その審査、決裁を受けなければならない。

第6章 処務

(事務処理の要領及び職員の服務)

第16条 この規程の定めるもののほか、事務処理の要領及び職員の服務については、津幡町役場の例による。

附 則

この規程は、理事会の議決のあった日より施行し、昭和49年4月1日より適用する。

附 則(昭和51年3月16日土地公管規程第1号)

この規程は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年12月15日土地公管規程第1号)

この規程は、昭和52年12月15日から施行する。

附 則(平成12年3月24日土地公管規程第1号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

別表第1

1 入金による経理検閲

2 100万円未満の支出決議

3 旅費及び費用弁償の支出

4 職員の服務に関すること。

5 登記及び登録に関すること。

別表第2

種類

寸法及び形状

印形

津幡町土地開発公社印

津幡町土地開発公社理事長印

18m/m円形

画像

津幡町土地開発公社管理規程

昭和49年4月1日 土地開発公社管理規程第1号

(平成12年3月24日施行)